教育・文化 | 法庫２

教育・文化

著作権法（明治32年3月4日法律第39号）
日本学士院学術研究奨励金委任経理ニ関スル法律（大正4年6月21日法律第13号）
学校教育法〔通称：学教法〕（昭和22年3月31日法律第26号）
社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律（昭和22年4月12日法律第53号）
国立国会図書館法（昭和23年2月9日法律第5号）
日本学術会議法〔通称：学術会議法〕（昭和23年7月10日法律第121号）
教科書の発行に関する臨時措置法〔通称：教科書発行法〕（昭和23年7月10日法律第132号）
市町村立学校職員給与負担法（昭和23年7月10日法律第135号）
教育公務員特例法〔通称：教特法〕（昭和24年1月12日法律第1号）
教育職員免許法〔通称：教育免許法，教員免許法，教免法〕（昭和24年5月31日法律第147号）
教育職員免許法施行法（昭和24年5月31日法律第148号）
文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律［旧名称：文部省著作教科書の出版権等に関する法律］（昭和24年5月31日法律第149号）
社会教育法〔通称：社会教育三法，社教法〕（昭和24年6月10日法律第207号）
私立学校法〔通称：私学法〕（昭和24年12月15日法律第270号）
公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律（昭和25年4月1日法律第81号）
図書館法〔通称：社会教育三法〕（昭和25年4月30日法律第118号）
文化財保護法（昭和25年5月30日法律第214号）
文化功労者年金法（昭和26年4月3日法律第125号）
宗教法人法（昭和26年4月3日法律第126号）
民間学術研究機関の助成に関する法律（昭和26年6月11日法律第227号）
産業教育振興法（昭和26年6月11日法律第228号）
博物館法〔通称：社会教育三法〕（昭和26年12月1日法律第285号）
教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律（昭和27年4月9日法律第79号）
ユネスコ活動に関する法律（昭和27年6月21日法律第207号）
連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律〔通称：連合国特例法，戦時加算特例法〕（昭和27年8月8日法律第302号）
義務教育費国庫負担法（昭和27年8月8日法律第303号）
学校図書館法（昭和28年8月8日法律第185号）
理科教育振興法（昭和28年8月8日法律第186号）
高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（昭和28年8月18日法律第238号）
私立学校教職員共済法〔通称：私学共済法〕［旧名称：私立学校教職員共済組合法］（昭和28年8月21日法律第245号）
公立学校施設災害復旧費国庫負担法〔通称：学災法〕［旧名称：公立学校施設費国庫負担法］（昭和28年8月27日法律第247号）
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号）
へき地教育振興法（昭和29年6月1日法律第143号）
特別支援学校への就学奨励に関する法律〔通称：盲・聾・養就学奨励法，就学奨励法〕［旧名称：盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律，盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律］（昭和29年6月1日法律第144号）
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法〔通称：義務教育中立法，中確法〕（昭和29年6月3日法律第157号）
学校給食法（昭和29年6月3日法律第160号）
昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律（昭和30年7月15日法律第68号）
教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律［旧名称：教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律，教育公務員特例法第三十八条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律］（昭和30年7月25日法律第85号）
女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律〔通称：産休法〕［旧名称：女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律，女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律］（昭和30年8月5日法律第125号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律〔通称：補助金適正化法，補助金等適正化法〕（昭和30年8月27日法律第179号）
日本学士院法（昭和31年3月24日法律第27号）
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律〔通称：就学奨励援助法〕［旧名称：就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律，就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律，就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律］（昭和31年3月30日法律第40号）
万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和31年4月28日法律第86号）
夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和31年6月20日法律第157号）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律〔通称：地教行法，地方教育行政法〕（昭和31年6月30日法律第162号）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和31年6月30日法律第163号）
私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律（昭和32年3月30日法律第18号）
公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律［旧名称：国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律］（昭和32年5月20日法律第117号）
特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律［旧名称：盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律］（昭和32年5月20日法律第118号）
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律［旧名称：公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律］（昭和32年5月31日法律第143号）
農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律［旧名称：農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律，農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律］（昭和32年5月31日法律第145号）
銃砲刀剣類所持等取締法〔通称：銃刀法〕［旧名称：銃砲刀剣類等所持取締法］（昭和33年3月10日法律第6号）
学校保健安全法［旧名称：学校保健法］（昭和33年4月10日法律第56号）
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律〔通称：施設費負担法〕［旧名称：義務教育諸学校施設費国庫負担法］（昭和33年4月25日法律第81号）
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律〔通称：義務教育標準法, 義務標準法, 義務教育諸学校標準法, 公立義務教育諸学校学級編制・教職員定数標準法〕（昭和33年5月1日法律第116号）
放射線障害防止の技術的基準に関する法律（昭和33年5月21日法律第162号）
オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律（昭和36年6月15日法律第138号）
通算年金通則法（昭和36年11月1日法律第181号）
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律〔通称：高校標準法，高等学校標準法〕［旧名称：公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律］（昭和36年11月6日法律第188号）
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和37年3月31日法律第60号）
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律〔通称：教科書無償措置法，義務教育教科書の無償措置法〕（昭和38年12月21日法律第182号）
大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和39年6月18日法律第106号）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法〔通称：古都法，古都保存法〕（昭和41年1月13日法律第1号）
札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律（昭和42年7月27日法律第86号）
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律［旧名称：昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律，昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律］（昭和44年12月16日法律第94号）
著作権法（昭和45年5月6日法律第48号）
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法〔通称：教員給与特別措置法, 給特法, 教職員給与特別措置法, 教職員給与特措法, 教員給与特措法〕［旧名称：国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法］（昭和46年5月28日法律第77号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号）
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法〔通称：学校教育人材確保法, 人確法, 教員人材確保法〕（昭和49年2月25日法律第2号）
私立学校振興助成法〔通称：私学助成法〕（昭和50年7月11日法律第61号）
国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年6月22日法律第72号）
国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（昭和56年4月17日法律第24号）
公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法〔通称：外国人任用法，外国人教員法〕［旧名称：国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法，公立の大学等における外国人教員の任用等に関する特別措置法］（昭和57年9月1日法律第89号）
技術士法（昭和58年4月27日法律第25号）
医学及び歯学の教育のための献体に関する法律〔通称：献体法〕（昭和58年5月25日法律第56号）
商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法〔通称：貸レコード暫定措置法〕（昭和58年12月2日法律第76号）
日本育英会法（昭和59年8月7日法律第64号）
研究交流促進法（昭和61年5月20日法律第57号）
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律〔通称：プログラム特例法，プログラム登録特例法〕（昭和61年5月23日法律第65号）
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律〔通称：生涯学習振興法〕（平成2年6月29日法律第71号）
長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（平成4年5月20日法律第52号）
音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律（平成6年11月25日法律第107号）
科学技術・イノベーション基本法（平成7年11月15日法律第130号）
接収刀剣類の処理に関する法律（平成7年12月8日法律第133号）
平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成8年3月31日法律第29号）
日本私立学校振興・共済事業団法〔通称：私学事業団法〕（平成9年5月9日法律第48号）
大学の教員等の任期に関する法律〔通称：大学教員任期法〕（平成9年6月13日法律第82号）
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律〔通称：介護等体験特例法〕（平成9年6月18日法律第90号）
スポーツ振興投票の実施等に関する法律〔通称：サッカーくじ法，スポーツ振興投票法〕（平成10年5月20日法律第63号）
平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法（平成10年5月27日法律第76号）
美術品の美術館における公開の促進に関する法律〔通称：美術品公開促進法〕（平成10年6月10日法律第99号）
国立教育会館の解散に関する法律（平成11年5月28日法律第62号）
文部科学省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕（平成11年7月16日法律第96号）
独立行政法人通則法〔通称：中央省庁等改革関連法，独法通則法〕（平成11年7月16日法律第103号）
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法［旧名称：独立行政法人国立特殊教育総合研究所法］（平成11年12月22日法律第165号）
独立行政法人大学入試センター法（平成11年12月22日法律第166号）
独立行政法人国立青少年教育振興機構法［旧名称：独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法］（平成11年12月22日法律第167号）
独立行政法人国立女性教育会館法（平成11年12月22日法律第168号）
独立行政法人国立青年の家法（平成11年12月22日法律第169号）
独立行政法人国立少年自然の家法（平成11年12月22日法律第170号）
独立行政法人国立科学博物館法（平成11年12月22日法律第172号）
国立研究開発法人物質・材料研究機構法［旧名称：独立行政法人物質・材料研究機構法］（平成11年12月22日法律第173号）
国立研究開発法人防災科学技術研究所法［旧名称：独立行政法人防災科学技術研究所法］（平成11年12月22日法律第174号）
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法［旧名称：独立行政法人放射線医学総合研究所法，国立研究開発法人放射線医学総合研究所法］（平成11年12月22日法律第176号）
独立行政法人国立美術館法（平成11年12月22日法律第177号）
独立行政法人国立文化財機構法［旧名称：独立行政法人国立博物館法］（平成11年12月22日法律第178号）
独立行政法人教職員支援機構法［旧名称：独立行政法人教員研修センター法］（平成12年5月26日法律第88号）
著作権等管理事業法〔通称：管理事業法〕（平成12年11月29日法律第131号）
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律〔通称：クローン技術規制法，クローン法，ヒトクローン規制法〕（平成12年12月6日法律第146号）
文化芸術基本法［旧名称：文化芸術振興基本法］（平成13年12月7日法律第148号）
子どもの読書活動の推進に関する法律〔通称：子ども読書活動推進法〕（平成13年12月12日法律第154号）
文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律〔通称：文化財不法輸出入等規制法，文化財不法輸出入規制法〕（平成14年7月3日法律第81号）
放送大学学園法（平成14年12月13日法律第156号）
国立研究開発法人科学技術振興機構法［旧名称：独立行政法人科学技術振興機構法］（平成14年12月13日法律第158号）
独立行政法人日本学術振興会法（平成14年12月13日法律第159号）
国立研究開発法人理化学研究所法［旧名称：独立行政法人理化学研究所法］（平成14年12月13日法律第160号）
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法〔通称：ＪＡＸＡ法〕［旧名称：独立行政法人宇宙航空研究開発機構法］（平成14年12月13日法律第161号）
独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年12月13日法律第162号）
独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成14年12月13日法律第163号）
独立行政法人日本学生支援機構法（平成15年6月18日法律第94号）
国立研究開発法人海洋研究開発機構法［旧名称：独立行政法人海洋研究開発機構法］（平成15年6月18日法律第95号）
国立大学法人法〔通称：国大法人法，国大法〕（平成15年7月16日法律第112号）
独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年7月16日法律第113号）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法［旧名称：独立行政法人大学評価・学位授与機構法］（平成15年7月16日法律第114号）
独立行政法人国立大学財務・経営センター法（平成15年7月16日法律第115号）
独立行政法人メディア教育開発センター法（平成15年7月16日法律第116号）
国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年7月16日法律第117号）
文字・活字文化振興法（平成17年7月29日法律第91号）
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律〔通称：認定こども園法〕（平成18年6月15日法律第77号）
海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律〔通称：文化遺産国際協力推進法〕（平成18年6月23日法律第97号）
教育基本法（平成18年12月22日法律第120号）
武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（平成19年4月27日法律第32号）
映画の盗撮の防止に関する法律〔通称：映画盗撮防止法〕（平成19年5月30日法律第65号）
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律〔通称：研究開発力強化法, 科学技術・イノベーション創出活性化法, 科技イノベ活性化法, 科学技術・イノベーション活性化法〕［旧名称：研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律］（平成20年6月11日法律第63号）
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律〔通称：教科書バリアフリー法, 教科用特定図書等普及促進法, 障害児童・生徒教科書普及促進法〕（平成20年6月18日法律第81号）
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律（平成21年3月31日法律第18号）
沖縄科学技術大学院大学学園法（平成21年7月10日法律第76号）
高等学校等就学支援金の支給に関する法律〔通称：高校授業料無償化法，高校無償化法〕［旧名称：公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律］（平成22年3月31日法律第18号）
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（平成22年6月2日法律第42号）
海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律〔通称：海外美術品公開促進法，海外美術品等公開促進法〕（平成23年4月1日法律第15号）
展覧会における美術品損害の補償に関する法律〔通称：美術品損害補償法，美術品補償法〕（平成23年4月4日法律第17号）
スポーツ基本法（平成23年6月24日法律第78号）
劇場、音楽堂等の活性化に関する法律〔通称：劇場法〕（平成24年6月27日法律第49号）
古典の日に関する法律（平成24年9月5日法律第81号）
いじめ防止対策推進法〔通称：いじめ対策法，いじめ防止法〕（平成25年6月28日法律第71号）
令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法〔通称：オリパラ特措法, 五輪特措法, 東京五輪・パラリンピック特別措置法, 五輪特別措置法, 東京五輪・パラリンピック特措法〕［旧名称：平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法］（平成27年6月3日法律第33号）
平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法〔通称：ラグビー特措法〕（平成27年6月3日法律第34号）
特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法（平成28年5月18日法律第43号）
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律〔通称：教育機会法，教育機会確保法〕（平成28年12月14日法律第105号）
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律〔通称：地方大学振興法，地方大学・産業創生法〕（平成30年6月1日法律第37号）
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律〔通称：障害者文化芸術活動推進法，障害者文化芸術推進法〕（平成30年6月13日法律第47号）
国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律〔通称：祭典法〕（平成30年6月13日法律第48号）
スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律〔通称：ドーピング防止活動推進法〕（平成30年6月20日法律第58号）
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律〔通称：チケット不正転売禁止法，入場券不正転売禁止法〕（平成30年12月14日法律第103号）
大学等における修学の支援に関する法律〔通称：大学等修学支援法，大学修学支援法，大学無償化法〕（令和元年5月17日法律第8号）
学校教育の情報化の推進に関する法律〔通称：学校教育情報化推進法〕（令和元年6月28日法律第47号）
日本語教育の推進に関する法律〔通称：日本語教育推進法〕（令和元年6月28日法律第48号）
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律〔通称：読書バリアフリー法〕（令和元年6月28日法律第49号）
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律〔通称：文化観光推進法〕（令和2年4月17日法律第18号）
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律〔通称：わいせつ教員対策法, 教員による児童生徒性暴力防止法, 教員等による児童生徒性暴力等防止法, 教員による性暴力防止法, 教員の性暴力防止法〕（令和3年6月4日法律第57号）
国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律〔通称：国際卓越研究大学法, 国際卓越研究大学の研究・研究成果活用体制強化法〕（令和4年5月25日法律第51号）
在外教育施設における教育の振興に関する法律〔通称：在外教育施設教育振興法〕（令和4年6月17日法律第73号）
日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律〔通称：日本語教育機関認定法〕（令和5年6月2日法律第41号）
特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律〔通称：教団被害救済法, 財産管理特例法〕（令和5年12月20日法律第89号）
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律〔通称：「日本版ＤＢＳ」創設法, こども性暴力防止法〕（令和6年6月26日法律第69号）
学校施設の確保に関する政令（法律扱い）（昭和24年2月1日政令第34号）