厚生 | 法庫２

厚生

行旅病人及行旅死亡人取扱法〔通称：行旅法〕（明治32年3月28日法律第93号）
産業組合法（明治33年3月7日法律第34号）
健康保険法〔通称：健保法〕（大正11年4月22日法律第70号）
国民健康保険法（昭和13年4月1日法律第60号）
船員保険法（昭和14年4月6日法律第73号）
地域保健法［旧名称：保健所法］（昭和22年9月5日法律第101号）
災害救助法［旧名称：災害救助法］（昭和22年10月18日法律第118号）
赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律（昭和22年12月10日法律第159号）
児童福祉法〔通称：児福法〕（昭和22年12月12日法律第164号）
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律〔通称：あはき師法，あはき法，あんまマッサージ指圧師法，あん摩マッサージ指圧師法〕［旧名称：あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法，あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法，あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師等に関する法律］（昭和22年12月20日法律第217号）
食品衛生法［旧名称：食品衛生法］（昭和22年12月24日法律第233号）
理容師法［旧名称：理容師法，理容師美容師法］（昭和22年12月24日法律第234号）
栄養士法（昭和22年12月29日法律第245号）
墓地、埋葬等に関する法律〔通称：墓埋法，墓地埋葬法〕（昭和23年5月31日法律第48号）
理容師法及び美容師法の特例に関する法律［旧名称：理容師法特例］（昭和23年6月30日法律第67号）
予防接種法（昭和23年6月30日法律第68号）
大麻取締法（昭和23年7月10日法律第124号）
社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年7月10日法律第129号）
興行場法（昭和23年7月12日法律第137号）
旅館業法（昭和23年7月12日法律第138号）
公衆浴場法（昭和23年7月12日法律第139号）
化製場等に関する法律〔通称：化製場法〕［旧名称：へい獣処理場等に関する法律，へい獣処理場等に関する法律］（昭和23年7月12日法律第140号）
母体保護法［旧名称：優生保護法］（昭和23年7月13日法律第156号）
民生委員法（昭和23年7月29日法律第198号）
消費生活協同組合法〔通称：生協法〕（昭和23年7月30日法律第200号）
医師法（昭和23年7月30日法律第201号）
歯科医師法（昭和23年7月30日法律第202号）
保健師助産師看護師法〔通称：保助看法〕［旧名称：保健婦助産婦看護婦法］（昭和23年7月30日法律第203号）
歯科衛生士法（昭和23年7月30日法律第204号）
医療法（昭和23年7月30日法律第205号）
死体解剖保存法（昭和24年6月10日法律第204号）
身体障害者福祉法〔通称：身障者福祉法，身福法〕（昭和24年12月26日法律第283号）
社会保険医療協議会法［旧名称：社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律，社会保険審議会及び社会保険医療協議会法］（昭和25年3月31日法律第47号）
退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律［旧名称：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律，退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律，退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律］（昭和25年3月31日法律第62号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〔通称：精神保健福祉法〕［旧名称：精神衛生法，精神保健法］（昭和25年5月1日法律第123号）
生活保護法（昭和25年5月4日法律第144号）
クリーニング業法（昭和25年5月27日法律第207号）
狂犬病予防法（昭和25年8月26日法律第247号）
毒物及び劇物取締法〔通称：毒劇物取締法，毒劇法〕（昭和25年12月28日法律第303号）
社会福祉法〔通称：社福法〕［旧名称：社会福祉事業法］（昭和26年3月29日法律第45号）
検疫法（昭和26年6月6日法律第201号）
診療放射線技師法［旧名称：診療エツクス線技師法, 診療放射線技師及び診療エツクス線技師法］（昭和26年6月11日法律第226号）
覚醒剤取締法〔通称：覚醒剤取締法〕［旧名称：覚せい剤取締法］（昭和26年6月30日法律第252号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年4月28日法律第120号）
戦傷病者戦没者遺族等援護法〔通称：遺族援護法〕（昭和27年4月30日法律第127号）
外国軍用艦船等に関する検疫法特例（昭和27年6月18日法律第201号）
日本赤十字社法（昭和27年8月14日法律第305号）
麻薬及び向精神薬取締法〔通称：麻向法〕［旧名称：麻薬取締法］（昭和28年3月17日法律第14号）
と畜場法［旧名称：と畜場法］（昭和28年8月1日法律第114号）
未帰還者留守家族等援護法〔通称：留守家族援護法〕（昭和28年8月1日法律第161号）
社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和28年8月14日法律第206号）
らい予防法（昭和28年8月15日法律第214号）
国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律〔通称：国援法〕（昭和28年8月18日法律第236号）
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号）
あへん法（昭和29年4月22日法律第71号）
株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律［旧名称：国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律，国民生活金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律］（昭和29年5月10日法律第91号）
厚生年金保険法〔通称：厚年法，厚生年金法〕（昭和29年5月19日法律第115号）
奄美群島振興開発特別措置法〔通称：奄美法，奄振法〕［旧名称：奄美群島復興特別措置法，奄美群島振興特別措置法］（昭和29年6月21日法律第189号）
歯科技工士法［旧名称：歯科技工法］（昭和30年8月16日法律第168号）
売春防止法〔通称：売防法〕（昭和31年5月24日法律第118号）
労働保険審査官及び労働保険審査会法〔通称：労審法〕（昭和31年6月4日法律第126号）
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律〔通称：血液法, 血液製剤法〕［旧名称：採血及び供血あつせん業取締法］（昭和31年6月25日法律第160号）
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律〔通称：恩給特例法〕（昭和31年12月20日法律第177号）
公衆衛生修学資金貸与法（昭和32年4月15日法律第65号）
引揚者給付金等支給法（昭和32年5月17日法律第109号）
美容師法（昭和32年6月3日法律第163号）
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律〔通称：環境衛生法，生活衛生関係営業適正化・振興法〕［旧名称：環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律，環境衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律］（昭和32年6月3日法律第164号）
放射性同位元素等の規制に関する法律〔通称：放射線障害防止法，放射性同位元素等規制法〕［旧名称：放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律］（昭和32年6月10日法律第167号）
水道法（昭和32年6月15日法律第177号）
臨床検査技師等に関する法律〔通称：臨検法，臨床検査技師法〕［旧名称：衛生検査技師法，臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律］（昭和33年4月23日法律第76号）
下水道法（昭和33年4月24日法律第79号）
調理師法（昭和33年5月10日法律第147号）
国民健康保険法〔通称：国健保法，国保法〕（昭和33年12月27日法律第192号）
国民健康保険法施行法（昭和33年12月27日法律第193号）
未帰還者に関する特別措置法〔通称：未帰還者特別措置法〕（昭和34年3月3日法律第7号）
国民年金法〔通称：国年法〕（昭和34年4月16日法律第141号）
知的障害者福祉法〔通称：知福法〕［旧名称：精神薄弱者福祉法］（昭和35年3月31日法律第37号）
障害者の雇用の促進等に関する法律〔通称：障害者雇用促進法〕［旧名称：身体障害者雇用促進法］（昭和35年7月25日法律第123号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律〔通称：医薬品医療機器等法, 医薬品医療機器法, 薬機法, 医機法〕［旧名称：薬事法］（昭和35年8月10日法律第145号）
薬剤師法（昭和35年8月10日法律第146号）
社会福祉施設職員等退職手当共済法［旧名称：社会福祉施設職員退職手当共済法］（昭和36年6月19日法律第155号）
通算年金通則法（昭和36年11月1日法律第181号）
通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和36年11月1日法律第182号）
医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律（昭和36年11月16日法律第232号）
児童扶養手当法（昭和36年11月29日法律第238号）
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法〔通称：戦没者妻特給法, 戦没者妻特別給付金支給法〕（昭和38年3月31日法律第61号）
老人福祉法（昭和38年7月11日法律第133号）
戦傷病者特別援護法（昭和38年8月3日法律第168号）
母子及び父子並びに寡婦福祉法〔通称：母子父子寡婦法，母子父子寡婦福祉法〕［旧名称：母子福祉法，母子及び寡婦福祉法］（昭和39年7月1日法律第129号）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律［旧名称：重度精神薄弱児扶養手当法，特別児童扶養手当法］（昭和39年7月2日法律第134号）
保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法（昭和39年7月7日法律第155号）
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法〔通称：特別弔慰金支給法〕（昭和40年6月1日法律第100号）
理学療法士及び作業療法士法（昭和40年6月29日法律第137号）
母子保健法（昭和40年8月18日法律第141号）
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法〔通称：戦傷病者妻特給法〕（昭和41年7月1日法律第109号）
製菓衛生師法（昭和41年7月4日法律第115号）
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法〔通称：戦没者父母特給法〕（昭和42年7月14日法律第57号）
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律〔通称：在外財産補償法〕（昭和42年8月1日法律第114号）
石炭鉱業年金基金法（昭和42年8月16日法律第135号）
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）
社会保険労務士法〔通称：社労士法〕（昭和43年6月3日法律第89号）
柔道整復師法〔通称：柔整法〕（昭和45年4月14日法律第19号）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律〔通称：ビル管理法，建築物衛生法，ビル衛生管理法〕（昭和45年4月14日法律第20号）
農業者年金基金法（昭和45年5月20日法律第78号）
障害者基本法［旧名称：心身障害者対策基本法］（昭和45年5月21日法律第84号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律〔通称：ごみ処理法，廃掃法，廃棄物処理法，清掃法〕（昭和45年12月25日法律第137号）
視能訓練士法（昭和46年5月20日法律第64号）
児童手当法（昭和46年5月27日法律第73号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号）
災害弔慰金の支給等に関する法律〔通称：災害弔慰金支給法，災害弔慰金法〕［旧名称：災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律］（昭和48年9月18日法律第82号）
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律〔通称：有害物質含有家庭用品規制法，家庭用品規制法〕（昭和48年10月12日法律第112号）
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法〔通称：合特法〕（昭和50年5月23日法律第31号）
こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律（昭和55年11月28日法律第91号）
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律〔通称：公衆浴場確保特別措置法〕（昭和56年6月9日法律第68号）
高齢者の医療の確保に関する法律〔通称：高齢者医療確保法, 高確法〕［旧名称：老人保健法］（昭和57年8月17日法律第80号）
浄化槽法（昭和58年5月18日法律第43号）
昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律〔通称：財源確保法〕（昭和58年5月20日法律第45号）
国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律（昭和58年5月20日法律第46号）
医学及び歯学の教育のための献体に関する法律〔通称：献体法〕（昭和58年5月25日法律第56号）
あへん特別会計法を廃止する法律（昭和60年3月30日法律第11号）
昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律〔通称：財源確保法〕（昭和61年5月23日法律第61号）
外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律〔通称：外国医師臨床修練特例法〕［旧名称：外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律，外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律］（昭和62年5月26日法律第29号）
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年5月26日法律第30号）
昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律〔通称：財源確保法〕（昭和62年6月2日法律第51号）
臨床工学技士法（昭和62年6月2日法律第60号）
義肢装具士法（昭和62年6月2日法律第61号）
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法〔通称：毒物混入防止法〕（昭和62年9月26日法律第103号）
台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律（昭和62年9月29日法律第105号）
国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律〔通称：国立病院再編法〕（昭和62年10月17日法律第106号）
特定弔慰金等の支給の実施に関する法律（昭和63年5月6日法律第31号）
昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律〔通称：財源確保法〕（昭和63年5月20日法律第52号）
平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律〔通称：財源確保法〕（平成元年6月28日法律第42号）
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律〔通称：ＷＡＣ法，医療介護総合確保法〕［旧名称：民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律，地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律］（平成元年6月30日法律第64号）
国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年12月22日法律第86号）
被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法（平成元年12月22日法律第87号）
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律〔通称：食鳥処理法，食鳥検査法〕（平成2年6月29日法律第70号）
救急救命士法（平成3年4月23日法律第36号）
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律〔通称：麻薬特例法〕（平成3年10月5日法律第94号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律〔通称：介護労働者法〕（平成4年5月27日法律第63号）
看護師等の人材確保の促進に関する法律〔通称：看護師等人材確保促進法, 看護師等人材確保法, 人確法, 看護婦等人材確保法〕［旧名称：看護婦等の人材確保の促進に関する法律］（平成4年6月26日法律第86号）
平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律（平成5年3月31日法律第9号）
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律〔通称：福祉用具法〕（平成5年5月6日法律第38号）
水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成6年3月4日法律第8号）
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法〔通称：水道水源特別措置法〕（平成6年3月4日法律第9号）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律〔通称：中国残留邦人帰国促進法, 中国残留邦人等帰国促進・自立支援法, 中国残留邦人支援法〕［旧名称：中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律］（平成6年4月6日法律第30号）
平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成6年6月24日法律第43号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律〔通称：被爆者援護法，原爆被爆者援護法，原爆三法〕（平成6年12月16日法律第117号）
平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成7年3月31日法律第60号）
平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成8年3月31日法律第29号）
社会保障研究所の解散に関する法律（平成8年5月15日法律第40号）
平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成8年5月17日法律第41号）
平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成9年3月31日法律第27号）
臓器の移植に関する法律〔通称：臓器移植法，臓器法〕（平成9年7月16日法律第104号）
介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）
介護保険法施行法（平成9年12月17日法律第124号）
精神保健福祉士法（平成9年12月19日法律第131号）
言語聴覚士法（平成9年12月19日法律第132号）
平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成10年3月31日法律第35号）
被災者生活再建支援法〔通称：被災者支援法〕（平成10年5月22日法律第66号）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〔通称：感染症予防法，感染症予防・医療法，感染症法〕（平成10年10月2日法律第114号）
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律〔通称：児童買春等処罰法，児童買春・ポルノ禁止法，児童買春禁止法，児童ポルノ禁止法，児童買春・児童ポルノ処罰法，児童買春・児童ポルノ禁止法，児童ポルノ等処罰法〕［旧名称：児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律］（平成11年5月26日法律第52号）
厚生労働省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕（平成11年7月16日法律第97号）
独立行政法人国立健康・栄養研究所法（平成11年12月22日法律第180号）
独立行政法人産業医学総合研究所法（平成11年12月22日法律第182号）
平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成12年3月31日法律第34号）
児童虐待の防止等に関する法律〔通称：児童虐待防止法〕（平成12年5月24日法律第82号）
平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律（平成12年6月7日法律第114号）
平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成13年3月30日法律第13号）
確定給付企業年金法〔通称：ＤＢ法，企業年金二法〕（平成13年6月15日法律第50号）
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律〔通称：ハンセン病補償法，ハンセン病補償金支給法，ハンセン病等補償法〕（平成13年6月22日法律第63号）
確定拠出年金法〔通称：ＤＣ法，日本版４０１ｋ法，企業年金二法〕（平成13年6月29日法律第88号）
平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成14年3月31日法律第21号）
身体障害者補助犬法〔通称：身障者補助犬法，補助犬法〕（平成14年5月29日法律第49号）
健康増進法（平成14年8月2日法律第103号）
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法〔通称：ホームレス自立支援法，ホームレス自立支援特別措置法〕（平成14年8月7日法律第105号）
独立行政法人農業者年金基金法（平成14年12月4日法律第127号）
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律〔通称：拉致被害者支援法，拉致被害者等支援法〕（平成14年12月11日法律第143号）
独立行政法人福祉医療機構法（平成14年12月13日法律第166号）
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年12月13日法律第167号）
独立行政法人国立病院機構法（平成14年12月20日法律第191号）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年12月20日法律第192号）
平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成15年3月31日法律第19号）
食品安全基本法（平成15年5月23日法律第48号）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〔通称：心神喪失者等医療観察法，心神喪失者医療観察法，心神喪失者処遇法，医療観察法〕（平成15年7月16日法律第110号）
次世代育成支援対策推進法〔通称：次世代法〕（平成15年7月16日法律第120号）
母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法〔通称：母子家庭就業支援法〕（平成15年7月24日法律第126号）
平成十六年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律［旧名称：平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律］（平成16年3月31日法律第23号）
年金積立金管理運用独立行政法人法〔通称：ＧＰＩＦ法〕（平成16年6月11日法律第105号）
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法［旧名称：独立行政法人医薬基盤研究所法，独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所法］（平成16年6月23日法律第135号）
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年12月10日法律第166号）
発達障害者支援法（平成16年12月10日法律第167号）
児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成17年3月30日法律第9号）
独立行政法人地域医療機能推進機構法［旧名称：独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法］（平成17年6月22日法律第71号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〔通称：障害者総合支援法〕［旧名称：障害者自立支援法］（平成17年11月7日法律第123号）
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〔通称：高齢者虐待防止法〕（平成17年11月9日法律第124号）
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律〔通称：認定こども園法〕（平成18年6月15日法律第77号）
自殺対策基本法〔通称：自殺対策法〕（平成18年6月21日法律第85号）
がん対策基本法〔通称：がん対策法〕（平成18年6月23日法律第98号）
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法〔通称：ドクターヘリ法，ドクターヘリ特別措置法〕（平成19年6月27日法律第103号）
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成19年6月27日法律第104号）
日本年金機構法（平成19年7月6日法律第109号）
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律〔通称：年金時効特例法〕（平成19年7月6日法律第111号）
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律〔通称：厚生年金特例法〕（平成19年12月19日法律第131号）
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法〔通称：薬害肝炎救済法, 薬害Ｃ型肝炎被害者救済法, Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法, 特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法, Ｃ型肝炎救済特別措置法〕（平成20年1月16日法律第2号）
ハンセン病問題の解決の促進に関する法律〔通称：ハンセン病問題基本法，ハンセン病基本法，ハンセン病問題解決促進法〕（平成20年6月18日法律第82号）
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律［旧名称：高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律］（平成20年12月19日法律第93号）
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律〔通称：遅延加算金法〕（平成21年5月1日法律第37号）
肝炎対策基本法（平成21年12月4日法律第97号）
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法〔通称：新型インフルエンザ対策特別措置法〕［旧名称：新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法］（平成21年12月4日法律第98号）
原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律〔通称：原爆症救済法〕（平成21年12月9日法律第99号）
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律〔通称：子ども手当法，子ども手当支給法〕［旧名称：平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律］（平成22年3月31日法律第19号）
戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法〔通称：戦後強制抑留者特別措置法, シベリア特措法, シベリア抑留者特別措置法〕（平成22年6月16日法律第45号）
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律〔通称：障害者虐待防止法〕（平成23年6月24日法律第79号）
歯科口腔保健の推進に関する法律〔通称：歯科口腔保健法〕（平成23年8月10日法律第95号）
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（平成23年8月30日法律第103号）
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法〔通称：平成二十三年度子ども手当支給特別措置法，平成二十三年度子ども手当特別措置法〕（平成23年8月30日法律第107号）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法〔通称：特定Ｂ型肝炎感染者給付金支給法, Ｂ型肝炎ウイルス特別措置法, Ｂ型肝炎特別措置法, Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金支給特別措置法〕（平成23年12月16日法律第126号）
新型インフルエンザ等対策特別措置法〔通称：インフル特措法，新型インフルエンザ特措法，新型インフルエンザ等対策特措法，新型インフルエンザ特別措置法，新型インフルエンザ対策特別措置法，新型コロナ特措法，新型コロナ特別措置法，新型コロナウイルス特措法，新型コロナウイルス特別措置法〕（平成24年5月11日法律第31号）
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律〔通称：原発事故子ども・被災者支援法，子ども・被災者支援法〕（平成24年6月27日法律第48号）
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律〔通称：障害者優先調達推進法〕（平成24年6月27日法律第50号）
社会保障制度改革推進法（平成24年8月22日法律第64号）
子ども・子育て支援法（平成24年8月22日法律第65号）
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律〔通称：造血幹細胞提供推進法，造血幹細胞移植推進法，移植造血幹細胞提供推進法，造血幹細胞移植法〕（平成24年9月12日法律第90号）
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成24年9月14日法律第92号）
年金生活者支援給付金の支給に関する法律〔通称：年金生活者支援給付金法〕（平成24年11月26日法律第102号）
再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律〔通称：再生医療推進法〕（平成25年5月10日法律第13号）
子どもの貧困対策の推進に関する法律〔通称：子どもの貧困対策法，子どもの貧困対策推進法〕（平成25年6月26日法律第64号）
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〔通称：障害者差別解消法, 人権三法, 差別解消三法〕（平成25年6月26日法律第65号）
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成25年6月26日法律第66号）
食品表示法（平成25年6月28日法律第70号）
再生医療等の安全性の確保等に関する法律〔通称：再生医療安全性確保法，再生医療等安全性確保法〕（平成25年11月27日法律第85号）
生活困窮者自立支援法（平成25年12月13日法律第105号）
アルコール健康障害対策基本法〔通称：アル法〕（平成25年12月13日法律第109号）
がん登録等の推進に関する法律〔通称：がん登録推進法, がん登録法〕（平成25年12月13日法律第111号）
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律〔通称：社会保障改革プログラム法, プログラム法, 社会保障制度改革プログラム法〕（平成25年12月13日法律第112号）
難病の患者に対する医療等に関する法律〔通称：難病医療法，難病法〕（平成26年5月30日法律第50号）
アレルギー疾患対策基本法（平成26年6月27日法律第98号）
国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律〔通称：医療機器促進法〕（平成26年6月27日法律第99号）
公認心理師法（平成27年9月16日法律第68号）
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律〔通称：戦没者遺骨収集推進法〕（平成28年3月30日法律第12号）
成年後見制度の利用の促進に関する法律〔通称：成年後見制度利用促進法〕（平成28年4月15日法律第29号）
平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（平成28年6月3日法律第67号）
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律〔通称：養子縁組あっせん法, 養子縁組児童保護法〕（平成28年12月16日法律第110号）
臨床研究法（平成29年4月14日法律第16号）
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律〔通称：次世代医療基盤法, 医療基盤法, 匿名加工医療情報法〕（平成29年5月12日法律第28号）

障害者による文化芸術活動の推進に関する法律〔通称：障害者文化芸術活動推進法，障害者文化芸術推進法〕（平成30年6月13日法律第47号）
ギャンブル等依存症対策基本法〔通称：ギャンブル依存症対策基本法〕（平成30年7月13日法律第74号）
平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（平成30年7月27日法律第81号）
ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律〔通称：ユニバーサル社会推進法，ユニバーサル社会実現推進法〕（平成30年12月14日法律第100号）
成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律〔通称：成育基本法，成育医療等推進法〕（平成30年12月14日法律第104号）
健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法〔通称：循環器病対策基本法，脳卒中・循環器病対策基本法，循環器病基本法〕（平成30年12月14日法律第105号）
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律〔通称：強制不妊救済法，優生手術救済法，旧優生保護法一時金支給法〕（平成31年4月24日法律第14号）
自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律〔通称：自殺対策調査研究法，自殺対策調査研究推進法〕（令和元年6月12日法律第32号）
死因究明等推進基本法〔通称：死因究明推進基本法〕（令和元年6月12日法律第33号）
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律〔通称：読書バリアフリー法〕（令和元年6月28日法律第49号）
ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律〔通称：ハンセン病元患者家族補償法，ハンセン病家族補償法〕（令和元年11月22日法律第55号）
令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（令和元年12月13日法律第74号）
令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律〔通称：特別定額給付金等差し押さえ禁止法，特別定額給付金等差押禁止法〕（令和2年4月30日法律第27号）
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律〔通称：聴覚障害者電話利用円滑化法，聴覚障害者等電話利用円滑化法，電話リレー法〕（令和2年6月12日法律第53号）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律〔通称：雇用保険臨時特例法〕（令和2年6月12日法律第54号）
令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律〔通称：ひとり親世帯臨時特別給付金等差し押さえ禁止法，ひとり親世帯臨時特別給付金等差押禁止法〕（令和2年6月12日法律第55号）
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律〔通称：生殖医療法，生殖補助医療法，生殖補助医療提供・民法特例法〕（令和2年12月11日法律第76号）
令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（令和2年12月11日法律第77号）
令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律〔通称：子育て世帯給付金差し押さえ禁止法, 子育て世帯生活支援特別給付金差し押さえ禁止法〕（令和3年4月21日法律第21号）
自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律〔通称：災害義援金差し押さえ禁止法, 自然災害義援金差し押さえ禁止法〕（令和3年6月11日法律第64号）
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律〔通称：医療的ケア児支援法, 医療的ケア児・家族支援法〕（令和3年6月18日法律第81号）
令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律〔通称：子育て世帯臨時特別給付金差し押さえ禁止法, 子育て世帯等臨時特別給付金差し押さえ禁止法〕（令和3年12月20日法律第85号）
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律〔通称：障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法, 障害者情報取得・利用推進法, 障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法〕（令和4年5月25日法律第50号）
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律〔通称：困難な問題を抱える女性支援法, 困難な問題を抱える女性への支援法, 困難女性支援法〕（令和4年5月25日法律第52号）
令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律〔通称：２２年度子育て世帯生活支援特別給付金差し押さえ禁止法〕（令和4年6月13日法律第64号）
令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律〔通称：２２年度出産・子育て応援給付金差し押さえ禁止法, 出産・子育て応援給付金差押禁止法〕（令和4年12月14日法律第98号）
令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律〔通称：２３年３月予備費使用・２３年度予算子育て関連給付金差し押さえ禁止法〕（令和5年6月2日法律第42号）
国立健康危機管理研究機構法〔通称：日本版ＣＤＣ法〕（令和5年6月7日法律第46号）
良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律〔通称：ゲノム医療法, ゲノム医療推進法〕（令和5年6月16日法律第57号）
令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律〔通称：２３年３月予備費使用低所得者世帯給付金差し押さえ禁止法, 低所得者世帯給付金差し押さえ禁止法〕（令和5年6月16日法律第64号）
共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和5年6月16日法律第65号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令（法律扱い）（昭和22年5月17日政令第52号）
死産の届出に関する規程（法律扱い）（昭和21年9月30日厚生省令第42号）