環境保全 | 法庫２

環境保全

農薬取締法（昭和23年7月1日法律第82号）
温泉法（昭和23年7月10日法律第125号）
毒物及び劇物取締法〔通称：毒劇物取締法，毒劇法〕（昭和25年12月28日法律第303号）
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律〔通称：特損法，特別損失補償法〕［旧名称：日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律］（昭和28年8月25日法律第246号）
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号）
工業用水法（昭和31年6月11日法律第146号）
自然公園法（昭和32年6月1日法律第161号）
下水道法（昭和33年4月24日法律第79号）
道路交通法〔通称：道交法〕（昭和35年6月25日法律第105号）
建築物用地下水の採取の規制に関する法律〔通称：ビル用水法〕（昭和37年5月1日法律第100号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律〔通称：航空機騒音障害防止法，航空機騒音防止法，騒防法〕（昭和42年8月1日法律第110号）
大気汚染防止法〔通称：大防法〕（昭和43年6月10日法律第97号）
騒音規制法（昭和43年6月10日法律第98号）
公害紛争処理法（昭和45年6月1日法律第108号）
公害防止事業費事業者負担法（昭和45年12月25日法律第133号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律〔通称：海防法〕［旧名称：海洋汚染防止法，海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律］（昭和45年12月25日法律第136号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律〔通称：ごみ処理法，廃掃法，廃棄物処理法，清掃法〕（昭和45年12月25日法律第137号）
水質汚濁防止法〔通称：水濁法〕（昭和45年12月25日法律第138号）
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律〔通称：土壌汚染防止法，農用地汚染防止法，農用地土壌汚染防止法〕（昭和45年12月25日法律第139号）
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律〔通称：公害罪法，公害処罰法，公害犯罪処罰法〕（昭和45年12月25日法律第142号）
悪臭防止法（昭和46年6月1日法律第91号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律〔通称：公害防止組織整備法〕（昭和46年6月10日法律第107号）
自然環境保全法（昭和47年6月22日法律第85号）
動物の愛護及び管理に関する法律〔通称：動物保護法, 動物愛護管理法, 動管法, 動物愛護法, 動愛法, 動物保護管理法〕［旧名称：動物の保護及び管理に関する法律］（昭和48年10月1日法律第105号）
瀬戸内海環境保全特別措置法〔通称：瀬戸法，瀬戸内法，瀬戸内海法〕［旧名称：瀬戸内海環境保全臨時措置法］（昭和48年10月2日法律第110号）
公害健康被害の補償等に関する法律〔通称：公健法〕［旧名称：公害健康被害補償法］（昭和48年10月5日法律第111号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律〔通称：基地周辺整備法，環境整備法〕（昭和49年6月27日法律第101号）
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法〔通称：合特法〕（昭和50年5月23日法律第31号）
振動規制法（昭和51年6月10日法律第64号）
水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和53年11月15日法律第104号）
広域臨海環境整備センター法〔通称：フェニックス法，フェニックス計画法〕（昭和56年6月10日法律第76号）
南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律（昭和57年5月28日法律第58号）
浄化槽法（昭和58年5月18日法律第43号）
湖沼水質保全特別措置法〔通称：湖沼法〕（昭和59年7月27日法律第61号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律〔通称：スパイクタイヤ粉じん発生防止法〕（平成2年6月27日法律第55号）
資源の有効な利用の促進に関する法律〔通称：資源有効利用促進法，資源リサイクル法，リサイクル法，パソコンリサイクル法〕［旧名称：再生資源の利用の促進に関する法律］（平成3年4月26日法律第48号）
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律〔通称：産廃法，産業廃棄物法，産業廃棄物処理特定施設整備法〕（平成4年5月27日法律第62号）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法〔通称：排ガス抑制法，ＮＯｘ法，自動車ＮＯｘ・ＰＭ法，自動車排ガス抑制法，排ガス規制法〕［旧名称：自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法］（平成4年6月3日法律第70号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律〔通称：種の保存法，野生動植物種保存法〕（平成4年6月5日法律第75号）
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律〔通称：バーゼル法〕（平成4年12月16日法律第108号）
環境基本法（平成5年11月19日法律第91号）
環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成5年11月19日法律第92号）
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法〔通称：水道水源特別措置法〕（平成6年3月4日法律第9号）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律〔通称：容器包装リサイクル法, 容リ法, 容器包装再商品化法〕（平成7年6月16日法律第112号）
南極地域の環境の保護に関する法律〔通称：南極環境保護法，南極保護法〕（平成9年5月28日法律第61号）
環境影響評価法〔通称：環境アセス法，環境アセスメント法〕（平成9年6月13日法律第81号）
特定家庭用機器再商品化法〔通称：家電リサイクル法〕（平成10年6月5日法律第97号）
地球温暖化対策の推進に関する法律〔通称：地球温暖化対策推進法，温対法，温暖化対策法〕（平成10年10月9日法律第117号）
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律〔通称：化学物質管理法，ＰＲＴＲ法，化学物質排出把握管理促進法，化管法，化学物質把握管理促進法〕（平成11年7月13日法律第86号）
環境省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕（平成11年7月16日法律第101号）
ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年7月16日法律第105号）
国立研究開発法人国立環境研究所法［旧名称：独立行政法人国立環境研究所法］（平成11年12月22日法律第216号）
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律〔通称：環境物品調達推進法, グリーン購入法, 環境物品等調達推進法〕（平成12年5月31日法律第100号）
循環型社会形成推進基本法〔通称：循環基本法〕（平成12年6月2日法律第110号）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律〔通称：フロン回収破壊法，フロン排出抑制法〕［旧名称：特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律］（平成13年6月22日法律第64号）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法〔通称：ＰＣＢ特別措置法，ＰＣＢ廃棄物処理法，ＰＣＢ特措法〕（平成13年6月22日法律第65号）
土壌汚染対策法〔通称：土対法〕（平成14年5月29日法律第53号）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律〔通称：狩猟法，鳥獣保護管理法，鳥獣保護法，鳥獣法〕［旧名称：鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律］（平成14年7月12日法律第88号）
自然再生推進法（平成14年12月11日法律第148号）
独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年5月16日法律第43号）
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法［旧名称：日本環境安全事業株式会社法］（平成15年5月16日法律第44号）
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律〔通称：カルタヘナ担保法, カルタヘナ議定書担保法, カルタヘナ法, 遺伝子組み換え生物使用規制法〕（平成15年6月18日法律第97号）
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律〔通称：環境保全・環境教育推進法，環境教育等促進法，環境保全活動・環境教育推進法〕［旧名称：環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律］（平成15年7月25日法律第130号）
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律〔通称：環境配慮事業活動促進法，環境配慮促進法〕（平成16年6月2日法律第77号）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律〔通称：特定外来生物被害防止法, 特定外来生物法, 外来生物法, 外来種被害防止法〕（平成16年6月2日法律第78号）
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律〔通称：オフロード法，特定特殊自動車排出ガス規制法〕（平成17年5月25日法律第51号）
石綿による健康被害の救済に関する法律〔通称：石綿被害者救済法，アスベスト救済法，石綿健康被害救済法，石綿救済法〕（平成18年2月10日法律第4号）
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律〔通称：環境配慮契約法，グリーン契約法〕（平成19年5月23日法律第56号）
カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律（平成19年6月8日法律第81号）
エコツーリズム推進法（平成19年6月27日法律第105号）
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律〔通称：鳥獣被害防止特措法, 鳥獣被害防止特別措置法〕（平成19年12月21日法律第134号）
生物多様性基本法（平成20年6月6日法律第58号）
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律〔通称：ペットフード安全法〕（平成20年6月18日法律第83号）
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法〔通称：水俣病特措法，水俣病救済法，水俣病被害者救済法，水俣病被害者救済特別措置法，水俣病救済特措法〕（平成21年7月15日法律第81号）
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律〔通称：海岸漂着物処理推進法, 海ごみ法〕［旧名称：美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律］（平成21年7月15日法律第82号）
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律〔通称：低炭素投資促進法〕（平成22年5月28日法律第38号）
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律〔通称：里地里山法，生物多様性地域連携促進法〕（平成22年12月10日法律第72号）
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法〔通称：災害廃棄物処理特措法〕（平成23年8月18日法律第99号）
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法〔通称：放射性物質汚染対処特措法, 放射性物質汚染対処特別措置法, 除染特措法〕（平成23年8月30日法律第110号）
カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律（平成24年9月5日法律第82号）
地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律〔通称：地域自然資産法〕（平成26年6月25日法律第85号）
緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（平成27年5月20日法律第24号）
水銀による環境の汚染の防止に関する法律〔通称：水銀環境汚染防止法，水銀汚染防止法〕（平成27年6月19日法律第42号）
琵琶湖の保全及び再生に関する法律〔通称：琵琶湖再生法，琵琶湖保全再生法〕（平成27年9月28日法律第75号）
気候変動適応法（平成30年6月13日法律第50号）
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成30年6月20日法律第61号）
愛玩動物看護師法（令和元年6月28日法律第50号）
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律〔通称：プラスチック資源循環促進法, プラ削減法, プラ資源循環促進法〕（令和3年6月11日法律第60号）
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律〔通称：石綿被害給付金法, 特定石綿被害建設業務労働者給付金支給法, 建設石綿給付金法〕（令和3年6月16日法律第74号）
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律〔通称：ＧＸ法, ＧＸ推進法, 脱炭素成長型経済構造円滑移行推進法, グリーントランスフォーメーション推進法〕（令和5年5月19日法律第32号）