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労働

労働関係調整法〔通称：労調法，労働三法〕（昭和21年9月27日法律第25号）
労働基準法〔通称：労基法，労働三法〕（昭和22年4月7日法律第49号）
労働者災害補償保険法〔通称：労災法，労災保険法〕［旧名称：労働者災害補償保険法］（昭和22年4月7日法律第50号）
船員法（昭和22年9月1日法律第100号）
職業安定法〔通称：職安法〕（昭和22年11月30日法律第141号）
行政執行法人の労働関係に関する法律［旧名称：公共企業体労働関係法，公共企業体等労働関係法，国営企業労働関係法，国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律，特定独立行政法人等の労働関係に関する法律，特定独立行政法人の労働関係に関する法律］（昭和23年12月20日法律第257号）
公共企業体労働関係法の施行に関する法律（昭和24年5月19日法律第83号）
労働組合法〔通称：労組法，労働三法〕（昭和24年6月1日法律第174号）
退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律［旧名称：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律，退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律，退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律］（昭和25年3月31日法律第62号）
地方公営企業等の労働関係に関する法律〔通称：地公労法〕［旧名称：地方公営企業労働関係法］（昭和27年7月31日法律第289号）
電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律〔通称：スト規制法〕（昭和28年8月7日法律第171号）
労働金庫法（昭和28年8月17日法律第227号）
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号）
労働保険審査官及び労働保険審査会法〔通称：労審法〕（昭和31年6月4日法律第126号）
駐留軍関係離職者等臨時措置法〔通称：駐留軍法, 駐留軍関係離職者臨時措置法〕（昭和33年5月17日法律第158号）
最低賃金法〔通称：最賃法〕（昭和34年4月15日法律第137号）
中小企業退職金共済法〔通称：中退法〕（昭和34年5月9日法律第160号）
炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法［旧名称：炭鉱離職者臨時措置法］（昭和34年12月18日法律第199号）
じん肺法（昭和35年3月31日法律第30号）
障害者の雇用の促進等に関する法律〔通称：障害者雇用促進法〕［旧名称：身体障害者雇用促進法］（昭和35年7月25日法律第123号）
労働災害防止団体法［旧名称：労働災害防止団体等に関する法律］（昭和39年6月29日法律第118号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律〔通称：雇対法, 労働施策総合推進法, 労推法, パワハラ防止法〕［旧名称：雇用対策法］（昭和41年7月21日法律第132号）
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年7月28日法律第92号）
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）
社会保険労務士法〔通称：社労士法〕（昭和43年6月3日法律第89号）
職業能力開発促進法〔通称：能開法〕［旧名称：職業訓練法］（昭和44年7月18日法律第64号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律〔通称：労働保険徴収法〕（昭和44年12月9日法律第84号）
失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和44年12月9日法律第85号）
家内労働法（昭和45年5月16日法律第60号）
青少年の雇用の促進等に関する法律〔通称：若者雇用促進法〕［旧名称：勤労青少年福祉法］（昭和45年5月25日法律第98号）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律〔通称：六十歳定年制法，高年齢者雇用安定法，高齢者雇用安定法，高年齢者等雇用安定法，高年法，高年雇用安定法〕［旧名称：中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法］（昭和46年5月25日法律第68号）
勤労者財産形成促進法〔通称：財形法〕（昭和46年6月1日法律第92号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号）
沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律（昭和47年5月13日法律第33号）
労働安全衛生法〔通称：保安四法，安衛法，労安衛法〕（昭和47年6月8日法律第57号）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〔通称：男女雇用均等法，男女雇用機会均等法〕［旧名称：勤労婦人福祉法，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律］（昭和47年7月1日法律第113号）
雇用保険法（昭和49年12月28日法律第116号）
作業環境測定法〔通称：作環法〕（昭和50年5月1日法律第28号）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律〔通称：建設労働者雇用改善法〕（昭和51年5月27日法律第33号）
賃金の支払の確保等に関する法律〔通称：賃確法，賃金支払確保法〕（昭和51年5月27日法律第34号）
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法〔通称：漁臨法, 漁業離職者臨時措置法, 国際協定締結漁業離職者臨時措置法〕（昭和52年12月26日法律第94号）
雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律（昭和56年4月25日法律第27号）
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法〔通称：本四特措法〕（昭和56年6月9日法律第72号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律〔通称：労働者派遣法，人材派遣法，労働者派遣事業法〕［旧名称：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律］（昭和60年7月5日法律第88号）
地域雇用開発促進法［旧名称：地域雇用開発等促進法］（昭和62年3月31日法律第23号）
港湾労働法（昭和63年5月17日法律第40号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律〔通称：中小企業労働力確保法〕［旧名称：中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律］（平成3年5月2日法律第57号）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〔通称：育児休業法, 育児・介護休業法, 育介法, 育休法〕［旧名称：育児休業等に関する法律, 育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律］（平成3年5月15日法律第76号）
国会職員の育児休業等に関する法律〔通称：国会職員育児休業法〕（平成3年12月24日法律第108号）
国家公務員の育児休業等に関する法律〔通称：国家公務員育児休業法〕（平成3年12月24日法律第109号）
地方公務員の育児休業等に関する法律〔通称：地方公務員育児休業法，地方育休法〕（平成3年12月24日法律第110号）
裁判官の育児休業に関する法律〔通称：裁判官育児休業法〕（平成3年12月24日法律第111号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律〔通称：介護労働者法〕（平成4年5月27日法律第63号）
看護師等の人材確保の促進に関する法律〔通称：看護師等人材確保促進法, 看護師等人材確保法, 人確法, 看護婦等人材確保法〕［旧名称：看護婦等の人材確保の促進に関する法律］（平成4年6月26日法律第86号）
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法〔通称：時短促進法，時短法，労働時間等設定改善法〕［旧名称：労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法］（平成4年7月2日法律第90号）
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律〔通称：パートタイム法，パートタイム・有期雇用労働法，パートタイム労働法，パート・有期雇用労働法，パート労働法，パート・有期労働法，パート有期法〕［旧名称：短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律］（平成5年6月18日法律第76号）
平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成6年6月24日法律第43号）
平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成7年3月31日法律第60号）
林業労働力の確保の促進に関する法律〔通称：林野三法〕（平成8年5月24日法律第45号）
厚生労働省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕（平成11年7月16日法律第97号）
独立行政法人産業医学総合研究所法（平成11年12月22日法律第182号）
石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成12年3月31日法律第16号）
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律〔通称：労働契約承継法〕［旧名称：会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律］（平成12年5月31日法律第103号）
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律〔通称：個別労働関係紛争解決促進法，個別労働紛争解決促進法〕（平成13年7月11日法律第112号）
沖縄振興特別措置法〔通称：沖振法，沖縄振興特措法〕（平成14年3月31日法律第14号）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法［旧名称：独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法］（平成14年12月13日法律第165号）
独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成14年12月13日法律第169号）
独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成14年12月13日法律第170号）
独立行政法人労働者健康安全機構法〔通称：労福機構法〕［旧名称：独立行政法人労働者健康福祉機構法］（平成14年12月13日法律第171号）
次世代育成支援対策推進法〔通称：次世代法〕（平成15年7月16日法律第120号）
少子化社会対策基本法〔通称：少子化対策基本法〕（平成15年7月30日法律第133号）
労働審判法（平成16年5月12日法律第45号）
公益通報者保護法〔通称：公通法〕（平成16年6月18日法律第122号）
石綿による健康被害の救済に関する法律〔通称：石綿被害者救済法，アスベスト救済法，石綿健康被害救済法，石綿救済法〕（平成18年2月10日法律第4号）
労働契約法〔通称：労契法〕（平成19年12月5日法律第128号）
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成23年4月27日法律第26号）
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律〔通称：特定求職者支援法，求職者支援法〕（平成23年5月20日法律第47号）
介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律（平成26年6月27日法律第97号）
過労死等防止対策推進法〔通称：過労死防止法〕（平成26年6月27日法律第100号）
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法〔通称：有期雇用特別措置法，有期特措法〕（平成26年11月28日法律第137号）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律〔通称：女性活躍推進法, 女活法〕（平成27年9月4日法律第64号）
労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律〔通称：職務待遇確保法，同一労働同一賃金推進法〕（平成27年9月16日法律第69号）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律〔通称：外国人技能実習制度適正化法，外国人技能実習適正化法，技能実習法，技能実習適正実施・実習生保護法〕（平成28年11月28日法律第89号）
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律〔通称：建設職人基本法〕（平成28年12月16日法律第111号）
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成30年6月20日法律第61号）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律〔通称：雇用保険臨時特例法〕（令和2年6月12日法律第54号）
労働者協同組合法〔通称：労協法〕（令和2年12月11日法律第78号）
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律〔通称：石綿被害給付金法, 特定石綿被害建設業務労働者給付金支給法, 建設石綿給付金法〕（令和3年6月16日法律第74号）
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律〔通称：中小事業従事者労働災害共済事業法, 中小事業主事業従事者労働災害共済事業法〕（令和3年6月18日法律第80号）
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律〔通称：フリーランス・事業者間取引適正化法, フリーランス取引適正化法, 特定受託事業者取引適正化法, フリーランス法, フリーランス・事業者間取引適正化等法〕（令和5年5月12日法律第25号）