| 保管金規則（明治23年1月7日法律第1号） |
| 国債証券買入銷却法（明治29年2月21日法律第5号） |
| 事業公債条例（明治29年3月30日法律第59号） |
| 国債ヲ外国ニ於テ募集スル場合ニ関スル法律（明治32年4月20日法律第101号） |
| 警察署内ノ留置場ニ拘禁又ハ留置セラルル者ノ費用ニ関スル法律（明治35年2月27日法律第11号） |
| 国債ニ関スル法律（明治39年4月11日法律第34号） |
| 登録国債ノ担保充用ニ関スル法律（明治42年3月22日法律第8号） |
| 政府ニ対スル保証金其ノ他ノ担保ニ供シタル国債ノ買入銷却ニ関スル法律（明治42年3月22日法律第9号） |
| 日本学士院学術研究奨励金委任経理ニ関スル法律（大正4年6月21日法律第13号） |
| 証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律（大正5年3月7日法律第10号） |
| 震災善後公債法（大正12年12月24日法律第56号） |
| 復興貯蓄債券法（大正13年7月22日法律第15号） |
| 特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律（昭和6年3月28日法律第8号） |
| 特別会計ニ於ケル営繕費ニ関スル法律（昭和6年3月28日法律第9号） |
| 国債ノ価額計算ニ関スル法律（昭和7年7月1日法律第16号） |
| 国債関係事務簡捷化ニ関スル法律（昭和18年11月10日法律第111号） |
| 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律（昭和21年9月13日法律第21号） |
| 法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律 〔通称：財政援助制限法〕（昭和21年9月25日法律第24号） |
| 大蔵省預金部等損失特別処理法（昭和21年11月18日法律第56号） |
| 財政法（昭和22年3月31日法律第34号） |
| 会計法（昭和22年3月31日法律第35号） |
| 公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律（昭和22年3月31日法律第42号） |
| 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律（昭和22年4月12日法律第53号） |
| 会計検査院法（昭和22年4月19日法律第73号） |
| 国会予備金に関する法律（昭和22年4月30日法律第82号） |
| 裁判所予備金に関する法律（昭和22年10月15日法律第117号） |
| 財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律 ［旧名称：大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律，財政融資資金等の債権の条件変更等に関する法律］（昭和22年11月4日法律第129号） |
| 郵便貯金法 〔通称：郵貯法〕（昭和22年11月30日法律第144号） |
| 貨幣損傷等取締法 ［旧名称：補助貨幣損傷等取締法］（昭和22年12月4日法律第148号） |
| すき入紙製造取締法（昭和22年12月4日法律第149号） |
| 大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和22年12月12日法律第170号） |
| 印紙等模造取締法（昭和22年12月16日法律第189号） |
| 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和22年12月23日法律第229号） |
| 国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律（昭和22年12月23日法律第231号） |
| 政府職員の俸給等の支給に関する措置等に伴う大蔵省預金部外三特別会計に対する一般会計の繰入金に関する法律（昭和23年3月20日法律第13号） |
| 大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和23年4月1日法律第18号） |
| 財政法第三条の特例に関する法律（昭和23年4月14日法律第27号） |
| 郵便為替法（昭和23年6月26日法律第59号） |
| 郵便振替法 ［旧名称：郵便振替貯金法］（昭和23年6月26日法律第60号） |
| 国有財産法（昭和23年6月30日法律第73号） |
| 旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律（昭和23年6月30日法律第74号） |
| 地方財政法 〔通称：地財法〕（昭和23年7月7日法律第109号） |
| 市町村立学校職員給与負担法（昭和23年7月10日法律第135号） |
| 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和23年7月12日法律第142号） |
| 当せん金付証票法 ［旧名称：当せん金附証票法］（昭和23年7月12日法律第144号） |
| 在外公館等借入金の確認に関する法律 ［旧名称：在外公館等借入金整理準備審査会法］（昭和24年6月1日法律第173号） |
| 国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律（昭和24年6月1日法律第176号） |
| 政府契約の支払遅延防止等に関する法律 〔通称：支払遅延防止法〕（昭和24年12月12日法律第256号） |
| 旧軍関係債権の処理に関する法律（昭和24年12月12日法律第257号） |
| 駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律 ［旧名称：連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律，駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］（昭和25年3月7日法律第5号） |
| 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律 ［旧名称：国庫出納金等端数計算法］（昭和25年3月31日法律第61号） |
| 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律 ［旧名称：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律，退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律，退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律］（昭和25年3月31日法律第62号） |
| 予算執行職員等の責任に関する法律 〔通称：予責法〕（昭和25年5月11日法律第172号） |
| 地方交付税法 〔通称：交付税法〕［旧名称：地方財政平衡交付金法］（昭和25年5月30日法律第211号） |
| 地方税法（昭和25年7月31日法律第226号） |
| 沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律 ［旧名称：公庫の予算及び決算に関する法律］（昭和26年3月31日法律第99号） |
| 財政融資資金法 ［旧名称：資金運用部資金法］（昭和26年3月31日法律第100号） |
| 租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律（昭和26年6月4日法律第197号） |
| 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律（昭和26年12月3日法律第289号） |
| 財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律（昭和27年3月5日法律第4号） |
| ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年3月31日法律第43号） |
| ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年4月12日法律第86号） |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律 ［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律］（昭和27年4月28日法律第110号） |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 ［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律］（昭和27年4月28日法律第119号） |
| 戦傷病者戦没者遺族等援護法 〔通称：遺族援護法〕（昭和27年4月30日法律第127号） |
| 公共工事の前払金保証事業に関する法律 〔通称：保証事業法〕（昭和27年6月12日法律第184号） |
| 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 〔通称：ＩＭＦ等加盟措置法, 国際通貨基金・国際復興開発銀行加盟措置法, ＩＭＦ・国際復興開発銀行加盟措置法〕（昭和27年6月14日法律第191号） |
| 国有財産特別措置法（昭和27年6月30日法律第219号） |
| 義務教育費国庫負担法（昭和27年8月8日法律第303号） |
| 国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法（昭和27年8月25日法律第311号） |
| 国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律（昭和27年12月26日法律第337号） |
| 金管理法（昭和28年7月15日法律第62号） |
| 一般財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付け等に関する法律 〔通称：遺族会国有財産無償貸与法〕［旧名称：財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律］（昭和28年8月12日法律第200号） |
| 財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律（昭和28年8月17日法律第224号） |
| 公立学校施設災害復旧費国庫負担法 〔通称：学災法〕［旧名称：公立学校施設費国庫負担法］（昭和28年8月27日法律第247号） |
| 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号） |
| 米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律（昭和29年3月31日法律第34号） |
| 国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年3月31日法律第36号） |
| 日本銀行券預入令等を廃止する法律（昭和29年4月10日法律第66号） |
| 国の所有に属する自動車等の交換に関する法律 ［旧名称：国の所有に属する自動車の交換に関する法律］（昭和29年5月17日法律第109号） |
| 大蔵省関係法令の整理に関する法律（昭和29年5月22日法律第121号） |
| 特別支援学校への就学奨励に関する法律 〔通称：盲・聾・養就学奨励法，就学奨励法〕［旧名称：盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律，盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律］（昭和29年6月1日法律第144号） |
| 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和29年6月21日法律第188号） |
| 国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法（昭和29年12月20日法律第227号） |
| 財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律（昭和30年7月22日法律第80号） |
| 地方揮発油譲与税法 ［旧名称：地方道路譲与税法］（昭和30年8月1日法律第113号） |
| 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 〔通称：補助金適正化法，補助金等適正化法〕（昭和30年8月27日法律第179号） |
| 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律 〔通称：就学奨励援助法〕［旧名称：就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律，就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律，就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律］（昭和31年3月30日法律第40号） |
| 国有資産等所在市町村交付金法 ［旧名称：国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律，国有資産等所在市町村交付金法，国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律］（昭和31年4月24日法律第82号） |
| 物品管理法（昭和31年5月22日法律第113号） |
| 国の債権の管理等に関する法律 〔通称：債権管理法〕（昭和31年5月22日法律第114号） |
| 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律 〔通称：国際金融公社加盟法〕（昭和31年7月2日法律第167号） |
| 在外仏貨公債の処理に関する法律（昭和31年12月29日法律第180号） |
| 国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律（昭和32年4月1日法律第48号） |
| 特別とん譲与税法（昭和32年4月24日法律第77号） |
| 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 〔通称：滞調法〕（昭和32年5月2日法律第94号） |
| 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和32年5月16日法律第104号） |
| 引揚者給付金等支給法（昭和32年5月17日法律第109号） |
| 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法 〔通称：庁舎法〕（昭和32年5月20日法律第115号） |
| 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律 〔通称：施設費負担法〕［旧名称：義務教育諸学校施設費国庫負担法］（昭和33年4月25日法律第81号） |
| 産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律（昭和33年12月20日法律第178号） |
| 接収貴金属等の処理に関する法律（昭和34年4月15日法律第135号） |
| 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律（昭和34年5月15日法律第165号） |
| 経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律 ［旧名称：経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律］（昭和35年3月31日法律第23号） |
| 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律 〔通称：国際開発協会加盟法, 国際開発協会加盟措置法〕（昭和35年12月22日法律第153号） |
| 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律 〔通称：後進地域特例法，後進地域開発特例法〕（昭和36年6月2日法律第112号） |
| 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和36年10月30日法律第162号） |
| 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律 〔通称：辺地法〕（昭和37年4月25日法律第88号） |
| 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 〔通称：激甚災害法，激甚法〕（昭和37年9月6日法律第150号） |
| 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法 〔通称：戦没者妻特給法, 戦没者妻特別給付金支給法〕（昭和38年3月31日法律第61号） |
| 外貨公債の発行に関する法律（昭和38年3月31日法律第63号） |
| 明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法（昭和38年7月10日法律第130号） |
| 豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法（昭和38年7月12日法律第137号） |
| 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和39年6月18日法律第106号） |
| 保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法（昭和39年7月7日法律第155号） |
| 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和40年5月20日法律第73号） |
| 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法 〔通称：特別弔慰金支給法〕（昭和40年6月1日法律第100号） |
| 国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法（昭和40年6月12日法律第133号） |
| 石油ガス譲与税法（昭和40年12月29日法律第157号） |
| 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律 〔通称：官公需確保法，官公需法〕（昭和41年6月30日法律第97号） |
| 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 〔通称：戦傷病者妻特給法〕（昭和41年7月1日法律第109号） |
| 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 〔通称：首都圏等財特法〕［旧名称：首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律］（昭和41年7月2日法律第114号） |
| アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和41年8月24日法律第138号） |
| 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法 〔通称：戦没者父母特給法〕（昭和42年7月14日法律第57号） |
| 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律 〔通称：在外財産補償法〕（昭和42年8月1日法律第114号） |
| 経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律（昭和43年3月22日法律第2号） |
| 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号） |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 〔通称：租税条約等実施特例法〕［旧名称：租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律］（昭和44年6月17日法律第46号） |
| 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 〔通称：成田財特法，成田国際空港周辺整備財政特別措置法〕［旧名称：新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律］（昭和45年3月28日法律第7号） |
| 利率等の表示の年利建て移行に関する法律（昭和45年4月1日法律第13号） |
| 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 〔通称：公害財特法〕（昭和46年5月26日法律第70号） |
| 自動車重量譲与税法（昭和46年5月31日法律第90号） |
| 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号） |
| 航空機燃料譲与税法（昭和47年4月1日法律第13号） |
| 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律 〔通称：集団移転法, 防災集団移転促進特別措置法, 防集法, 防災集団移転特別措置法〕（昭和47年12月8日法律第132号） |
| 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律 ［旧名称：資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律，資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律］（昭和48年3月31日法律第7号） |
| アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律（昭和48年6月26日法律第38号） |
| 特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和48年9月29日法律第102号） |
| 昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和50年12月25日法律第89号） |
| 米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和51年5月29日法律第40号） |
| 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年6月22日法律第72号） |
| 昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和51年10月16日法律第73号） |
| 国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和52年4月30日法律第28号） |
| 昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律（昭和52年5月4日法律第35号） |
| 貴金属特別会計法を廃止する法律（昭和52年5月14日法律第38号） |
| 昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和52年5月28日法律第50号） |
| 決算調整資金に関する法律（昭和53年2月18日法律第4号） |
| 昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律（昭和53年5月15日法律第43号） |
| 昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和54年5月2日法律第26号） |
| 昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和55年5月2日法律第37号） |
| 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 〔通称：地震財特法，地震対策緊急整備事業財政特別措置法〕（昭和55年5月28日法律第63号） |
| 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 〔通称：財源確保法〕（昭和56年5月11日法律第39号） |
| アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和56年5月15日法律第41号） |
| 一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和56年5月15日法律第42号） |
| 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和57年5月1日法律第41号） |
| 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 〔通称：財源確保法〕（昭和58年5月20日法律第45号） |
| 国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律（昭和58年5月20日法律第46号） |
| 昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律 〔通称：財源確保法〕（昭和59年6月30日法律第52号） |
| 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 〔通称：財源確保法〕（昭和60年6月28日法律第84号） |
| 昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 〔通称：財源確保法〕（昭和61年5月23日法律第61号） |
| 多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律 〔通称：ＭＩＧＡ法〕（昭和62年5月29日法律第36号） |
| 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律 〔通称：貨幣法，通貨法〕（昭和62年6月1日法律第42号） |
| 昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 〔通称：財源確保法〕（昭和62年6月2日法律第51号） |
| 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 〔通称：社会資本整備特別措置法〕（昭和62年9月4日法律第86号） |
| 漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和63年2月26日法律第3号） |
| 特定弔慰金等の支給の実施に関する法律（昭和63年5月6日法律第31号） |
| 昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 〔通称：財源確保法〕（昭和63年5月20日法律第52号） |
| 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律 ［旧名称：平和祈念事業特別基金等に関する法律，独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律］（昭和63年5月24日法律第66号） |
| 平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律 〔通称：財源確保法〕（平成元年6月28日法律第42号） |
| 天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律（平成2年6月13日法律第29号） |
| 湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成3年3月13日法律第2号） |
| 欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成3年3月30日法律第22号） |
| 平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律（平成4年12月16日法律第102号） |
| 平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律（平成5年3月31日法律第9号） |
| 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律（平成5年4月30日法律第33号） |
| 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律 〔通称：海外援助推進物品譲与法〕（平成5年11月10日法律第80号） |
| 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律（平成5年12月17日法律第95号） |
| 平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律（平成5年12月22日法律第98号） |
| 平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律（平成6年3月31日法律第28号） |
| 平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成6年6月24日法律第43号） |
| 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律（平成6年12月2日法律第108号） |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 〔通称：被爆者援護法，原爆被爆者援護法，原爆三法〕（平成6年12月16日法律第117号） |
| 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律（平成7年3月1日法律第17号） |
| 平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成7年3月31日法律第60号） |
| 平成七年度における公債の発行の特例に関する法律（平成7年5月22日法律第100号） |
| 平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律（平成8年2月23日法律第2号） |
| 平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成8年5月17日法律第41号） |
| 平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成9年3月31日法律第27号） |
| 中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成9年4月11日法律第35号） |
| 日本銀行法 〔通称：日銀法〕（平成9年6月18日法律第89号） |
| 財政構造改革の推進に関する特別措置法 〔通称：財革法，財政構造改革法〕（平成9年12月5日法律第109号） |
| 平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成10年3月31日法律第35号） |
| オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律（平成10年4月24日法律第45号） |
| 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成10年10月19日法律第137号） |
| 財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律（平成10年12月18日法律第150号） |
| 平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律（平成11年3月25日法律第3号） |
| 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律 〔通称：地方特例交付金法〕（平成11年3月31日法律第17号） |
| 財務省設置法 〔通称：中央省庁等改革関連法〕（平成11年7月16日法律第95号） |
| 独立行政法人通則法 〔通称：中央省庁等改革関連法，独法通則法〕（平成11年7月16日法律第103号） |
| 独立行政法人酒類総合研究所法（平成11年12月22日法律第164号） |
| 平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律（平成12年3月24日法律第3号） |
| 過疎地域自立促進特別措置法 〔通称：過疎法，自立促進法，過疎地域自立促進特措法〕（平成12年3月31日法律第15号） |
| 平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（平成12年12月1日法律第132号） |
| 平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律（平成13年3月30日法律第12号） |
| 新産業都市建設促進法等を廃止する法律（平成13年3月30日法律第14号） |
| 平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（平成13年11月26日法律第123号） |
| 平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成14年3月31日法律第20号） |
| 独立行政法人造幣局法（平成14年5月10日法律第40号） |
| 独立行政法人国立印刷局法（平成14年5月10日法律第41号） |
| 貨幣回収準備資金に関する法律 〔通称：貨幣回収準備資金法〕（平成14年5月10日法律第42号） |
| 平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律（平成15年3月31日法律第18号） |
| 平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（平成16年2月16日法律第3号） |
| 平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成16年3月31日法律第22号） |
| 平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成17年3月31日法律第19号） |
| 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年7月6日法律第82号） |
| 平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成18年3月31日法律第11号） |
| 特別会計に関する法律 〔通称：特別会計法，特会法〕（平成19年3月31日法律第23号） |
| 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成19年3月31日法律第25号） |
| カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律（平成19年6月8日法律第81号） |
| 地方公共団体の財政の健全化に関する法律 〔通称：地方自治体財政健全化法，地方公共団体財政健全化法，財政健全化法，地方財政健全化法〕（平成19年6月22日法律第94号） |
| 平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律（平成20年4月30日法律第24号） |
| 地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成20年4月30日法律第25号） |
| 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律（平成20年10月22日法律第84号） |
| 平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（平成21年3月4日法律第4号） |
| 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律 〔通称：財源確保法〕（平成21年3月31日法律第17号） |
| 平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成22年3月31日法律第7号） |
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成22年10月29日法律第49号） |
| 東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律 ［旧名称：平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律，東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律］（平成23年5月2日法律第41号） |
| 東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律（平成23年5月2日法律第42号） |
| 平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律（平成23年7月29日法律第88号） |
| 東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律 ［旧名称：東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律，東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律］（平成23年8月30日法律第102号） |
| 平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律（平成23年8月30日法律第106号） |
| 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 〔通称：復興財源確保法, 東日本大震災復興財源確保法〕（平成23年12月2日法律第117号） |
| 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成23年12月2日法律第118号） |
| 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律 〔通称：赤字公債発行特例法, 特例公債法〕（平成24年11月26日法律第101号） |
| 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成25年6月26日法律第66号） |
| 地方法人税法（平成26年3月31日法律第11号） |
| 平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成31年2月14日法律第1号） |
| 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 〔通称：森林環境税法〕（平成31年3月29日法律第3号） |
| 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律 〔通称：特別法人事業税法，特別法人事業税・譲与税法〕（平成31年3月29日法律第4号） |