租税 | 法庫２

租税

関税定率法（明治43年4月15日法律第54号）
戦時補償特別措置法（昭和21年10月19日法律第38号）
財産税法（昭和21年11月12日法律第52号）
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律〔通称：災害減免法〕（昭和22年12月13日法律第175号）
勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律（昭和22年12月23日法律第230号）
相続税法（昭和25年3月31日法律第73号）
資産再評価法（昭和25年4月25日法律第110号）
株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律［旧名称：再評価積立金の資本組入に関する法律］（昭和26年4月10日法律第143号）
納税貯蓄組合法（昭和26年4月10日法律第145号）
税理士法（昭和26年6月15日法律第237号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律］（昭和27年4月28日法律第111号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律］（昭和27年4月28日法律第112号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律，日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律］（昭和27年4月28日法律第113号）
酒税法（昭和28年2月28日法律第6号）
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律〔通称：酒団法，酒類業組合法〕（昭和28年2月28日法律第7号）
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号）
国税収納金整理資金に関する法律（昭和29年3月31日法律第36号）
関税法（昭和29年4月2日法律第61号）
入場税法（昭和29年5月13日法律第96号）
株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律（昭和29年5月17日法律第110号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和29年5月18日法律第112号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和29年6月1日法律第149号）
遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律］（昭和29年6月23日法律第194号）
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律〔通称：輸徴法〕（昭和30年6月30日法律第37号）
地方揮発油税法［旧名称：地方道路税法］（昭和30年7月30日法律第104号）
租税特別措置法〔通称：租特法〕（昭和32年3月31日法律第26号）
とん税法（昭和32年3月31日法律第37号）
特別とん税法（昭和32年3月31日法律第38号）
揮発油税法（昭和32年4月6日法律第55号）
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律〔通称：滞調法〕（昭和32年5月2日法律第94号）
国税徴収法（昭和34年4月20日法律第147号）
国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和34年4月20日法律第148号）
関税暫定措置法（昭和35年3月31日法律第36号）
国税通則法（昭和37年4月2日法律第66号）
国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（昭和37年4月2日法律第67号）
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律〔通称：外国居住者等所得相互免除法〕［旧名称：外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律］（昭和37年5月25日法律第144号）
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和39年6月15日法律第101号）
所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）
法人税法（昭和40年3月31日法律第34号）
所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律（昭和40年3月31日法律第36号）
石油ガス税法（昭和40年12月29日法律第156号）
関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和41年3月31日法律第39号）
印紙税法（昭和42年5月31日法律第23号）
登録免許税法（昭和42年6月12日法律第35号）
登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律（昭和42年6月12日法律第36号）
通関業法（昭和42年8月1日法律第122号）
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律〔通称：租税条約等実施特例法〕［旧名称：租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律］（昭和44年6月17日法律第46号）
清酒製造業等の安定に関する特別措置法〔通称：清酒業等安定法〕［旧名称：清酒製造業の安定に関する特別措置法］（昭和45年5月20日法律第77号）
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和46年5月22日法律第65号）
自動車重量税法（昭和46年5月31日法律第89号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号）
航空機燃料税法（昭和47年3月31日法律第7号）
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和48年8月11日法律第70号）
電源開発促進税法〔通称：電促税法，電源三法〕（昭和49年6月6日法律第79号）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律〔通称：ＮＡＣＣＳ法，ＮＡＣＣＳ特例法〕［旧名称：航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律，電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律］（昭和52年5月31日法律第54号）
石油石炭税法［旧名称：石油税法］（昭和53年4月18日法律第25号）
たばこ税法［旧名称：たばこ消費税法］（昭和59年8月10日法律第72号）
税制改革法（昭和63年12月30日法律第107号）
消費税法（昭和63年12月30日法律第108号）
湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成3年3月13日法律第2号）
地価税法（平成3年5月2日法律第69号）
法人特別税法（平成4年3月31日法律第15号）
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成7年2月20日法律第11号）
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律〔通称：国外送金法，国外送金等調書法〕（平成9年12月5日法律第110号）
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律〔通称：電子帳簿保存法，電帳法〕（平成10年3月31日法律第25号）
独立行政法人酒類総合研究所法（平成11年12月22日法律第164号）
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律［旧名称：経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律］（平成16年11月25日法律第143号）
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律〔通称：租税透明化法，租特透明化法，租税特別措置適用状況透明化等法〕（平成22年3月31日法律第8号）
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法〔通称：貨物検査法，貨物検査特別措置法〕（平成22年6月4日法律第43号）
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成22年10月29日法律第50号）
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律〔通称：震災特例法, 震災税特法〕（平成23年4月27日法律第29号）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法〔通称：復興財源確保法, 東日本大震災復興財源確保法〕（平成23年12月2日法律第117号）
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法〔通称：消費税転嫁対策特別措置法〕（平成25年6月12日法律第41号）
食品表示法（平成25年6月28日法律第70号）
地方法人税法（平成26年3月31日法律第11号）
経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律〔通称：日豪ＥＰＡ申告原産地法〕［旧名称：経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律］（平成26年11月19日法律第112号）
国際観光旅客税法（平成30年4月18日法律第16号）
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律〔通称：森林環境税法〕（平成31年3月29日法律第3号）
特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律〔通称：特別法人事業税法，特別法人事業税・譲与税法〕（平成31年3月29日法律第4号）
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律〔通称：新型コロナ対応国税関係特例法, コロナ税特法〕（令和2年4月30日法律第25号）
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律〔通称：能登半島地震被災者所得税減免臨時特例法〕（令和6年2月21日法律第1号）