事業 | 法庫２

事業

鉄道抵当法（明治38年3月13日法律第53号）
海底電信線保護万国聯合条約罰則（大正5年3月7日法律第20号）
日本専売公社法（昭和23年12月20日法律第255号）
たばこ専売法（昭和24年5月28日法律第111号）
警察用電話等の処理に関する法律（昭和24年12月15日法律第266号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律,日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律,日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律,日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律］（昭和27年4月28日法律第107号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律,日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律］（昭和27年4月28日法律第114号）
公衆電気通信法（昭和28年7月31日法律第97号）
塩業組合法（昭和28年7月31日法律第107号）
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号）
たばこ耕作組合法（昭和33年5月2日法律第135号）
電話加入権質に関する臨時特例法〔通称：電質法〕（昭和33年5月6日法律第138号）
電気事業法〔通称：電事法〕（昭和39年7月11日法律第170号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律〔通称：航空機騒音障害防止法,航空機騒音防止法,騒防法〕（昭和42年8月1日法律第110号）
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）
公害防止事業費事業者負担法（昭和45年12月25日法律第133号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律〔通称：沖特法,沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律〔通称：基地周辺整備法,環境整備法〕（昭和49年6月27日法律第101号）
たばこ事業法（昭和59年8月10日法律第68号）
日本たばこ産業株式会社法〔通称：ＪＴ法〕（昭和59年8月10日法律第69号）
塩専売法（昭和59年8月10日法律第70号）
たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年8月10日法律第71号）
電気通信事業法〔通称：電通事法〕（昭和59年12月25日法律第86号）
基盤技術研究円滑化法（昭和60年6月15日法律第65号）
鉄道事業法〔通称：国鉄改革関連法,国鉄改革関連８法〕（昭和61年12月4日法律第92号）
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律［旧名称：平和祈念事業特別基金等に関する法律,独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律］（昭和63年5月24日法律第66号）
貨物利用運送事業法［旧名称：貨物運送取扱事業法］（平成元年12月19日法律第82号）
不動産特定共同事業法〔通称：不特法〕（平成6年6月29日法律第77号）
塩事業法（平成8年5月15日法律第39号）
電子署名及び認証業務に関する法律〔通称：電子署名法〕（平成12年5月31日法律第102号）
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律〔通称：ＭＲＡ法〕［旧名称：特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律,特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律］（平成13年7月11日法律第111号）
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律〔通称：プロバイダー責任法,プロバイダー法,プロバイダ責任制限法,プロバイダー責任制限法,プロ責法,特定電気通信役務提供者損害賠償責任制限・発信者情報開示法〕（平成13年11月30日法律第137号）
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律〔通称：迷惑メール対策法,迷惑メール防止法,特定電子メール法,特定電子メール送信適正化法,迷惑メール規制法〕（平成14年4月17日法律第26号）
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律〔通称：携帯電話不正利用防止法,携帯電話本人確認法〕（平成17年4月15日法律第31号）
都市鉄道等利便増進法（平成17年5月6日法律第41号）
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律〔通称：物流総合効率化法〕（平成17年7月22日法律第85号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〔通称：バリアフリー新法,バリアフリー法,高齢者・障害者移動円滑化促進法〕（平成18年6月21日法律第91号）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律〔通称：地域公共交通活性化・再生法, 地域公共交通活性化法, 地域公共交通活性化及び再生法, 地活化法, 地域交通法〕（平成19年5月25日法律第59号）
戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法〔通称：戦後強制抑留者特別措置法, シベリア特措法, シベリア抑留者特別措置法〕（平成22年6月16日法律第45号）
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律〔通称：リベンジポルノ規制法,リベンジポルノ被害防止法,リベンジポルノ防止法〕（平成26年11月27日法律第126号）
電子委任状の普及の促進に関する法律〔通称：電子委任状法〕（平成29年6月16日法律第64号）
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律〔通称：聴覚障害者電話利用円滑化法,聴覚障害者等電話利用円滑化法,電話リレー法〕（令和2年6月12日法律第53号）