金融 | 法庫２

金融

産業組合法（明治33年3月7日法律第34号）
担保付社債信託法〔通称：担信法〕［旧名称：担保附社債信託法］（明治38年3月13日法律第52号）
農林中央金庫法［旧名称：産業組合中央金庫法］（大正12年4月6日法律第42号）
日本銀行特別融通及損失補償法（昭和2年5月9日法律第55号）
無尽業法（昭和6年4月1日法律第42号）
農村負債整理組合法（昭和8年3月29日法律第21号）
臨時資金調整法（昭和12年9月10日法律第86号）
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律〔通称：兼営法，信託業務兼営法〕［旧名称：普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律，金融機関ノ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律］（昭和18年3月11日法律第43号）
金融機関経理応急措置法（昭和21年8月15日法律第6号）
金融機関再建整備法（昭和21年10月19日法律第39号）
大蔵省預金部等損失特別処理法（昭和21年11月18日法律第56号）
日本銀行法の一部を改正する等の法律（昭和22年4月1日法律第46号）
生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律（昭和22年9月20日法律第109号）
財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律［旧名称：大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律，財政融資資金等の債権の条件変更等に関する法律］（昭和22年11月4日法律第129号）
郵便貯金法〔通称：郵貯法〕（昭和22年11月30日法律第144号）
大蔵省預金部特別会計、国有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並びに簡易生命保険及郵便年金特別会計の保険勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和22年12月12日法律第170号）
臨時金利調整法（昭和22年12月13日法律第181号）
大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和23年4月1日法律第18号）
臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律（昭和23年4月7日法律第21号）
金融商品取引法〔通称：証取法，金商法〕［旧名称：証券取引法］（昭和23年4月13日法律第25号）
郵便為替法（昭和23年6月26日法律第59号）
郵便振替法［旧名称：郵便振替貯金法］（昭和23年6月26日法律第60号）
公認会計士法（昭和23年7月6日法律第103号）
損害保険料率算出団体に関する法律〔通称：料団法〕（昭和23年7月29日法律第193号）
協同組合による金融事業に関する法律〔通称：協金法〕（昭和24年6月1日法律第183号）
退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律［旧名称：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律，退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律，退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律］（昭和25年3月31日法律第62号）
電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律［旧名称：電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律，電気事業会社の日本開発銀行からの借入金の担保に関する法律，電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律］（昭和25年5月4日法律第145号）
質屋営業法（昭和25年5月8日法律第158号）
中小企業信用保険法（昭和25年12月14日法律第264号）
日本輸出入銀行法［旧名称：日本輸出銀行法］（昭和25年12月15日法律第268号）
財政融資資金法［旧名称：資金運用部資金法］（昭和26年3月31日法律第100号）
投資信託及び投資法人に関する法律〔通称：投信法, 投資信託法〕［旧名称：証券投資信託法，証券投資信託及び証券投資法人に関する法律］（昭和26年6月4日法律第198号）
信用金庫法（昭和26年6月15日法律第238号）
信用金庫法施行法（昭和26年6月15日法律第239号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年3月31日法律第43号）
長期信用銀行法〔通称：長銀法〕（昭和27年6月12日法律第187号）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律〔通称：ＩＭＦ等加盟措置法, 国際通貨基金・国際復興開発銀行加盟措置法, ＩＭＦ・国際復興開発銀行加盟措置法〕（昭和27年6月14日法律第191号）
貸付信託法（昭和27年6月14日法律第195号）
中小漁業融資保証法（昭和27年12月27日法律第346号）
国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年7月4日法律第51号）
北海道防寒住宅建設等促進法（昭和28年7月17日法律第64号）
信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）
労働金庫法（昭和28年8月17日法律第227号）
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号）
外国為替銀行法（昭和29年4月10日法律第67号）
株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律［旧名称：国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律，国民生活金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律］（昭和29年5月10日法律第91号）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律〔通称：出資法〕［旧名称：出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律］（昭和29年6月23日法律第195号）
住宅融資保険法（昭和30年7月11日法律第63号）
自動車損害賠償保障法〔通称：自賠法〕（昭和30年7月29日法律第97号）
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法〔通称：天災融資法〕（昭和30年8月5日法律第136号）
北海道東北開発公庫法［旧名称：北海道開発公庫法］（昭和31年5月11日法律第97号）
国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律〔通称：国際金融公社加盟法〕（昭和31年7月2日法律第167号）
国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律（昭和32年4月1日法律第48号）
公営企業金融公庫法（昭和32年4月27日法律第83号）
準備預金制度に関する法律（昭和32年5月27日法律第135号）
預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和32年5月27日法律第136号）
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和33年4月22日法律第72号）
産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律（昭和33年12月20日法律第178号）
国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律〔通称：国際開発協会加盟法, 国際開発協会加盟措置法〕（昭和35年12月22日法律第153号）
農業信用保証保険法［旧名称：農業信用基金協会法］（昭和36年11月10日法律第204号）
外貨公債の発行に関する法律（昭和38年3月31日法律第63号）
明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法（昭和38年7月10日法律第130号）
地震保険に関する法律〔通称：地震保険法〕（昭和41年5月18日法律第73号）
アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和41年8月24日法律第138号）
経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律（昭和43年3月22日法律第2号）
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）
金融機関の合併及び転換に関する法律〔通称：合転法，合併転換法〕（昭和43年6月1日法律第86号）
漁業近代化資金融通法［旧名称：漁業近代化資金助成法］（昭和44年6月26日法律第52号）
外国証券業者に関する法律（昭和46年3月3日法律第5号）
預金保険法〔通称：預保法〕（昭和46年4月1日法律第34号）
国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律［旧名称：日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律］（昭和46年4月15日法律第45号）
沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年5月13日法律第31号）
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律［旧名称：資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律，資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律］（昭和48年3月31日法律第7号）
アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律（昭和48年6月26日法律第38号）
農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年7月16日法律第53号）
活動火山対策特別措置法〔通称：火山法，活火山法〕［旧名称：活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律］（昭和48年7月24日法律第61号）
割増金付貯蓄に関する臨時措置法（昭和49年3月12日法律第4号）
経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和51年5月29日法律第38号）
米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和51年5月29日法律第40号）
国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和52年4月30日法律第28号）
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法〔通称：水産加工施設資金法，水産加工資金法〕［旧名称：原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律，原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律］（昭和52年12月23日法律第93号）
沿岸漁業改善資金助成法（昭和54年4月27日法律第25号）
財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律〔通称：財源確保法〕（昭和56年5月11日法律第39号）
アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和56年5月15日法律第41号）
一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和56年5月15日法律第42号）
銀行法（昭和56年6月1日法律第59号）
貸金業法〔通称：貸金業法, ノンバンク規制法, 貸金業規制法〕［旧名称：貸金業の規制等に関する法律］（昭和58年5月13日法律第32号）
米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和60年6月14日法律第64号）
多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律〔通称：ＭＩＧＡ法〕（昭和62年5月29日法律第36号）
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法〔通称：社会資本整備特別措置法〕（昭和62年9月4日法律第86号）
抵当証券業の規制等に関する法律〔通称：抵当証券業規制法〕（昭和62年12月15日法律第114号）
金融先物取引法〔通称：金先法〕（昭和63年5月31日法律第77号）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律（平成2年6月22日法律第42号）
欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成3年3月30日法律第22号）
協同組織金融機関の優先出資に関する法律〔通称：優先出資法〕（平成5年5月12日法律第44号）
平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成7年3月31日法律第60号）
保険業法（平成7年6月7日法律第105号）
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法〔通称：住専処理法，住専法〕（平成8年6月21日法律第93号）
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律〔通称：更生特例法，金融機関更生特例法〕［旧名称：金融機関の更生手続の特例等に関する法律］（平成8年6月21日法律第95号）
特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法（平成8年6月21日法律第98号）
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律〔通称：再編強化法〕［旧名称：農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律，農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律］（平成8年12月26日法律第118号）
中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成9年4月11日法律第35号）
日本銀行法〔通称：日銀法〕（平成9年6月18日法律第89号）
金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律〔通称：金融システム安定化法，金融機能安定化法〕（平成10年2月18日法律第5号）
資産の流動化に関する法律〔通称：ＳＰＣ法，資産流動化法〕［旧名称：特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律］（平成10年6月15日法律第105号）
金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律〔通称：金融システム改革法〕（平成10年6月15日法律第107号）
金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律〔通称：一括清算法〕（平成10年6月15日法律第108号）
債権管理回収業に関する特別措置法〔通称：サービサー法，債権管理回収業特別措置法〕（平成10年10月16日法律第126号）
金融庁設置法［旧名称：金融再生委員会設置法］（平成10年10月16日法律第130号）
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律〔通称：金融再生法，金融機能再生法〕（平成10年10月16日法律第132号）
金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律〔通称：金融機能早期健全化法，金融早期健全化法〕（平成10年10月22日法律第143号）
破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成10年12月18日法律第151号）
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律〔通称：金融業者社債発行法，ノンバンク社債法〕（平成11年4月21日法律第32号）
日本政策投資銀行法（平成11年6月11日法律第73号）
内閣府設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕（平成11年7月16日法律第89号）
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律〔通称：金融サービス法, 金融商品販売法, 金販法, 金融サービス提供法〕［旧名称：金融商品の販売等に関する法律, 金融サービスの提供に関する法律］（平成12年5月31日法律第101号）
農林中央金庫法（平成13年6月29日法律第93号）
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律〔通称：銀行等株式保有制限法〕（平成13年11月28日法律第131号）
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年12月4日法律第128号）
金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法〔通称：組織再編成促進特措法，金融機関組織再編特措法〕（平成14年12月18日法律第190号）
株式会社産業再生機構法（平成15年4月9日法律第27号）
金融機能の強化のための特別措置に関する法律〔通称：公的資金新法，金融機能強化法〕（平成16年6月18日法律第128号）
信託業法（平成16年12月3日法律第154号）
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年7月6日法律第82号）
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律〔通称：預金者保護法，偽造盗難カード預金者保護法，偽造・盗難カード預貯金者保護法，預貯金者保護法〕（平成17年8月10日法律第94号）
証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年6月14日法律第66号）
株式会社日本政策金融公庫法（平成19年5月25日法律第57号）
地方公共団体金融機構法［旧名称：地方公営企業等金融機構法］（平成19年5月30日法律第64号）
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法〔通称：米軍再編特措法，米軍再編法，米軍再編特別措置法，在日米軍再編特措法〕（平成19年5月30日法律第67号）
株式会社商工組合中央金庫法（平成19年6月1日法律第74号）
株式会社日本政策投資銀行法〔通称：ＤＢＪ法〕（平成19年6月13日法律第85号）
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律〔通称：振り込め詐欺救済法，犯罪被害者回復分配金支払法，振り込め詐欺被害者救済法〕（平成19年12月21日法律第133号）
資金決済に関する法律〔通称：資金決済法〕（平成21年6月24日法律第59号）
株式会社地域経済活性化支援機構法［旧名称：株式会社企業再生支援機構法］（平成21年6月26日法律第63号）
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律〔通称：中小企業金融円滑化法，金融円滑化法〕（平成21年12月3日法律第96号）
株式会社国際協力銀行法〔通称：新ＪＢＩＣ法〕（平成23年5月2日法律第39号）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年11月28日法律第113号）
緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（平成27年5月20日法律第24号）
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律〔通称：休眠預金活用法，休眠預金等活用法〕（平成28年12月9日法律第101号）
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律〔通称：独禁法特例法，独占禁止法特例法，合併特例法，独禁特例法〕（令和2年5月27日法律第32号）
公益信託に関する法律（令和6年5月22日法律第30号）
事業性融資の推進等に関する法律〔通称：事業性融資推進法〕（令和6年6月14日法律第52号）