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産業一般

産業組合法(明治33年3月7日法律第34号)
特許法(大正10年4月30日法律第96号)
実用新案法(大正10年4月30日法律第97号)
意匠法(大正10年4月30日法律第98号)
商標法(大正10年4月30日法律第99号)
金融機関経理応急措置法(昭和21年8月15日法律第6号)
会社経理応急措置法(昭和21年8月15日法律第7号)
企業再建整備法(昭和21年10月19日法律第40号)
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 〔通称:独占禁止法,独禁法〕(昭和22年4月14日法律第54号)
食品衛生法 [旧名称:食品衛生法](昭和22年12月24日法律第233号)
減額社債に対する措置等に関する法律(昭和23年7月1日法律第80号)
中小企業庁設置法(昭和23年7月2日法律第83号)
公認会計士法(昭和23年7月6日法律第103号)
中小企業等協同組合法 〔通称:中協法, 中企法〕(昭和24年6月1日法律第181号)
中小企業等協同組合法施行法(昭和24年6月1日法律第182号)
協同組合による金融事業に関する法律 〔通称:協金法〕(昭和24年6月1日法律第183号)
退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律 [旧名称:退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律,退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律,退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律](昭和25年3月31日法律第62号)
資産再評価法(昭和25年4月25日法律第110号)
日本農林規格等に関する法律 〔通称:JAS法,農林物資規格法,ジャス法,日本農林規格法〕[旧名称:農林物資規格法,農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律,農林物資の規格化等に関する法律](昭和25年5月11日法律第175号)
中小企業信用保険法(昭和25年12月14日法律第264号)
株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律 [旧名称:再評価積立金の資本組入に関する法律](昭和26年4月10日法律第143号)
計量法(昭和26年6月7日法律第207号)
企業合理化促進法(昭和27年3月14日法律第5号)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月31日法律第43号)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月12日法律第88号)
宅地建物取引業法 〔通称:宅建業法〕(昭和27年6月10日法律第176号)
旅行業法 [旧名称:旅行あつ旋業法](昭和27年7月18日法律第239号)
商工会議所法(昭和28年8月1日法律第143号)
信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和28年11月16日法律第267号)
株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律(昭和29年5月17日法律第110号)
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 〔通称:出資法〕[旧名称:出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律](昭和29年6月23日法律第195号)
石炭鉱業構造調整臨時措置法 [旧名称:石炭鉱業合理化臨時措置法](昭和30年8月10日法律第156号)
下請代金支払遅延等防止法 〔通称:下請法, 下請け法, 下請代金法〕(昭和31年6月1日法律第120号)
内航海運組合法 [旧名称:小型船海運組合法](昭和32年6月1日法律第162号)
中小企業団体の組織に関する法律 〔通称:中小企業団体法〕(昭和32年11月25日法律第185号)
特許法(昭和34年4月13日法律第121号)
特許法施行法(昭和34年4月13日法律第122号)
実用新案法(昭和34年4月13日法律第123号)
実用新案法施行法(昭和34年4月13日法律第124号)
意匠法(昭和34年4月13日法律第125号)
意匠法施行法(昭和34年4月13日法律第126号)
商標法(昭和34年4月13日法律第127号)
商標法施行法(昭和34年4月13日法律第128号)
小売商業調整特別措置法 〔通称:商調法〕(昭和34年4月23日法律第155号)
中小企業退職金共済法 〔通称:中退法〕(昭和34年5月9日法律第160号)
商工会法 [旧名称:商工会の組織等に関する法律](昭和35年5月20日法律第89号)
割賦販売法 〔通称:割販法〕(昭和36年7月1日法律第159号)
家庭用品品質表示法(昭和37年5月4日法律第104号)
不当景品類及び不当表示防止法 〔通称:景表法,景品表示法,不当景表法,不当景品表示法〕(昭和37年5月15日法律第134号)
商店街振興組合法(昭和37年5月17日法律第141号)
中小企業投資育成株式会社法(昭和38年6月10日法律第101号)
中小企業支援法 [旧名称:中小企業指導法](昭和38年7月15日法律第147号)
中小企業基本法(昭和38年7月20日法律第154号)
公認会計士特例試験等に関する法律(昭和39年6月30日法律第123号)
閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律(昭和40年5月26日法律第85号)
小規模企業共済法 [旧名称:小規模企業共済法,小規模企業共済等に関する法律](昭和40年6月1日法律第102号)
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律 〔通称:官公需確保法,官公需法〕(昭和41年6月30日法律第97号)
計理士の名称の使用に関する法律(昭和42年8月2日法律第130号)
消費者基本法 [旧名称:消費者保護基本法](昭和43年5月30日法律第78号)
下請中小企業振興法 〔通称:下請振興法〕(昭和45年12月26日法律第145号)
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 〔通称:沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕(昭和46年12月31日法律第129号)
消費生活用製品安全法 〔通称:消安法〕(昭和48年6月6日法律第31号)
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 〔通称:買占め防止法,買占め等防止法,買占め及び売り惜しみ防止法〕[旧名称:生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律](昭和48年7月6日法律第48号)
中小小売商業振興法 〔通称:小振法〕(昭和48年9月29日法律第101号)
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 〔通称:有害物質含有家庭用品規制法,家庭用品規制法〕(昭和48年10月12日法律第112号)
国民生活安定緊急措置法 〔通称:生活安定法〕(昭和48年12月22日法律第121号)
石油需給適正化法(昭和48年12月22日法律第122号)
石油の備蓄の確保等に関する法律 〔通称:石油備蓄法〕[旧名称:石油備蓄法](昭和50年12月27日法律第96号)
特定商取引に関する法律 〔通称:訪問販売法,特定商取引法,マルチ販売規制法,特商法,訪問販売、通信販売、マルチ販売等法,訪販、通販、マルチ等法〕[旧名称:訪問販売等に関する法律](昭和51年6月4日法律第57号)
揮発油等の品質の確保等に関する法律 〔通称:品確法〕[旧名称:揮発油販売業法](昭和51年11月25日法律第88号)
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律 〔通称:分野調整法〕(昭和52年6月25日法律第74号)
中小企業倒産防止共済法(昭和52年12月5日法律第84号)
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 〔通称:国際出願法〕(昭和53年4月26日法律第30号)
無限連鎖講の防止に関する法律 〔通称:無限連鎖講防止法,ネズミ講防止法,ネズミ講禁止法〕(昭和53年11月11日法律第101号)
貸金業法 〔通称:貸金業法, ノンバンク規制法, 貸金業規制法〕[旧名称:貸金業の規制等に関する法律](昭和58年5月13日法律第32号)
預託等取引に関する法律 〔通称:預託法, 預託等取引契約法, 特定商品預託法, 特定商品等預託法〕[旧名称:特定商品等の預託等取引契約に関する法律](昭和61年5月23日法律第62号)
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年6月13日法律第30号)
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 〔通称:中小企業労働力確保法〕[旧名称:中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律](平成3年5月2日法律第57号)
計量法(平成4年5月20日法律第51号)
不正競争防止法 〔通称:不競法〕(平成5年5月19日法律第47号)
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 〔通称:小規模事業者支援法〕(平成5年5月21日法律第51号)
製造物責任法 〔通称:PL法〕(平成6年7月1日法律第85号)
投資事業有限責任組合契約に関する法律 〔通称:ファンド法,投資事業有限責任組合法,有責法,LPS法〕[旧名称:中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律](平成10年6月3日法律第90号)
破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法(平成10年12月18日法律第151号)
中小企業等経営強化法 〔通称:中小企業新事業活動促進法,中促法〕[旧名称:中小企業経営革新支援法,中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律](平成11年3月31日法律第18号)
住宅の品質確保の促進等に関する法律 〔通称:住宅品質確保促進法,品確法,住宅品質確保法〕(平成11年6月23日法律第81号)
内閣府設置法 〔通称:中央省庁等改革関連法〕(平成11年7月16日法律第89号)
独立行政法人工業所有権情報・研修館法 [旧名称:独立行政法人工業所有権総合情報館法](平成11年12月22日法律第201号)
国立研究開発法人産業技術総合研究所法 [旧名称:独立行政法人産業技術総合研究所法](平成11年12月22日法律第203号)
弁理士法(平成12年4月26日法律第49号)
消費者契約法 〔通称:消契法〕(平成12年5月12日法律第61号)
金融サービスの提供に関する法律 〔通称:金融サービス法, 金融商品販売法, 金販法, 金融サービス提供法〕[旧名称:金融商品の販売等に関する法律](平成12年5月31日法律第101号)
電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律 〔通称:電子消費者契約法,電子契約法〕[旧名称:電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律](平成13年6月29日法律第95号)
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 〔通称:迷惑メール対策法,迷惑メール防止法,特定電子メール法,特定電子メール送信適正化法,迷惑メール規制法〕(平成14年4月17日法律第26号)
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律 〔通称:入札談合等関与行為防止法,官製談合防止法,入札談合防止法〕[旧名称:入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律](平成14年7月31日法律第101号)
健康増進法(平成14年8月2日法律第103号)
独立行政法人国民生活センター法(平成14年12月4日法律第123号)
中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律(平成14年12月11日法律第146号)
独立行政法人中小企業基盤整備機構法 〔通称:中小機構法〕(平成14年12月11日法律第147号)
会社更生法 〔通称:会更法〕(平成14年12月13日法律第154号)
食品安全基本法(平成15年5月23日法律第48号)
個人情報の保護に関する法律 〔通称:個人情報保護法,個情法〕(平成15年5月30日法律第57号)
情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成15年5月30日法律第60号)
公益通報者保護法 〔通称:公通法〕(平成16年6月18日法律第122号)
中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律 〔通称:地域資源法,中小企業地域資源活用促進法,地域資源活用法〕(平成19年5月11日法律第39号)
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 〔通称:企業立地促進法, 地域未来投資促進法, 地域未来法〕[旧名称:企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律](平成19年5月11日法律第40号)
株式会社商工組合中央金庫法(平成19年6月1日法律第74号)
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 〔通称:経営承継円滑化法,中小企業経営承継円滑化法〕(平成20年5月16日法律第33号)
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律 〔通称:農商工連携法,農商工等連携促進法〕(平成20年5月23日法律第38号)
消費者庁及び消費者委員会設置法 〔通称:消費者庁関連三法〕(平成21年6月5日法律第48号)
消費者安全法 〔通称:消費者庁関連三法〕(平成21年6月5日法律第50号)
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律 〔通称:中小企業金融円滑化法,金融円滑化法〕(平成21年12月3日法律第96号)
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法 〔通称:アジア拠点化推進法〕(平成24年8月3日法律第55号)
消費者教育の推進に関する法律 〔通称:消費者教育推進法,消費者教育法〕(平成24年8月22日法律第61号)
食品表示法(平成25年6月28日法律第70号)
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 〔通称:消費者裁判手続特例法, 集団訴訟法, 消費者訴訟法, 消費者裁判手続き特例法〕(平成25年12月11日法律第96号)
小規模企業振興基本法 〔通称:小規模基本法〕(平成26年6月27日法律第94号)
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律 〔通称:チケット不正転売禁止法,入場券不正転売禁止法〕(平成30年12月14日法律第103号)
食品ロスの削減の推進に関する法律 〔通称:食品ロス削減推進法〕(令和元年5月31日法律第19号)
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律 〔通称:独禁法特例法,独占禁止法特例法,合併特例法,独禁特例法〕(令和2年5月27日法律第32号)
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律 〔通称:巨大IT規制法, 特定デジタルプラットフォーム透明性公正性向上法, デジタルプラットフォーム取引透明化法, デジタル・プラットフォーマー取引透明化法, デジタルプラットフォーム透明化法〕(令和2年6月3日法律第38号)
閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令(法律扱い)(昭和23年8月26日政令第264号)
会社等臨時措置法等を廃止する政令(法律扱い)(昭和23年12月31日政令第402号)
旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令(法律扱い)(昭和24年8月1日政令第291号)
連合国人工業所有権戦後措置令(法律扱い)(昭和24年8月16日政令第309号)
ドイツ人工業所有権特別措置令(法律扱い)(昭和25年1月17日政令第4号)
連合国人商標戦後措置令(法律扱い)(昭和25年1月21日政令第9号)
閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令 [旧名称:特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令](法律扱い)(昭和25年12月26日政令第369号)
物価統制令 〔通称:物統令〕(法律扱い)(昭和21年3月3日勅令第118号)
閉鎖機関令(法律扱い)(昭和22年3月10日勅令第74号)