農林 | 法庫２

農林

産業組合法（明治33年3月7日法律第34号）
公有林野等官行造林法［旧名称：公有林野官行造林法］（大正9年7月27日法律第7号）
農林中央金庫法［旧名称：産業組合中央金庫法］（大正12年4月6日法律第42号）
農村負債整理組合法（昭和8年3月29日法律第21号）
森林保険法［旧名称：森林火災国営保険法，森林国営保険法］（昭和12年3月31日法律第25号）
農業協同組合法〔通称：農協法〕（昭和22年11月19日法律第132号）
農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律（昭和22年11月19日法律第133号）
農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律（昭和22年12月13日法律第176号）
農業保険法〔通称：農災法〕［旧名称：農業災害補償法］（昭和22年12月15日法律第185号）
物品の無償貸付及び譲与等に関する法律（昭和22年12月23日法律第229号）
大蔵省預金部特別会計外三特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和23年4月1日法律第18号）
農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業会、都道府県農業会又は全国農業会から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律（昭和23年6月28日法律第62号）
農薬取締法（昭和23年7月1日法律第82号）
競馬法（昭和23年7月13日法律第158号）
農業改良助長法（昭和23年7月15日法律第165号）
畜産に関する農業協同組合又は農業協同組合連合会が馬匹組合又は都道府県から財産の移転を受ける場合における課税の特例に関する法律（昭和23年12月4日法律第224号）
獣医師法（昭和24年6月1日法律第186号）
土地改良法（昭和24年6月6日法律第195号）
土地改良法施行法（昭和24年6月6日法律第196号）
農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律（昭和24年6月8日法律第202号）
家畜商法（昭和24年6月10日法律第208号）
漁業法（昭和24年12月15日法律第267号）
家畜保健衛生所法（昭和25年3月18日法律第12号）
森林病害虫等防除法［旧名称：松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律］（昭和25年3月31日法律第53号）
退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律［旧名称：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律，退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律，退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律］（昭和25年3月31日法律第62号）
肥料の品質の確保等に関する法律〔通称：肥料品質確保法〕［旧名称：肥料取締法］（昭和25年5月1日法律第127号）
植物防疫法〔通称：植防法〕（昭和25年5月4日法律第151号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年5月10日法律第169号）
日本農林規格等に関する法律〔通称：ＪＡＳ法，農林物資規格法，ジャス法，日本農林規格法〕［旧名称：農林物資規格法，農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律，農林物資の規格化等に関する法律］（昭和25年5月11日法律第175号）
牧野法（昭和25年5月20日法律第194号）
家畜改良増殖法（昭和25年5月27日法律第209号）
狂犬病予防法（昭和25年8月26日法律第247号）
農業委員会等に関する法律［旧名称：農業委員会法］（昭和26年3月31日法律第88号）
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年3月31日法律第97号）
農産物検査法（昭和26年4月10日法律第144号）
家畜伝染病予防法〔通称：家伝法〕（昭和26年5月31日法律第166号）
民事調停法〔通称：民調法〕（昭和26年6月9日法律第222号）
国有林野の管理経営に関する法律〔通称：国有林法，国有林野管理経営法〕［旧名称：国有林野法］（昭和26年6月23日法律第246号）
森林法（昭和26年6月26日法律第249号）
森林法施行法（昭和26年6月26日法律第250号）
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法〔通称：特土法, 特殊土壌地帯災害防除・振興臨時措置法〕［旧名称：特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法］（昭和27年4月25日法律第96号）
農業共済基金法（昭和27年6月20日法律第202号）
農地法（昭和27年7月15日法律第229号）
農地法施行法（昭和27年7月15日法律第230号）
飼料需給安定法（昭和27年12月29日法律第356号）
農山漁村電気導入促進法（昭和27年12月29日法律第358号）
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律〔通称：飼料安全法，飼安法〕［旧名称：飼料の品質改善に関する法律］（昭和28年4月11日法律第35号）
開拓融資保証法（昭和28年7月30日法律第91号）
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律〔通称：特損法，特別損失補償法〕［旧名称：日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律］（昭和28年8月25日法律第246号）
農業機械化促進法（昭和28年8月27日法律第252号）
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号）
厚生年金保険法〔通称：厚年法，厚生年金法〕（昭和29年5月19日法律第115号）
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律〔通称：酪肉法，酪肉振興法〕［旧名称：酪農振興法］（昭和29年6月14日法律第182号）
日本中央競馬会法〔通称：ＪＲＡ法〕（昭和29年7月1日法律第205号）
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法〔通称：天災融資法〕（昭和30年8月5日法律第136号）
農地開発機械公団法（昭和30年8月6日法律第142号）
養蜂振興法［旧名称：養ほう振興法］（昭和30年8月27日法律第180号）
農業改良資金融通法［旧名称：農業改良資金助成法］（昭和31年5月12日法律第102号）
家畜取引法（昭和31年6月1日法律第123号）
地すべり等防止法（昭和33年3月31日法律第30号）
分収林特別措置法［旧名称：分収造林特別措置法］（昭和33年4月15日法律第57号）
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和33年4月22日法律第72号）
農林漁業団体職員共済組合法〔通称：農林年金法〕（昭和33年4月28日法律第99号）
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法〔通称：マル寒法〕（昭和34年4月1日法律第91号）
養鶏振興法（昭和35年4月1日法律第49号）
果樹農業振興特別措置法〔通称：果振法〕（昭和36年3月30日法律第15号）
農業協同組合合併助成法〔通称：農協合併助成法〕（昭和36年3月31日法律第48号）
通算年金通則法（昭和36年11月1日法律第181号）
畜産経営の安定に関する法律〔通称：畜安法，畜産経営安定法，畜産物価格安定法〕［旧名称：畜産物の価格安定等に関する法律，畜産物の価格安定に関する法律］（昭和36年11月1日法律第183号）
農業近代化資金融通法［旧名称：農業近代化資金助成法］（昭和36年11月10日法律第202号）
農業信用保証保険法［旧名称：農業信用基金協会法］（昭和36年11月10日法律第204号）
森林組合合併助成法（昭和38年3月30日法律第56号）
大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和39年6月18日法律第106号）
森林・林業基本法［旧名称：林業基本法］（昭和39年7月9日法律第161号）
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律〔通称：糖安法〕［旧名称：砂糖の価格安定等に関する法律，砂糖の価格調整に関する法律］（昭和40年6月2日法律第109号）
野菜生産出荷安定法（昭和41年7月1日法律第103号）
入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律〔通称：入会林野近代化法〕（昭和41年7月9日法律第126号）
南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法〔通称：マル南法〕（昭和43年4月17日法律第17号）
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）
農業振興地域の整備に関する法律〔通称：農振法，農業振興地域整備法，農業振興地域法〕（昭和44年7月1日法律第58号）
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法（昭和44年12月8日法律第80号）
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律［旧名称：昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律，昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律］（昭和44年12月18日法律第97号）
林業種苗法（昭和45年5月22日法律第89号）
外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法（昭和45年5月28日法律第106号）
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律〔通称：土壌汚染防止法，農用地汚染防止法，農用地土壌汚染防止法〕（昭和45年12月25日法律第139号）
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律〔通称：公害罪法，公害処罰法，公害犯罪処罰法〕（昭和45年12月25日法律第142号）
卸売市場法（昭和46年4月3日法律第35号）
国有農地等の売払いに関する特別措置法（昭和46年4月26日法律第50号）
国有林野の活用に関する法律（昭和46年6月10日法律第108号）
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律〔通称：農工法，農村産業法〕［旧名称：農村地域工業導入促進法，農村地域工業等導入促進法］（昭和46年6月21日法律第112号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号）
開拓融資保証法の廃止に関する法律（昭和48年7月6日法律第49号）
農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年7月16日法律第53号）
活動火山対策特別措置法〔通称：火山法，活火山法〕［旧名称：活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律］（昭和48年7月24日法律第61号）
農用地整備公団法［旧名称：農用地開発公団法］（昭和49年5月2日法律第43号）
生産緑地法（昭和49年6月1日法律第68号）
林業・木材産業改善資金助成法［旧名称：林業改善資金助成法］（昭和51年6月1日法律第42号）
農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律（昭和52年2月23日法律第1号）
森林組合法（昭和53年5月1日法律第36号）
農林省設置法の一部を改正する法律（昭和53年7月5日法律第87号）
国有林野事業改善特別措置法（昭和53年7月7日法律第88号）
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法［旧名称：林業等振興資金融通暫定措置法，林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法］（昭和54年6月28日法律第51号）
農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和55年2月19日法律第3号）
農業経営基盤強化促進法［旧名称：農用地利用増進法］（昭和55年5月28日法律第65号）
農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律（昭和56年2月16日法律第1号）
財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律〔通称：財源確保法〕（昭和56年5月11日法律第39号）
農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和57年2月19日法律第2号）
昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律〔通称：財源確保法〕（昭和58年5月20日法律第45号）
地力増進法（昭和59年5月18日法律第34号）
集落地域整備法（昭和62年6月2日法律第63号）
昭和六十二年度及び昭和六十三年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律［旧名称：昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律］（昭和62年6月12日法律第73号）
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法〔通称：毒物混入防止法〕（昭和62年9月26日法律第103号）
肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和63年12月22日法律第98号）
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律〔通称：特定農地貸付法〕（平成元年6月28日法律第58号）
特定農産加工業経営改善等臨時措置法〔通称：特定農産加工法〕［旧名称：特定農産加工業経営改善臨時措置法］（平成元年7月1日法律第65号）
森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年12月8日法律第71号）
市民農園整備促進法（平成2年6月22日法律第44号）
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律〔通称：食流法〕［旧名称：食品流通構造改善促進法］（平成3年5月2日法律第59号）
獣医療法（平成4年5月20日法律第46号）
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律〔通称：特定農山村法〕（平成5年6月16日法律第72号）
農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律（平成5年12月17日法律第95号）
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律〔通称：農山漁村余暇法〕（平成6年6月29日法律第46号）
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律〔通称：食糧法，主要食糧需給価格安定法〕（平成6年12月14日法律第113号）
農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法（平成7年2月15日法律第5号）
緑の募金による森林整備等の推進に関する法律〔通称：緑の募金法〕（平成7年5月8日法律第88号）
平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律（平成8年3月31日法律第29号）
林業労働力の確保の促進に関する法律〔通称：林野三法〕（平成8年5月24日法律第45号）
木材の安定供給の確保に関する特別措置法〔通称：林野三法，木安法，木材安定供給確保特別措置法〕（平成8年5月24日法律第47号）
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律〔通称：再編強化法〕［旧名称：農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律，農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律］（平成8年12月26日法律第118号）
種苗法（平成10年5月29日法律第83号）
国有林野事業の改革のための特別措置法（平成10年10月19日法律第134号）
農林水産省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕（平成11年7月16日法律第98号）
独立行政法人通則法〔通称：中央省庁等改革関連法，独法通則法〕（平成11年7月16日法律第103号）
食料・農業・農村基本法〔通称：新農業基本法〕（平成11年7月16日法律第106号）
持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律〔通称：持続農業法〕（平成11年7月28日法律第110号）
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律〔通称：ふん尿法，家畜排せつ物法〕（平成11年7月28日法律第112号）
独立行政法人農林水産消費安全技術センター法［旧名称：独立行政法人農林水産消費技術センター法］（平成11年12月22日法律第183号）
独立行政法人家畜改良センター法（平成11年12月22日法律第185号）
独立行政法人農業者大学校法（平成11年12月22日法律第188号）
独立行政法人さけ・ます資源管理センター法（平成11年12月22日法律第190号）
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法〔通称：農研機構法〕［旧名称：独立行政法人農業技術研究機構法，独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法，独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法］（平成11年12月22日法律第192号）
独立行政法人農業工学研究所法（平成11年12月22日法律第195号）
独立行政法人食品総合研究所法（平成11年12月22日法律第196号）
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法［旧名称：独立行政法人国際農林水産業研究センター法］（平成11年12月22日法律第197号）
国立研究開発法人森林研究・整備機構法［旧名称：独立行政法人森林総合研究所法，国立研究開発法人森林総合研究所法］（平成11年12月22日法律第198号）
国立研究開発法人水産研究・教育機構法［旧名称：独立行政法人水産総合研究センター法，国立研究開発法人水産総合研究センター法］（平成11年12月22日法律第199号）
農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成12年5月31日法律第95号）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律〔通称：食品リサイクル法〕（平成12年6月7日法律第116号）
農林中央金庫法（平成13年6月29日法律第93号）
農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法〔通称：農業法人投資円滑化法, 投資円滑化法, 農業法人投資円滑化特別措置法〕［旧名称：農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法］（平成14年5月29日法律第52号）
牛海綿状脳症対策特別措置法〔通称：狂牛病対策特別措置法，ＢＳＥ対策特別措置法〕（平成14年6月14日法律第70号）
独立行政法人農畜産業振興機構法（平成14年12月4日法律第126号）
独立行政法人農業者年金基金法（平成14年12月4日法律第127号）
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年12月4日法律第128号）
独立行政法人緑資源機構法（平成14年12月4日法律第130号）
牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法〔通称：牛肉トレーサビリティー法, 牛個体識別情報管理等特別措置法, 牛トレーサビリティ法, 牛トレサ法〕（平成15年6月11日法律第72号）
農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律（平成16年2月16日法律第4号）
食育基本法（平成17年6月17日法律第63号）
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律〔通称：担い手経営安定法〕（平成18年6月21日法律第88号）
有機農業の推進に関する法律〔通称：有機農業推進法〕（平成18年12月15日法律第112号）
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律〔通称：農山漁村活性化法, 農山漁村活性化定住地域間交流促進法〕（平成19年5月16日法律第48号）
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律〔通称：鳥獣被害防止特措法, 鳥獣被害防止特別措置法〕（平成19年12月21日法律第134号）
独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成20年3月31日法律第8号）
森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法〔通称：間伐等特別措置法, 間伐等特措法, 間伐等促進特別措置法, 森林間伐促進特別措置法〕（平成20年5月16日法律第32号）
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律〔通称：農商工連携法，農商工等連携促進法〕（平成20年5月23日法律第38号）
農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律〔通称：農林漁業バイオ燃料法〕（平成20年5月28日法律第45号）
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律〔通称：ペットフード安全法〕（平成20年6月18日法律第83号）
米穀の新用途への利用の促進に関する法律〔通称：米粉・飼料用米法，米粉・エサ米法〕（平成21年4月24日法律第25号）
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律〔通称：米トレーサビリティ法，米トレサ法〕（平成21年4月24日法律第26号）
バイオマス活用推進基本法（平成21年6月12日法律第52号）
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律〔通称：公共建築物木材利用促進法, 木材利用促進法, 公共建築物等木材利用促進法, 都市（まち）の木造化推進法〕［旧名称：公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律］（平成22年5月26日法律第36号）
口蹄疫対策特別措置法（平成22年6月4日法律第44号）
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律〔通称：六次産業化・地産地消法，六次産業化法〕（平成22年12月3日法律第67号）
お茶の振興に関する法律〔通称：お茶振興法〕（平成23年4月22日法律第21号）
東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成23年5月2日法律第43号）
東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律（平成23年5月2日法律第44号）
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法〔通称：ファンド法〕（平成24年9月5日法律第83号）
外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法（平成25年5月10日法律第14号）
食品表示法（平成25年6月28日法律第70号）
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律〔通称：農山漁村再生可能エネルギー法〕（平成25年11月22日法律第81号）
農地中間管理事業の推進に関する法律〔通称：農地バンク法，農地中間管理事業推進法，農地中間管理機構法，農地中間管理事業法〕（平成25年12月13日法律第101号）
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年6月20日法律第78号）
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律〔通称：地理的表示法，特定農林水産物名称保護法，ＧＩ法〕（平成26年6月25日法律第84号）
養豚農業振興法（平成26年6月27日法律第101号）
花きの振興に関する法律〔通称：花き振興法〕（平成26年6月27日法律第102号）
都市農業振興基本法（平成27年4月22日法律第14号）
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律〔通称：クリーンウッド法, 合法伐採木材法, 合法伐採木材流通・利用促進法〕（平成28年5月20日法律第48号）
農業競争力強化支援法（平成29年5月19日法律第35号）
森林経営管理法（平成30年6月1日法律第35号）
都市農地の貸借の円滑化に関する法律〔通称：都市農地の貸借円滑化法, 都市農地貸借円滑化法, 都市農地貸借法〕（平成30年6月27日法律第68号）
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律〔通称：森林環境税法〕（平成31年3月29日法律第3号）
農業用ため池の管理及び保全に関する法律〔通称：農業用ため池管理保全法，ため池管理保全法〕（平成31年4月26日法律第17号）
食品ロスの削減の推進に関する法律〔通称：食品ロス削減推進法〕（令和元年5月31日法律第19号）
棚田地域振興法（令和元年6月19日法律第42号）
愛玩動物看護師法（令和元年6月28日法律第50号）
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律〔通称：農産物輸出促進法，農林水産物・食品輸出促進法〕（令和元年11月27日法律第57号）
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律〔通称：家畜遺伝資源不正競争防止法〕（令和2年4月24日法律第22号）
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法〔通称：防災重点ため池工事推進特別措置法, ため池防災工事推進特別措置法, ため池工事特措法〕（令和2年6月19日法律第56号）
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律〔通称：畜舎建築特例法, 畜舎建築・利用特例法〕（令和3年5月19日法律第34号）
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律〔通称：みどりの食料システム法, 環境負荷低減事業活動促進法〕（令和4年5月2日法律第37号）
食料供給困難事態対策法（令和6年6月21日法律第61号）
農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律〔通称：スマート農業法, スマート農業技術活用促進法〕（令和6年6月21日法律第63号）