水産 | 法庫２

水産

臘虎膃肭獣猟獲取締法［旧名称：臘虎膃肭獣猟獲禁止ニ関スル法律］（明治45年4月22日法律第21号）
水産業協同組合法〔通称：水協法〕（昭和23年12月15日法律第242号）
水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律（昭和23年12月15日法律第243号）
水産業団体整理特別措置法（昭和24年5月20日法律第90号）
漁業法（昭和24年12月15日法律第267号）
漁業法施行法（昭和24年12月15日法律第268号）
退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律［旧名称：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律，退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律，退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律］（昭和25年3月31日法律第62号）
漁港及び漁場の整備等に関する法律［旧名称：漁港法, 漁港漁場整備法］（昭和25年5月2日法律第137号）
日本農林規格等に関する法律〔通称：ＪＡＳ法，農林物資規格法，ジャス法，日本農林規格法〕［旧名称：農林物資規格法，農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律，農林物資の規格化等に関する法律］（昭和25年5月11日法律第175号）
漁船法（昭和25年5月13日法律第178号）
漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律（昭和25年12月9日法律第253号）
水産資源保護法（昭和26年12月17日法律第313号）
漁船損害等補償法［旧名称：漁船損害補償法］（昭和27年3月31日法律第28号）
漁船損害補償法施行法（昭和27年3月31日法律第29号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律］（昭和27年7月22日法律第243号）
中小漁業融資保証法（昭和27年12月27日法律第346号）
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律〔通称：特損法，特別損失補償法〕［旧名称：日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律］（昭和28年8月25日法律第246号）
久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律（昭和28年8月27日法律第253号）
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律（昭和29年6月1日法律第148号）
輸出水産業の振興に関する法律（昭和29年6月2日法律第154号）
内航海運組合法［旧名称：小型船海運組合法］（昭和32年6月1日法律第162号）
地すべり等防止法（昭和33年3月31日法律第30号）
漁業生産調整組合法（昭和36年6月13日法律第128号）
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和36年10月30日法律第162号）
漁業災害補償法（昭和39年7月8日法律第158号）
外国人漁業の規制に関する法律〔通称：外規法，外国人漁業規制法〕（昭和42年7月14日法律第60号）
漁業協同組合合併促進法［旧名称：漁業協同組合合併助成法］（昭和42年7月24日法律第78号）
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）
漁業近代化資金融通法［旧名称：漁業近代化資金助成法］（昭和44年6月26日法律第52号）
真珠養殖等調整暫定措置法（昭和44年12月18日法律第96号）
海洋水産資源開発促進法（昭和46年5月17日法律第60号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号）
農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年7月16日法律第53号）
水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法（昭和48年9月28日法律第100号）
沿岸漁場整備開発法（昭和49年5月17日法律第49号）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法〔通称：漁特法〕［旧名称：漁業再建整備特別措置法］（昭和51年6月1日法律第43号）
領海及び接続水域に関する法律〔通称：領海接続水域法，領海法〕［旧名称：領海法］（昭和52年5月2日法律第30号）
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法〔通称：水産加工施設資金法，水産加工資金法〕［旧名称：原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律，原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律］（昭和52年12月23日法律第93号）
沿岸漁業改善資金助成法（昭和54年4月27日法律第25号）
漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（昭和63年2月26日法律第3号）
遊漁船業の適正化に関する法律〔通称：遊漁船業法, 遊漁船業適正化法〕（昭和63年12月23日法律第99号）
漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律（平成7年2月15日法律第7号）
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律〔通称：排他的経済水域大陸棚法〕（平成8年6月14日法律第74号）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律〔通称：ＥＥＺ漁業法，漁業主権法〕（平成8年6月14日法律第76号）
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律〔通称：ＴＡＣ法，資源管理法〕（平成8年6月14日法律第77号）
まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法〔通称：まぐろ法〕（平成8年6月21日法律第101号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律（平成9年6月20日法律第96号）
持続的養殖生産確保法（平成11年5月21日法律第51号）
独立行政法人さけ・ます資源管理センター法（平成11年12月22日法律第190号）
国立研究開発法人水産研究・教育機構法［旧名称：独立行政法人水産総合研究センター法，国立研究開発法人水産総合研究センター法］（平成11年12月22日法律第199号）
水産基本法（平成13年6月29日法律第89号）
農林中央金庫法（平成13年6月29日法律第93号）
有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律〔通称：有明海・八代海再生特別措置法, 有明海・八代海再生特措法〕［旧名称：有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律］（平成14年11月29日法律第120号）
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年12月4日法律第128号）
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成14年12月6日法律第132号）
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律〔通称：低潮線保全法〕（平成22年6月2日法律第41号）
東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律（平成23年5月2日法律第44号）
内水面漁業の振興に関する法律〔通称：内水面漁業振興法〕（平成26年6月27日法律第103号）
真珠の振興に関する法律〔通称：真珠振興法〕（平成28年6月7日法律第74号）
鯨類の持続的な利用の確保に関する法律〔通称：鯨類科学調査実施法，鯨類持続利用確保法，鯨類持続的利用確保法〕［旧名称：商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律］（平成29年6月23日法律第76号）
特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律〔通称：特定水産動植物国内流通適正化法，特定水産動植物等国内流通適正化法，水産流通適正化法〕（令和2年12月11日法律第79号）