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商工

アルコール専売法(昭和12年3月31日法律第32号)
中小企業庁設置法(昭和23年7月2日法律第83号)
自転車競技法 〔通称:競輪法〕(昭和23年8月1日法律第209号)
産業標準化法 〔通称:JIS法,ジス法〕[旧名称:工業標準化法](昭和24年6月1日法律第185号)
貿易保険法 [旧名称:輸出信用保険法,輸出保険法](昭和25年3月31日法律第67号)
造船法(昭和25年5月1日法律第129号)
火薬類取締法 〔通称:火取法〕(昭和25年5月4日法律第149号)
小型自動車競走法 〔通称:オートレース法〕(昭和25年5月27日法律第208号)
商品先物取引法 [旧名称:商品取引所法](昭和25年8月5日法律第239号)
高圧ガス保安法 〔通称:保安四法〕[旧名称:高圧ガス取締法](昭和26年6月7日法律第204号)
モーターボート競走法(昭和26年6月18日法律第242号)
航空機製造事業法 [旧名称:航空機製造法](昭和27年7月16日法律第237号)
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 〔通称:酒団法,酒類業組合法〕(昭和28年2月28日法律第7号)
商工会議所法(昭和28年8月1日法律第143号)
武器等製造法(昭和28年8月1日法律第145号)
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和28年11月16日法律第267号)
石炭鉱業構造調整臨時措置法 [旧名称:石炭鉱業合理化臨時措置法](昭和30年8月10日法律第156号)
工業用水法(昭和31年6月11日法律第146号)
工業用水道事業法(昭和33年4月25日法律第84号)
航空機工業振興法(昭和33年5月10日法律第150号)
工場立地法 [旧名称:工場立地の調査等に関する法律](昭和34年3月20日法律第24号)
小売商業調整特別措置法 〔通称:商調法〕(昭和34年4月23日法律第155号)
商工会法 [旧名称:商工会の組織等に関する法律](昭和35年5月20日法律第89号)
割賦販売法 〔通称:割販法〕(昭和36年7月1日法律第159号)
低開発地域工業開発促進法(昭和36年11月13日法律第216号)
商店街振興組合法(昭和37年5月17日法律第141号)
日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和41年7月1日法律第105号)
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 〔通称:LPG法,LPガス法,液化石油ガス法,液石法〕(昭和42年12月28日法律第149号)
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和43年6月1日法律第83号)
情報処理の促進に関する法律 〔通称:情促法,情報処理促進法〕[旧名称:情報処理振興事業協会等に関する法律](昭和45年5月22日法律第90号)
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律 〔通称:農工法,農村産業法〕[旧名称:農村地域工業導入促進法,農村地域工業等導入促進法](昭和46年6月21日法律第112号)
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 〔通称:沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕(昭和46年12月31日法律第129号)
沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(昭和47年5月1日法律第24号)
中小小売商業振興法 〔通称:小振法〕(昭和48年9月29日法律第101号)
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 〔通称:化審法,化学物質取締法,化学物質審査規制法〕(昭和48年10月16日法律第117号)
伝統的工芸品産業の振興に関する法律 〔通称:伝産法〕(昭和49年5月25日法律第57号)
特定商取引に関する法律 〔通称:訪問販売法,特定商取引法,マルチ販売規制法,特商法,訪問販売、通信販売、マルチ販売等法,訪販、通販、マルチ等法〕[旧名称:訪問販売等に関する法律](昭和51年6月4日法律第57号)
揮発油等の品質の確保等に関する法律 〔通称:品確法〕[旧名称:揮発油販売業法](昭和51年11月25日法律第88号)
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律 〔通称:特監法〕(昭和54年5月10日法律第33号)
エネルギーの使用の合理化等に関する法律 〔通称:省エネ法,省エネルギー法,エネルギー使用合理化法〕[旧名称:エネルギーの使用の合理化に関する法律](昭和54年6月22日法律第49号)
非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律 〔通称:代エネ法,非化石エネルギー法〕[旧名称:石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律](昭和55年5月30日法律第71号)
細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律 〔通称:生物・毒素兵器禁止条約の実施法,生物兵器禁止条約実施法,生物兵器禁止法〕[旧名称:細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律](昭和57年6月8日法律第61号)
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律(昭和57年7月16日法律第65号)
半導体集積回路の回路配置に関する法律 〔通称:回路配置法, 半導体集積回路法, 半導体チップ法, 半導体回路配置保護法〕(昭和60年5月31日法律第43号)
基盤技術研究円滑化法(昭和60年6月15日法律第65号)
預託等取引に関する法律 〔通称:預託法, 預託等取引契約法, 特定商品預託法, 特定商品等預託法〕[旧名称:特定商品等の預託等取引契約に関する法律](昭和61年5月23日法律第62号)
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法 〔通称:民活法〕(昭和61年5月30日法律第77号)
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 〔通称:オゾン層保護法,フロンガス規制法〕[旧名称:特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律](昭和63年5月20日法律第53号)
特定新規事業実施円滑化臨時措置法 〔通称:新規事業法〕(平成元年6月28日法律第59号)
商品投資に係る事業の規制に関する法律 〔通称:商品ファンド法〕(平成3年5月2日法律第66号)
計量法(平成4年5月20日法律第51号)
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律 〔通称:ゴルフ場会員適正化法,ゴルフ会員契約適正化法〕(平成4年5月20日法律第53号)
特定債権等に係る事業の規制に関する法律 〔通称:特債法,特定債権法〕(平成4年6月5日法律第77号)
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律 〔通称:お祭り法,地域伝統芸能活用法〕(平成4年6月26日法律第88号)
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 〔通称:福祉用具法〕(平成5年5月6日法律第38号)
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 〔通称:小規模事業者支援法〕(平成5年5月21日法律第51号)
特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法 〔通称:事業革新法〕(平成7年3月31日法律第61号)
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律 〔通称:化学兵器禁止法〕(平成7年4月5日法律第65号)
平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(平成9年12月10日法律第118号)
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律 〔通称:大学等技術移転促進法,TLO法〕(平成10年5月6日法律第52号)
大規模小売店舗立地法 〔通称:大店立地法,街づくり三法,まちづくり三法〕(平成10年6月3日法律第91号)
中心市街地の活性化に関する法律 〔通称:中心市街地活性化法,街づくり三法,まちづくり三法,中活法〕[旧名称:中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律](平成10年6月3日法律第92号)
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律 〔通称:対人地雷禁止法〕(平成10年10月7日法律第116号)
新事業創出促進法(平成10年12月18日法律第152号)
ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年3月19日法律第2号)
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 〔通称:化学物質管理法,PRTR法,化学物質排出把握管理促進法,化管法,化学物質把握管理促進法〕(平成11年7月13日法律第86号)
経済産業省設置法 〔通称:中央省庁等改革関連法〕(平成11年7月16日法律第99号)
独立行政法人通則法 〔通称:中央省庁等改革関連法,独法通則法〕(平成11年7月16日法律第103号)
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 〔通称:産業再生法,産業活力再生法,産活法〕[旧名称:産業活力再生特別措置法](平成11年8月13日法律第131号)
独立行政法人経済産業研究所法(平成11年12月22日法律第200号)
独立行政法人工業所有権情報・研修館法 [旧名称:独立行政法人工業所有権総合情報館法](平成11年12月22日法律第201号)
国立研究開発法人産業技術総合研究所法 [旧名称:独立行政法人産業技術総合研究所法](平成11年12月22日法律第203号)
独立行政法人製品評価技術基盤機構法(平成11年12月22日法律第204号)
アルコール事業法(平成12年4月5日法律第36号)
産業技術力強化法 〔通称:産技法〕(平成12年4月19日法律第44号)
電子署名及び認証業務に関する法律 〔通称:電子署名法〕(平成12年5月31日法律第102号)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 〔通称:JOGMEC法〕(平成14年7月26日法律第94号)
独立行政法人国民生活センター法(平成14年12月4日法律第123号)
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法(平成14年12月4日法律第125号)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 〔通称:NEDO法〕[旧名称:独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法](平成14年12月11日法律第145号)
独立行政法人中小企業基盤整備機構法 〔通称:中小機構法〕(平成14年12月11日法律第147号)
独立行政法人原子力安全基盤機構法(平成14年12月18日法律第179号)
日本アルコール産業株式会社法(平成17年4月20日法律第32号)
民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律(平成18年4月26日法律第31号)
商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律 〔通称:地域商店街活性化法〕(平成21年7月15日法律第80号)
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律 〔通称:クラスター弾等禁止法〕(平成21年7月17日法律第85号)
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律 〔通称:低炭素投資促進法〕(平成22年5月28日法律第38号)
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法 〔通称:アジア拠点化推進法〕(平成24年8月3日法律第55号)
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律(平成25年5月24日法律第19号)
株式会社海外需要開拓支援機構法 〔通称:クールジャパン法〕(平成25年6月19日法律第51号)
産業競争力強化法 〔通称:産競法〕(平成25年12月11日法律第98号)
真珠の振興に関する法律 〔通称:真珠振興法〕(平成28年6月7日法律第74号)
電子委任状の普及の促進に関する法律 〔通称:電子委任状法〕(平成29年6月16日法律第64号)
生産性向上特別措置法(平成30年5月23日法律第25号)
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 〔通称:大阪・関西万博特措法, 2025年国際博覧会特別措置法, 万博特措法, 平成三十七年国際博覧会特措法, 25年大阪・関西万博の準備・運営に関する特別措置法〕[旧名称:平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律](平成31年4月26日法律第18号)
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律 〔通称:特定高度情報通信技術活用システム普及促進法, 特定高度情報通信技術活用システム開発供給導入促進法, 特定高度情報通信技術活用システム開発供給及び導入促進法, 5G促進法, 5G法〕(令和2年6月3日法律第37号)
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律 〔通称:巨大IT規制法, 特定デジタルプラットフォーム透明性公正性向上法, デジタルプラットフォーム取引透明化法, デジタル・プラットフォーマー取引透明化法, デジタルプラットフォーム透明化法〕(令和2年6月3日法律第38号)
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律 〔通称:取引デジタルプラットフォーム利用消費者利益保護法, 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法, 取引デジタルプラットフォーム消費者利益保護法, 取引DPFを利用する消費者の利益の保護に関する法律, 取引DPF消費者保護法, DPF法〕(令和3年5月10日法律第32号)
二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法 〔通称:日本国際博覧会(大阪・関西万博)政府代表設置臨時措置法, 25年国際博覧会政府代表設置臨時措置法〕(令和4年3月31日法律第14号)