戻る

資源・エネルギー

鉱山保安法(昭和24年5月16日法律第70号)
帝国石油株式会社法を廃止する法律(昭和25年4月1日法律第91号)
鉱業法(昭和25年12月20日法律第289号)
鉱業法施行法(昭和25年12月20日法律第290号)
採石法(昭和25年12月20日法律第291号)
石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年5月31日法律第162号)
電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)
臨時石炭鉱害復旧法 〔通称:臨鉱法〕(昭和27年8月1日法律第295号)
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和28年11月16日法律第267号)
ガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)
国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法(昭和29年12月20日法律第227号)
石炭鉱業構造調整臨時措置法 [旧名称:石炭鉱業合理化臨時措置法](昭和30年8月10日法律第156号)
原子力基本法(昭和30年12月19日法律第186号)
原子力委員会設置法 [旧名称:原子力委員会設置法,原子力委員会及び原子力安全委員会設置法](昭和30年12月19日法律第188号)
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 〔通称:原子炉等規制法〕(昭和32年6月10日法律第166号)
放射性同位元素等の規制に関する法律 〔通称:放射線障害防止法,放射性同位元素等規制法〕[旧名称:放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律](昭和32年6月10日法律第167号)
水洗炭業に関する法律(昭和33年5月2日法律第134号)
放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和33年5月21日法律第162号)
核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律(昭和34年12月11日法律第194号)
電気工事士法(昭和35年8月1日法律第139号)
技術研究組合法 [旧名称:鉱工業技術研究組合法](昭和36年5月6日法律第81号)
原子力損害の賠償に関する法律 〔通称:原賠法,原子力損害賠償法〕(昭和36年6月17日法律第147号)
原子力損害賠償補償契約に関する法律 〔通称:原賠補償法,補償契約法〕(昭和36年6月17日法律第148号)
産炭地域振興臨時措置法(昭和36年11月13日法律第219号)
電気用品安全法 〔通称:電安法,PSE法〕[旧名称:電気用品取締法](昭和36年11月16日法律第234号)
金属鉱業事業団法 [旧名称:金属鉱物探鉱融資事業団法,金属鉱物探鉱促進事業団法](昭和38年4月1日法律第78号)
石炭鉱害賠償等臨時措置法 [旧名称:石炭鉱害賠償担保等臨時措置法](昭和38年6月7日法律第97号)
石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律(昭和39年4月27日法律第73号)
日本電気計器検定所法(昭和39年7月4日法律第150号)
電気事業法 〔通称:電事法〕(昭和39年7月11日法律第170号)
石炭鉱業再建整備臨時措置法(昭和42年7月5日法律第49号)
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和42年7月28日法律第92号)
砂利採取法(昭和43年5月30日法律第74号)
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和43年6月1日法律第83号)
電気工事業の業務の適正化に関する法律 〔通称:電気工事業法〕(昭和45年5月23日法律第96号)
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 〔通称:沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕(昭和46年12月31日法律第129号)
熱供給事業法(昭和47年6月22日法律第88号)
石油パイプライン事業法 〔通称:パイプライン事業法〕(昭和47年6月26日法律第105号)
金属鉱業等鉱害対策特別措置法(昭和48年5月1日法律第26号)
石油需給適正化法(昭和48年12月22日法律第122号)
発電用施設周辺地域整備法 〔通称:電源三法〕(昭和49年6月6日法律第78号)
電源開発促進税法 〔通称:電促税法,電源三法〕(昭和49年6月6日法律第79号)
石油の備蓄の確保等に関する法律 〔通称:石油備蓄法〕[旧名称:石油備蓄法](昭和50年12月27日法律第96号)
揮発油等の品質の確保等に関する法律 〔通称:品確法〕[旧名称:揮発油販売業法](昭和51年11月25日法律第88号)
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法 〔通称:日韓大陸棚法,日韓大陸棚協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法〕(昭和53年6月21日法律第81号)
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律 〔通称:特監法〕(昭和54年5月10日法律第33号)
エネルギーの使用の合理化等に関する法律 〔通称:省エネ法,省エネルギー法,エネルギー使用合理化法〕[旧名称:エネルギーの使用の合理化に関する法律](昭和54年6月22日法律第49号)
非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律 〔通称:代エネ法,非化石エネルギー法〕[旧名称:石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律](昭和55年5月30日法律第71号)
深海底鉱業暫定措置法(昭和57年7月16日法律第64号)
基盤技術研究円滑化法(昭和60年6月15日法律第65号)
資源の有効な利用の促進に関する法律 〔通称:資源有効利用促進法,資源リサイクル法,リサイクル法,パソコンリサイクル法〕[旧名称:再生資源の利用の促進に関する法律](平成3年4月26日法律第48号)
石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律(平成4年3月31日法律第23号)
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律 〔通称:共用促進法〕[旧名称:特定放射光施設の共用の促進に関する法律](平成6年6月29日法律第78号)
石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律(平成7年4月21日法律第76号)
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 〔通称:容器包装リサイクル法, 容リ法, 容器包装再商品化法〕(平成7年6月16日法律第112号)
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法 〔通称:新エネ法,新エネルギー法〕(平成9年4月18日法律第37号)
特定家庭用機器再商品化法 〔通称:家電リサイクル法〕(平成10年6月5日法律第97号)
経済産業省設置法 〔通称:中央省庁等改革関連法〕(平成11年7月16日法律第99号)
原子力災害対策特別措置法 〔通称:原災法, 原子力災害特措法, 原子力災害対策特措法〕(平成11年12月17日法律第156号)
独立行政法人経済産業研究所法(平成11年12月22日法律第200号)
国立研究開発法人産業技術総合研究所法 [旧名称:独立行政法人産業技術総合研究所法](平成11年12月22日法律第203号)
独立行政法人製品評価技術基盤機構法(平成11年12月22日法律第204号)
石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成12年3月31日法律第16号)
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 〔通称:環境物品調達推進法, グリーン購入法, 環境物品等調達推進法〕(平成12年5月31日法律第100号)
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 〔通称:建設資材リサイクル法,建設資材再資源化法,建設リサイクル法〕(平成12年5月31日法律第104号)
循環型社会形成推進基本法 〔通称:循環基本法〕(平成12年6月2日法律第110号)
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 〔通称:食品リサイクル法〕(平成12年6月7日法律第116号)
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 〔通称:最終処分法,特定放射性廃棄物最終処分法〕(平成12年6月7日法律第117号)
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法 〔通称:原子力発電施設等立地地域振興特別措置法, 原発立地振興法, 原発立地地域振興特措法, 原発立地特措法, 原発特措法, 原発立地特別措置法, 原子力発電施設立地地域振興特別措置法〕(平成12年12月8日法律第148号)
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 〔通称:電気事業者新エネルギー利用特別措置法,新エネルギー利用特別措置法,RPS法〕(平成14年6月7日法律第62号)
エネルギー政策基本法(平成14年6月14日法律第71号)
使用済自動車の再資源化等に関する法律 〔通称:自動車リサイクル法〕(平成14年7月12日法律第87号)
石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律(平成14年7月26日法律第93号)
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 〔通称:JOGMEC法〕(平成14年7月26日法律第94号)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法 〔通称:NEDO法〕[旧名称:独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法](平成14年12月11日法律第145号)
独立行政法人原子力安全基盤機構法(平成14年12月18日法律第179号)
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律(平成15年6月18日法律第92号)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法 [旧名称:独立行政法人日本原子力研究開発機構法](平成16年12月3日法律第155号)
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律 [旧名称:原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律](平成17年5月20日法律第48号)
特別会計に関する法律 〔通称:特別会計法,特会法〕(平成19年3月31日法律第23号)
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律 〔通称:放射線発散処罰法〕(平成19年5月11日法律第38号)
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律 〔通称:エネルギー供給構造高度化法, エネ高度化法〕(平成21年7月8日法律第72号)
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律 〔通称:低炭素投資促進法〕(平成22年5月28日法律第38号)
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律(平成23年8月5日法律第91号)
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法 [旧名称:原子力損害賠償支援機構法](平成23年8月10日法律第94号)
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法 〔通称:再生可能エネルギー特別措置法, 再生可能エネルギー特措法, FIT法, 再エネ特措法〕[旧名称:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法](平成23年8月30日法律第108号)
原子力規制委員会設置法(平成24年6月27日法律第47号)
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律 〔通称:小型家電リサイクル法〕(平成24年8月10日法律第57号)
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律(平成25年11月22日法律第82号)
東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効の特例に関する法律 [旧名称:東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律](平成25年12月11日法律第97号)
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律 〔通称:原子力損害の補完的な補償条約関連法,CSC関連法〕(平成26年11月28日法律第133号)
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 〔通称:建築物省エネ法〕(平成27年7月8日法律第53号)
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律(平成30年6月20日法律第61号)
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律 〔通称:洋上風力発電法,海洋再生可能エネルギー発電利用促進法,洋上風力促進法,再エネ海域利用法,洋上風力発電利用促進法,洋上風力発電普及法,再生エネルギー海域利用法〕(平成30年12月7日法律第89号)
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 〔通称:プラスチック資源循環促進法, プラ削減法, プラ資源循環促進法〕(令和3年6月11日法律第60号)