貿易・外国為替

外国為替及び外国貿易法〔通称：外為法，外国為替法〕［旧名称：外国為替及び外国貿易管理法］（昭和24年12月1日法律第228号）
退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律［旧名称：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律，退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律，退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律］（昭和25年3月31日法律第62号）
貿易保険法［旧名称：輸出信用保険法，輸出保険法］（昭和25年3月31日法律第67号）
輸出入取引法〔通称：輸取法〕［旧名称：輸出取引法］（昭和27年8月5日法律第299号）
米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律（昭和29年3月31日法律第34号）
輸出水産業の振興に関する法律（昭和29年6月2日法律第154号）
軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律（昭和44年6月30日法律第55号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号）
貿易研修センター法を廃止する等の法律（昭和60年6月15日法律第66号）
湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成3年3月13日法律第2号）
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法〔通称：輸入・対内投資法，ＦＡＺ法〕（平成4年3月31日法律第22号）
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律〔通称：バーゼル法〕（平成4年12月16日法律第108号）
平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成7年3月31日法律第60号）
平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成8年5月17日法律第41号）
独立行政法人日本貿易振興機構法（平成14年12月13日法律第172号）
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律［旧名称：経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律］（平成16年11月25日法律第143号）
アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法〔通称：米国１９１６年ＡＤ法に関する損害回復法〕（平成16年12月8日法律第162号）
経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律〔通称：日豪ＥＰＡ申告原産地法〕［旧名称：経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律］（平成26年11月19日法律第112号）
連合国財産である株式の回復に関する政令（法律扱い）（昭和24年8月18日政令第310号）
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令（法律扱い）（昭和24年8月18日政令第311号）
連合国財産の返還等に関する政令（法律扱い）（昭和26年1月22日政令第6号）