陸運 | 法庫２

陸運

鉄道営業法（明治33年3月16日法律第65号）
鉄道抵当法（明治38年3月13日法律第53号）
軌道ノ抵当ニ関スル法律（明治42年4月13日法律第28号）
軌道法（大正10年4月14日法律第76号）
陸上交通事業調整法（昭和13年4月2日法律第71号）
海難審判法（昭和22年11月19日法律第135号）
海上保安庁法〔通称：海保法〕（昭和23年4月27日法律第28号）
日本国有鉄道法（昭和23年12月20日法律第256号）
建設業法（昭和24年5月24日法律第100号）
日本国有鉄道法施行法（昭和24年5月25日法律第105号）
労働組合法〔通称：労組法，労働三法〕（昭和24年6月1日法律第174号）
通訳案内士法［旧名称：通訳案内業法］（昭和24年6月15日法律第210号）
国際観光事業の助成に関する法律（昭和24年12月12日法律第259号）
国際観光ホテル整備法（昭和24年12月24日法律第279号）
退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律［旧名称：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律，退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律，退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律］（昭和25年3月31日法律第62号）
建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）
道路運送法（昭和26年6月1日法律第183号）
道路運送法施行法（昭和26年6月1日法律第184号）
道路運送車両法（昭和26年6月1日法律第185号）
道路運送車両法施行法（昭和26年6月1日法律第186号）
自動車抵当法（昭和26年6月1日法律第187号）
自動車抵当法施行法（昭和26年6月1日法律第188号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律［旧名称：日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律，日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律］（昭和27年4月28日法律第123号）
気象業務法（昭和27年6月2日法律第165号）
旅行業法［旧名称：旅行あつ旋業法］（昭和27年7月18日法律第239号）
鉄道軌道整備法〔通称：鉄軌法〕［旧名称：地方鉄道軌道整備法］（昭和28年8月5日法律第169号）
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号）
奄美群島振興開発特別措置法〔通称：奄美法，奄振法〕［旧名称：奄美群島復興特別措置法，奄美群島振興特別措置法］（昭和29年6月21日法律第189号）
自動車損害賠償保障法〔通称：自賠法〕（昭和30年7月29日法律第97号）
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法〔通称：雪寒法〕（昭和31年4月14日法律第72号）
国土開発幹線自動車道建設法［旧名称：国土開発縦貫自動車道建設法］（昭和32年4月16日法律第68号）
駐車場法（昭和32年5月16日法律第106号）
自動車ターミナル法（昭和34年4月15日法律第136号）
踏切道改良促進法〔通称：踏切法〕（昭和36年11月7日法律第195号）
戦傷病者特別援護法（昭和38年8月3日法律第168号）
日本鉄道建設公団法〔通称：鉄建公団法，鉄道公団法〕（昭和39年2月29日法律第3号）
道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律（昭和39年6月18日法律第109号）
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法〔通称：新幹線妨害特例法，新幹線安全特例法〕［旧名称：東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法］（昭和39年6月22日法律第111号）
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法〔通称：ダンプ規制法，ダンプカー規制法〕（昭和42年8月2日法律第131号）
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）
観光施設財団抵当法（昭和43年6月3日法律第91号）
地価公示法（昭和44年6月23日法律第49号）
全国新幹線鉄道整備法〔通称：新幹線整備法，全幹法〕（昭和45年5月18日法律第71号）
タクシー業務適正化特別措置法［旧名称：タクシー業務適正化臨時措置法］（昭和45年5月19日法律第75号）
本州四国連絡橋公団法〔通称：本州四国公団法〕（昭和45年5月20日法律第81号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号）
都市モノレールの整備の促進に関する法律（昭和47年11月17日法律第129号）
運輸安全委員会設置法［旧名称：航空事故調査委員会設置法，航空・鉄道事故調査委員会設置法］（昭和48年10月12日法律第113号）
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法〔通称：国鉄再建法〕（昭和55年12月27日法律第111号）
昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律〔通称：財源確保法〕（昭和58年5月20日法律第45号）
日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法（昭和58年5月20日法律第50号）
日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律（昭和60年4月23日法律第26号）
特定都市鉄道整備促進特別措置法（昭和61年4月30日法律第42号）
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（昭和61年5月30日法律第76号）
日本国有鉄道改革法〔通称：国鉄改革法, 国鉄改革関連法, 国鉄改革関連８法〕（昭和61年12月4日法律第87号）
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律〔通称：ＪＲ会社法, 国鉄改革関連法, 国鉄改革関連８法〕（昭和61年12月4日法律第88号）
鉄道事業法〔通称：国鉄改革関連法, 国鉄改革関連８法〕（昭和61年12月4日法律第92号）
日本国有鉄道改革法等施行法〔通称：国鉄改革関連法, 国鉄改革関連８法〕（昭和61年12月4日法律第93号）
旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律（昭和62年9月26日法律第104号）
貨物利用運送事業法［旧名称：貨物運送取扱事業法］（平成元年12月19日法律第82号）
貨物自動車運送事業法〔通称：貨物法〕（平成元年12月19日法律第83号）
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成2年6月22日法律第45号）
新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成3年4月26日法律第45号）
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律〔通称：お祭り法，地域伝統芸能活用法〕（平成4年6月26日法律第88号）
平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律（平成4年12月16日法律第102号）
平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律（平成5年3月31日法律第9号）
平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成6年6月24日法律第43号）
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律〔通称：コンベンション法〕（平成6年6月29日法律第79号）
平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成7年3月31日法律第60号）
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成9年6月6日法律第73号）
運輸施設整備事業団法（平成9年6月13日法律第83号）
外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律〔通称：外客来訪促進法，外客誘致法，国際観光振興法〕［旧名称：外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律，外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律，外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律］（平成9年6月18日法律第91号）
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律〔通称：旧国鉄債務処理法, 国鉄清算事業団債務等処理法, 国鉄清算事業団債務処理法, 国鉄債務等処理法, 旧国鉄長期債務処理法〕（平成10年10月19日法律第136号）
国土交通省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕（平成11年7月16日法律第100号）
独立行政法人通則法〔通称：中央省庁等改革関連法，独法通則法〕（平成11年7月16日法律第103号）
国立研究開発法人土木研究所法［旧名称：独立行政法人土木研究所法］（平成11年12月22日法律第205号）
国立研究開発法人建築研究所法［旧名称：独立行政法人建築研究所法］（平成11年12月22日法律第206号）
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法［旧名称：独立行政法人海上技術安全研究所法，国立研究開発法人海上技術安全研究所法］（平成11年12月22日法律第208号）
国立研究開発法人港湾空港技術研究所法［旧名称：独立行政法人港湾空港技術研究所法］（平成11年12月22日法律第209号）
国立研究開発法人電子航法研究所法［旧名称：独立行政法人電子航法研究所法］（平成11年12月22日法律第210号）
独立行政法人航海訓練所法（平成11年12月22日法律第213号）
独立行政法人海技教育機構法［旧名称：独立行政法人海員学校法］（平成11年12月22日法律第214号）
独立行政法人航空大学校法（平成11年12月22日法律第215号）
独立行政法人自動車技術総合機構法［旧名称：自動車検査独立行政法人法］（平成11年12月22日法律第218号）
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律〔通称：運転代行業適正化法，自動車運転代行業法，自動車運転代行業適正化法〕（平成13年6月20日法律第57号）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法〔通称：鉄運機構法〕（平成14年12月18日法律第180号）
独立行政法人国際観光振興機構法（平成14年12月18日法律第181号）
独立行政法人自動車事故対策機構法（平成14年12月18日法律第183号）
東京地下鉄株式会社法（平成14年12月18日法律第188号）
社会資本整備重点計画法（平成15年3月31日法律第20号）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法〔通称：道路公団民営化法〕（平成16年6月9日法律第100号）
都市鉄道等利便増進法（平成17年5月6日法律第41号）
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年7月6日法律第82号）
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律〔通称：物流総合効率化法〕（平成17年7月22日法律第85号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〔通称：バリアフリー新法，バリアフリー法，高齢者・障害者移動円滑化促進法〕（平成18年6月21日法律第91号）
観光立国推進基本法（平成18年12月20日法律第117号）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律〔通称：地域公共交通活性化・再生法, 地域公共交通活性化法, 地域公共交通活性化及び再生法, 地活化法, 地域交通法〕（平成19年5月25日法律第59号）
エコツーリズム推進法（平成19年6月27日法律第105号）
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律〔通称：観光圏整備法〕（平成20年5月23日法律第39号）
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法〔通称：タクシー適正化・活性化法，タクシー特別措置法〕［旧名称：特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法］（平成21年6月26日法律第64号）
運輸事業の振興の助成に関する法律〔通称：運輸事業振興助成法〕（平成23年8月30日法律第101号）
交通政策基本法（平成25年12月4日法律第92号）
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成26年4月18日法律第24号）
自転車活用推進法（平成28年12月16日法律第113号）
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律〔通称：統合型リゾート整備推進法，ＩＲ整備推進法，カジノ解禁法，ＩＲ推進法〕（平成28年12月26日法律第115号）
住宅宿泊事業法〔通称：民泊法〕（平成29年6月16日法律第65号）
国際観光旅客税法（平成30年4月18日法律第16号）
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律〔通称：海外インフラ展開法〕（平成30年6月1日法律第40号）
特定複合観光施設区域整備法〔通称：ＩＲ整備法，統合型リゾート実施法，カジノ実施法，ＩＲ実施法，統合型リゾート施設実施法，ＩＲ法〕（平成30年7月27日法律第80号）
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律〔通称：文化観光推進法〕（令和2年4月17日法律第18号）
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律〔通称：独禁法特例法，独占禁止法特例法，合併特例法，独禁特例法〕（令和2年5月27日法律第32号）
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律〔通称：日豪円滑化協定実施法, 日豪ＲＡＡ実施法〕（令和5年5月12日法律第26号）
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律〔通称：日英円滑化協定実施法, 日英ＲＡＡ実施法〕（令和5年5月12日法律第27号）