海運 | 法庫２

海運

船舶法（明治32年3月8日法律第46号）
水難救護法（明治32年3月29日法律第95号）
公有水面埋立法〔通称：埋立法〕（大正10年4月9日法律第57号）
船舶安全法（昭和8年3月15日法律第11号）
船員保険法（昭和14年4月6日法律第73号）
船員法（昭和22年9月1日法律第100号）
海難審判法（昭和22年11月19日法律第135号）
国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律（昭和22年12月23日法律第231号）
海上保安庁法〔通称：海保法〕（昭和23年4月27日法律第28号）
船員職業安定法（昭和23年7月10日法律第130号）
港則法〔通称：海上交通三法〕（昭和23年7月15日法律第174号）
航路標識法（昭和24年5月24日法律第99号）
水先法（昭和24年5月30日法律第121号）
海上運送法（昭和24年6月1日法律第187号）
退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律［旧名称：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律，退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律，退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律］（昭和25年3月31日法律第62号）
水路業務法（昭和25年4月17日法律第102号）
造船法（昭和25年5月1日法律第129号）
船主相互保険組合法（昭和25年5月11日法律第177号）
漁船法（昭和25年5月13日法律第178号）
港湾法（昭和25年5月31日法律第218号）
海事代理士法（昭和26年3月23日法律第32号）
北海道開発のためにする港湾工事に関する法律〔通称：北海道港湾工事法〕（昭和26年3月31日法律第73号）
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年3月31日法律第97号）
船舶職員及び小型船舶操縦者法［旧名称：船舶職員法］（昭和26年4月16日法律第149号）
港湾運送事業法（昭和26年5月29日法律第161号）
モーターボート競走法（昭和26年6月18日法律第242号）
漁船損害等補償法［旧名称：漁船損害補償法］（昭和27年3月31日法律第28号）
海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律（昭和27年3月31日法律第35号）
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年4月5日法律第72号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律，日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律］（昭和27年4月28日法律第124号）
内航海運業法［旧名称：木船運送法，小型船海運業法］（昭和27年5月27日法律第151号）
離島航路整備法（昭和27年7月4日法律第226号）
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法［旧名称：外航船舶建造融資利子補給法，外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法］（昭和28年1月5日法律第1号）
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和28年4月1日法律第33号）
臨時船舶建造調整法（昭和28年8月1日法律第149号）
港湾整備促進法（昭和28年8月5日法律第170号）
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号）
倉庫業法（昭和31年6月1日法律第121号）
内航海運組合法［旧名称：小型船海運組合法］（昭和32年6月1日法律第162号）
国際海上物品運送法（昭和32年6月13日法律第172号）
地すべり等防止法（昭和33年3月31日法律第30号）
特定港湾施設整備特別措置法（昭和34年3月30日法律第67号）
中小企業退職金共済法〔通称：中退法〕（昭和34年5月9日法律第160号）
通算年金通則法（昭和36年11月1日法律第181号）
小型船造船業法（昭和41年7月4日法律第119号）
船員災害防止活動の促進に関する法律［旧名称：船員災害防止協会等に関する法律］（昭和42年7月15日法律第61号）
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）
青少年の雇用の促進等に関する法律〔通称：若者雇用促進法〕［旧名称：勤労青少年福祉法］（昭和45年5月25日法律第98号）
交通安全対策基本法（昭和45年6月1日法律第110号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律〔通称：海防法〕［旧名称：海洋汚染防止法，海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律］（昭和45年12月25日法律第136号）
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律〔通称：公害罪法，公害処罰法，公害犯罪処罰法〕（昭和45年12月25日法律第142号）
勤労者財産形成促進法〔通称：財形法〕（昭和46年6月1日法律第92号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〔通称：男女雇用均等法，男女雇用機会均等法〕［旧名称：勤労婦人福祉法，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律］（昭和47年7月1日法律第113号）
海上交通安全法〔通称：海上交通三法〕（昭和47年7月3日法律第115号）
船舶油濁等損害賠償保障法〔通称：油賠法，油濁法〕［旧名称：油濁損害賠償保障法，船舶油濁損害賠償保障法］（昭和50年12月27日法律第95号）
賃金の支払の確保等に関する法律〔通称：賃確法，賃金支払確保法〕（昭和51年5月27日法律第34号）
外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律〔通称：国旗差別対抗法〕（昭和52年6月1日法律第60号）
海上衝突予防法〔通称：海上交通三法〕（昭和52年6月1日法律第62号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和52年12月26日法律第96号）
造船業基盤整備事業協会法［旧名称：特定船舶製造業安定事業協会法］（昭和53年11月14日法律第103号）
船舶のトン数の測度に関する法律〔通称：トン数法〕（昭和55年5月6日法律第40号）
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律［旧名称：外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律］（昭和56年4月25日法律第28号）
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法〔通称：本四特措法〕（昭和56年6月9日法律第72号）
広域臨海環境整備センター法〔通称：フェニックス法，フェニックス計画法〕（昭和56年6月10日法律第76号）
港湾労働法（昭和63年5月17日法律第40号）
貨物利用運送事業法［旧名称：貨物運送取扱事業法］（平成元年12月19日法律第82号）
特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律（平成4年3月30日法律第2号）
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律〔通称：国際平和協力法，国連平和維持活動協力法，国連平和協力法，ＰＫＯ協力法，ＰＫＯ法〕（平成4年6月19日法律第79号）
外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成8年6月12日法律第71号）
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法［旧名称：独立行政法人海上技術安全研究所法，国立研究開発法人海上技術安全研究所法］（平成11年12月22日法律第208号）
国立研究開発法人港湾空港技術研究所法［旧名称：独立行政法人港湾空港技術研究所法］（平成11年12月22日法律第209号）
国立研究開発法人電子航法研究所法［旧名称：独立行政法人電子航法研究所法］（平成11年12月22日法律第210号）
独立行政法人航海訓練所法（平成11年12月22日法律第213号）
独立行政法人海技教育機構法［旧名称：独立行政法人海員学校法］（平成11年12月22日法律第214号）
小型船舶の登録等に関する法律〔通称：小型船舶登録法〕（平成13年7月4日法律第102号）
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律〔通称：個別労働関係紛争解決促進法，個別労働紛争解決促進法〕（平成13年7月11日法律第112号）
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律〔通称：国際航海船舶保安確保法，国際船舶・港湾保安法〕（平成16年4月14日法律第31号）
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法〔通称：特定船舶入港禁止特措法, 特定船舶入港禁止法, 特定船舶入港禁止特別措置法〕（平成16年6月18日法律第125号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〔通称：バリアフリー新法，バリアフリー法，高齢者・障害者移動円滑化促進法〕（平成18年6月21日法律第91号）
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律（平成19年4月27日法律第34号）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律〔通称：地域公共交通活性化・再生法, 地域公共交通活性化法, 地域公共交通活性化及び再生法, 地活化法, 地域交通法〕（平成19年5月25日法律第59号）
領海等における外国船舶の航行に関する法律〔通称：領海外国船舶航行法, 領海等外国船舶航行法〕（平成20年6月11日法律第64号）
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律〔通称：海賊対処法〕（平成21年6月24日法律第55号）
国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法〔通称：貨物検査法，貨物検査特別措置法〕（平成22年6月4日法律第43号）
特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法〔通称：特定タンカー賠償義務履行担保契約特措法，イラン産原油輸送タンカー特措法〕（平成24年6月27日法律第52号）
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法〔通称：日本船舶警備特措法〕（平成25年11月20日法律第75号）
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成30年6月20日法律第61号）
昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク航海ノ制限等ニ関スル件（法律扱い）（昭和20年11月25日運輸省令第40号）