郵政
| 郵便貯金法 〔通称：郵貯法〕（昭和22年11月30日法律第144号） |
| 郵便法（昭和22年12月12日法律第165号） |
| 郵便為替法（昭和23年6月26日法律第59号） |
| 郵便振替法 ［旧名称：郵便振替貯金法］（昭和23年6月26日法律第60号） |
| 簡易生命保険法 〔通称：簡保法〕（昭和24年5月16日法律第68号） |
| 郵便切手類販売所等に関する法律 ［旧名称：郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律］（昭和24年5月20日法律第91号） |
| 簡易郵便局法 ［旧名称：簡易郵便局法，郵政窓口事務の委託に関する法律，郵便窓口業務の委託等に関する法律］（昭和24年6月15日法律第213号） |
| お年玉付郵便葉書等に関する法律 〔通称：お年玉法〕［旧名称：お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律，お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律，お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律］（昭和24年11月14日法律第224号） |
| 郵便物運送委託法（昭和24年12月26日法律第284号） |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律 ［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律］（昭和27年4月28日法律第122号） |
| 奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号） |
| 軍事郵便貯金等特別処理法（昭和29年5月15日法律第108号） |
| 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号） |
| 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号） |
| 郵便切手類模造等取締法 〔通称：郵便切手類模造取締法〕（昭和47年6月1日法律第50号） |
| 飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律（昭和47年6月26日法律第107号） |
| 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律（平成2年6月29日法律第72号） |
| 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律（平成8年6月12日法律第72号） |
| 総務省設置法 〔通称：中央省庁等改革関連法〕（平成11年7月16日法律第91号） |
| 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律 〔通称：郵便局事務取扱法〕［旧名称：地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律］（平成13年11月16日法律第120号） |
| 日本郵政公社法施行法 〔通称：郵政四法〕（平成14年7月31日法律第98号） |
| 民間事業者による信書の送達に関する法律 〔通称：信書便法，郵政四法〕（平成14年7月31日法律第99号） |
| 郵政民営化法 〔通称：郵政民営化関連法〕（平成17年10月21日法律第97号） |
| 日本郵政株式会社法 〔通称：郵政民営化関連法〕（平成17年10月21日法律第98号） |
| 日本郵便株式会社法 〔通称：郵政民営化関連法〕［旧名称：郵便局株式会社法］（平成17年10月21日法律第100号） |
| 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法 〔通称：郵政民営化関連法〕［旧名称：独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法］（平成17年10月21日法律第101号） |
| 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 〔通称：郵政民営化関連法〕（平成17年10月21日法律第102号） |