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電気通信

海底電信線保護万国聯合条約罰則（大正5年3月7日法律第20号）
警察用電話等の処理に関する法律（昭和24年12月15日法律第266号）
電波法（昭和25年5月2日法律第131号）
放送法（昭和25年5月2日法律第132号）
漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律（昭和25年12月9日法律第253号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律 ［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律，日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律，日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律，日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律］（昭和27年4月28日法律第107号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律 ［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律］（昭和27年4月28日法律第108号）
国際電信電話株式会社法 〔通称：ＫＤＤ法〕（昭和27年8月7日法律第301号）
有線電気通信法（昭和28年7月31日法律第96号）
公衆電気通信法（昭和28年7月31日法律第97号）
有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法（昭和28年7月31日法律第98号）
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号）
電話加入権質に関する臨時特例法 〔通称：電質法〕（昭和33年5月6日法律第138号）
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号）
日本電信電話株式会社等に関する法律 〔通称：電電株式会社法，ＮＴＴ法〕［旧名称：日本電信電話株式会社法］（昭和59年12月25日法律第85号）
電気通信事業法 〔通称：電通事法〕（昭和59年12月25日法律第86号）
日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年12月25日法律第87号）
基盤技術研究円滑化法（昭和60年6月15日法律第65号）
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成5年5月26日法律第54号）
特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律（平成10年5月6日法律第53号）
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年5月8日法律第58号）
電子署名及び認証業務に関する法律 〔通称：電子署名法〕（平成12年5月31日法律第102号）
通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律 〔通称：通信・放送融合法〕（平成13年6月8日法律第44号）
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律 〔通称：ＭＲＡ法〕［旧名称：特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律，特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律］（平成13年7月11日法律第111号）
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 〔通称：プロバイダー責任法, プロバイダー法, ＩＳＰ責任法, プロバイダ責任制限法, プロバイダー責任制限法, プロ責法, 特定電気通信役務提供者損害賠償責任制限・発信者情報開示法, 情報流通プラットフォーム対処法, 情報流通ＰＦ対処法〕（平成13年11月30日法律第137号）
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 〔通称：迷惑メール対策法，迷惑メール防止法，特定電子メール法，特定電子メール送信適正化法，迷惑メール規制法〕（平成14年4月17日法律第26号）
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律 〔通称：携帯電話不正利用防止法，携帯電話本人確認法〕（平成17年4月15日法律第31号）
東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律（平成23年6月15日法律第68号）
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律 〔通称：リベンジポルノ規制法，リベンジポルノ被害防止法，リベンジポルノ防止法〕（平成26年11月27日法律第126号）
電子委任状の普及の促進に関する法律 〔通称：電子委任状法〕（平成29年6月16日法律第64号）
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律 〔通称：聴覚障害者電話利用円滑化法，聴覚障害者等電話利用円滑化法，電話リレー法〕（令和2年6月12日法律第53号）