国土計画 | 法庫２

国土計画

北海道開発法（昭和25年5月1日法律第126号）
国土形成計画法［旧名称：国土総合開発法］（昭和25年5月26日法律第205号）
国土調査法（昭和26年6月1日法律第180号）
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法〔通称：特土法, 特殊土壌地帯災害防除・振興臨時措置法〕［旧名称：特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法］（昭和27年4月25日法律第96号）
離島振興法（昭和28年7月22日法律第72号）
奄美群島振興開発特別措置法〔通称：奄美法，奄振法〕［旧名称：奄美群島復興特別措置法，奄美群島振興特別措置法］（昭和29年6月21日法律第189号）
首都圏整備法（昭和31年4月26日法律第83号）
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律［旧名称：首都圏市街地開発区域整備法］（昭和33年4月28日法律第98号）
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律〔通称：後進地域特例法，後進地域開発特例法〕（昭和36年6月2日法律第112号）
低開発地域工業開発促進法（昭和36年11月13日法律第216号）
水資源開発促進法（昭和36年11月13日法律第217号）
豪雪地帯対策特別措置法〔通称：豪雪法，豪雪特措法，豪雪対策法，豪雪地帯特措法〕（昭和37年4月5日法律第73号）
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律〔通称：辺地法〕（昭和37年4月25日法律第88号）
国土調査促進特別措置法（昭和37年5月19日法律第143号）
近畿圏整備法（昭和38年7月10日法律第129号）
不動産の鑑定評価に関する法律〔通称：不動産鑑定法，不動産鑑定評価法〕（昭和38年7月16日法律第152号）
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年7月3日法律第145号）
山村振興法（昭和40年5月11日法律第64号）
首都圏近郊緑地保全法（昭和41年6月30日法律第101号）
中部圏開発整備法（昭和41年7月1日法律第102号）
首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律〔通称：首都圏等財特法〕［旧名称：首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律］（昭和41年7月2日法律第114号）
中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律（昭和42年7月31日法律第102号）
近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年7月31日法律第103号）
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）
地価公示法（昭和44年6月23日法律第49号）
農業振興地域の整備に関する法律〔通称：農振法，農業振興地域整備法，農業振興地域法〕（昭和44年7月1日法律第58号）
小笠原諸島振興開発特別措置法〔通称：小笠原法〕［旧名称：小笠原諸島復興特別措置法，小笠原諸島振興特別措置法］（昭和44年12月8日法律第79号）
不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律（昭和45年4月3日法律第15号）
筑波研究学園都市建設法（昭和45年5月19日法律第73号）
農村地域への産業の導入の促進等に関する法律〔通称：農工法，農村産業法〕［旧名称：農村地域工業導入促進法，農村地域工業等導入促進法］（昭和46年6月21日法律第112号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号）
沖縄振興開発特別措置法（昭和46年12月31日法律第131号）
沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年5月13日法律第31号）
琵琶湖総合開発特別措置法（昭和47年6月15日法律第64号）
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律〔通称：集団移転法, 防災集団移転促進特別措置法, 防集法, 防災集団移転特別措置法〕（昭和47年12月8日法律第132号）
水源地域対策特別措置法〔通称：水特法〕（昭和48年10月17日法律第118号）
国土利用計画法〔通称：国土法〕（昭和49年6月25日法律第92号）
過疎地域振興特別措置法〔通称：過疎法〕（昭和55年3月31日法律第19号）
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律〔通称：北方領土法，北方領土問題等解決促進特別措置法，北特法〕（昭和57年8月31日法律第85号）
高度技術工業集積地域開発促進法（昭和58年5月16日法律第35号）
半島振興法（昭和60年6月14日法律第63号）
東北開発株式会社法を廃止する法律（昭和61年4月18日法律第25号）
総合保養地域整備法〔通称：リゾート法〕（昭和62年6月9日法律第71号）
関西文化学術研究都市建設促進法〔通称：関西学研法〕（昭和62年6月9日法律第72号）
地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律〔通称：頭脳立地法〕（昭和63年5月6日法律第32号）
多極分散型国土形成促進法〔通称：四全総法〕（昭和63年6月14日法律第83号）
土地基本法（平成元年12月22日法律第84号）
過疎地域活性化特別措置法〔通称：過疎法〕（平成2年3月31日法律第15号）
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律〔通称：地方拠点都市法，地方拠点法〕（平成4年6月5日法律第76号）
国会等の移転に関する法律〔通称：国会移転法, 首都機能移転法, 国会等移転法〕（平成4年12月24日法律第109号）
大阪湾臨海地域開発整備法（平成4年12月24日法律第110号）
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法〔通称：駐留軍用地返還特別措置法, 跡地利用特措法, 跡地利用推進特別措置法, 駐留軍用地返還特措法, 軍転法, 軍転特措法〕［旧名称：沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律］（平成7年5月26日法律第102号）
国土交通省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕（平成11年7月16日法律第100号）
過疎地域自立促進特別措置法〔通称：過疎法，自立促進法，過疎地域自立促進特措法〕（平成12年3月31日法律第15号）
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法〔通称：大深度地下使用法，大深度法，大深度地下利用法〕（平成12年5月26日法律第87号）
沖縄振興特別措置法〔通称：沖振法，沖縄振興特措法〕（平成14年3月31日法律第14号）
独立行政法人水資源機構法（平成14年12月18日法律第182号）
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律〔通称：広域的地域活性化法, 広域的地域活性化基盤整備法〕（平成19年5月18日法律第52号）
雨水の利用の推進に関する法律〔通称：雨水利用推進法〕（平成26年4月2日法律第17号）
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法〔通称：有人国境離島地域保全特別措置法, 有人国境離島法, 国境離島特措法〕（平成28年4月27日法律第33号）
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律〔通称：統合型リゾート整備推進法，ＩＲ整備推進法，カジノ解禁法，ＩＲ推進法〕（平成28年12月26日法律第115号）
特定複合観光施設区域整備法〔通称：ＩＲ整備法，統合型リゾート実施法，カジノ実施法，ＩＲ実施法，統合型リゾート施設実施法，ＩＲ法〕（平成30年7月27日法律第80号）
棚田地域振興法（令和元年6月19日法律第42号）
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律〔通称：特定地域づくり事業推進法，人口急減地域特定地域づくり推進法〕（令和元年12月4日法律第64号）
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法〔通称：過疎地域持続的発展支援特措法, 過疎地域発展支援特別措置法, 過疎地域持続的発展支援特別措置法, 過疎法〕（令和3年3月31日法律第19号）