建設 | 法庫２

建設

砂防法（明治30年3月30日法律第29号）
産業組合法（明治33年3月7日法律第34号）
水害予防組合法［旧名称：水利組合法］（明治41年4月13日法律第50号）
北海道国有未開地処分法（明治41年4月15日法律第57号）
運河法（大正2年4月9日法律第16号）
公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律（大正3年4月4日法律第37号）
都市計画法（大正8年4月5日法律第36号）
公有水面埋立法〔通称：埋立法〕（大正10年4月9日法律第57号）
住宅組合法（大正10年4月12日法律第66号）
貸家組合法（昭和16年3月7日法律第47号）
罹災都市借地借家臨時処理法〔通称：罹災法，罹災都市法〕（昭和21年8月27日法律第13号）
災害救助法［旧名称：災害救助法］（昭和22年10月18日法律第118号）
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律〔通称：災害減免法〕（昭和22年12月13日法律第175号）
道路の修繕に関する法律（昭和23年12月29日法律第282号）
建設業法（昭和24年5月24日法律第100号）
測量法（昭和24年6月3日法律第188号）
屋外広告物法〔通称：広告法〕（昭和24年6月3日法律第189号）
水防法（昭和24年6月4日法律第193号）
広島平和記念都市建設法（昭和24年8月6日法律第219号）
長崎国際文化都市建設法（昭和24年8月9日法律第220号）
水路業務法（昭和25年4月17日法律第102号）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年5月10日法律第169号）
建築基準法〔通称：建基法〕（昭和25年5月24日法律第201号）
建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）
旧軍港市転換法〔通称：軍転法〕（昭和25年6月28日法律第220号）
別府国際観光温泉文化都市建設法（昭和25年7月18日法律第221号）
伊東国際観光温泉文化都市建設法（昭和25年7月25日法律第222号）
土地家屋調査士法（昭和25年7月31日法律第228号）
熱海国際観光温泉文化都市建設法（昭和25年8月1日法律第233号）
横浜国際港都建設法（昭和25年10月21日法律第248号）
神戸国際港都建設法（昭和25年10月21日法律第249号）
奈良国際文化観光都市建設法（昭和25年10月21日法律第250号）
京都国際文化観光都市建設法（昭和25年10月22日法律第251号）
松江国際文化観光都市建設法（昭和26年3月1日法律第7号）
芦屋国際文化住宅都市建設法（昭和26年3月3日法律第8号）
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年3月31日法律第97号）
松山国際観光温泉文化都市建設法（昭和26年4月1日法律第117号）
官公庁施設の建設等に関する法律〔通称：官公法〕［旧名称：官庁営繕法］（昭和26年6月1日法律第181号）
公営住宅法（昭和26年6月4日法律第193号）
土地収用法（昭和26年6月9日法律第219号）
土地収用法施行法（昭和26年6月9日法律第220号）
軽井沢国際親善文化観光都市建設法（昭和26年8月15日法律第253号）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法〔通称：駐留軍用地特別措置法，米軍用地特措法〕［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法］（昭和27年5月15日法律第140号）
道路整備特別措置法（昭和27年6月6日法律第169号）
宅地建物取引業法〔通称：宅建業法〕（昭和27年6月10日法律第176号）
道路法（昭和27年6月10日法律第180号）
道路法施行法（昭和27年6月10日法律第181号）
公共工事の前払金保証事業に関する法律〔通称：保証事業法〕（昭和27年6月12日法律第184号）
北海道防寒住宅建設等促進法（昭和28年7月17日法律第64号）
公立学校施設災害復旧費国庫負担法〔通称：学災法〕［旧名称：公立学校施設費国庫負担法］（昭和28年8月27日法律第247号）
奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年11月16日法律第267号）
建設機械抵当法（昭和29年5月15日法律第97号）
土地区画整理法（昭和29年5月20日法律第119号）
土地区画整理法施行法（昭和29年5月20日法律第120号）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律（昭和29年6月1日法律第148号）
奄美群島振興開発特別措置法〔通称：奄美法，奄振法〕［旧名称：奄美群島復興特別措置法，奄美群島振興特別措置法］（昭和29年6月21日法律第189号）
日本住宅公団法（昭和30年7月8日法律第53号）
住宅融資保険法（昭和30年7月11日法律第63号）
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法〔通称：天災融資法〕（昭和30年8月5日法律第136号）
日本道路公団法（昭和31年3月14日法律第6号）
道路整備特別措置法（昭和31年3月14日法律第7号）
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法〔通称：雪寒法〕（昭和31年4月14日法律第72号）
都市公園法（昭和31年4月20日法律第79号）
海岸法（昭和31年5月12日法律第101号）
特定多目的ダム法〔通称：ダム法，特ダム法〕（昭和32年3月31日法律第35号）
国土開発幹線自動車道建設法［旧名称：国土開発縦貫自動車道建設法］（昭和32年4月16日法律第68号）
高速自動車国道法（昭和32年4月25日法律第79号）
駐車場法（昭和32年5月16日法律第106号）
水道法（昭和32年6月15日法律第177号）
地すべり等防止法（昭和33年3月31日法律第30号）
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律〔通称：道路整備財源特例法，道路特例法，道路整備事業財政特別措置法，道路財特法〕［旧名称：道路整備緊急措置法，道路整備費の財源等の特例に関する法律］（昭和33年3月31日法律第34号）
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和33年4月22日法律第72号）
下水道法（昭和33年4月24日法律第79号）
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律［旧名称：首都圏市街地開発区域整備法］（昭和33年4月28日法律第98号）
首都高速道路公団法〔通称：首都公団法〕（昭和34年4月14日法律第133号）
住宅地区改良法（昭和35年5月17日法律第84号）
公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律（昭和36年6月1日法律第109号）
防災建築街区造成法（昭和36年6月1日法律第110号）
公共用地の取得に関する特別措置法（昭和36年6月17日法律第150号）
宅地造成及び特定盛土等規制法〔通称：宅造法, 盛土規制法, 盛り土規制法〕［旧名称：宅地造成等規制法］（昭和36年11月7日法律第191号）
踏切道改良促進法〔通称：踏切法〕（昭和36年11月7日法律第195号）
災害対策基本法〔通称：災対法〕（昭和36年11月15日法律第223号）
阪神高速道路公団法〔通称：阪神公団法〕（昭和37年3月29日法律第43号）
豪雪地帯対策特別措置法〔通称：豪雪法，豪雪特措法，豪雪対策法，豪雪地帯特措法〕（昭和37年4月5日法律第73号）
都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律〔通称：樹木保存法〕（昭和37年5月18日法律第142号）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律〔通称：激甚災害法，激甚法〕（昭和37年9月6日法律第150号）
共同溝の整備等に関する特別措置法〔通称：共同溝法〕（昭和38年4月1日法律第81号）
新住宅市街地開発法〔通称：ニュータウン法〕（昭和38年7月11日法律第134号）
豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法（昭和38年7月12日法律第137号）
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年7月3日法律第145号）
住宅地造成事業に関する法律（昭和39年7月9日法律第160号）
河川法（昭和39年7月10日法律第167号）
河川法施行法（昭和39年7月10日法律第168号）
地方住宅供給公社法（昭和40年6月10日法律第124号）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法〔通称：古都法，古都保存法〕（昭和41年1月13日法律第1号）
都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和41年3月31日法律第20号）
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律［旧名称：交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法］（昭和41年4月1日法律第45号）
流通業務市街地の整備に関する法律〔通称：流通業務市街地整備法〕（昭和41年7月1日法律第110号）
日本勤労者住宅協会法（昭和41年7月25日法律第133号）
土地収用法の一部を改正する法律施行法（昭和42年7月21日法律第75号）
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和43年6月1日法律第83号）
都市計画法〔通称：都計法〕（昭和43年6月15日法律第100号）
都市計画法施行法（昭和43年6月15日法律第101号）
都市再開発法（昭和44年6月3日法律第38号）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律〔通称：がけ崩れ防止法，急傾斜地法〕（昭和44年7月1日法律第57号）
自転車道の整備等に関する法律〔通称：自転車道法〕（昭和45年4月3日法律第16号）
本州四国連絡橋公団法〔通称：本州四国公団法〕（昭和45年5月20日法律第81号）
地方道路公社法（昭和45年5月20日法律第82号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律〔通称：海防法〕［旧名称：海洋汚染防止法，海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律］（昭和45年12月25日法律第136号）
水質汚濁防止法〔通称：水濁法〕（昭和45年12月25日法律第138号）
農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法〔通称：農住利子補給法〕（昭和46年4月1日法律第32号）
勤労者財産形成促進法〔通称：財形法〕（昭和46年6月1日法律第92号）
積立式宅地建物販売業法（昭和46年6月16日法律第111号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号）
日本下水道事業団法［旧名称：下水道事業センター法］（昭和47年5月29日法律第41号）
公有地の拡大の推進に関する法律〔通称：公有地拡大推進法，公拡法〕（昭和47年6月15日法律第66号）
新都市基盤整備法〔通称：ニュータウン法〕（昭和47年6月22日法律第86号）
防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律〔通称：集団移転法, 防災集団移転促進特別措置法, 防集法, 防災集団移転特別措置法〕（昭和47年12月8日法律第132号）
活動火山対策特別措置法〔通称：火山法，活火山法〕［旧名称：活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律］（昭和48年7月24日法律第61号）
都市緑地法［旧名称：都市緑地保全法］（昭和48年9月1日法律第72号）
災害弔慰金の支給等に関する法律〔通称：災害弔慰金支給法，災害弔慰金法〕［旧名称：災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律］（昭和48年9月18日法律第82号）
特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和48年9月29日法律第102号）
生産緑地法（昭和49年6月1日法律第68号）
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法〔通称：大都市法，宅地供給促進法〕［旧名称：大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法］（昭和50年7月16日法律第67号）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律〔通称：建設労働者雇用改善法〕（昭和51年5月27日法律第33号）
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法〔通称：沖縄位置境界明確化法〕（昭和52年5月18日法律第40号）
大規模地震対策特別措置法〔通称：大震法，地震対策法〕（昭和53年6月15日法律第73号）
幹線道路の沿道の整備に関する法律〔通称：沿道整備法，沿道法〕（昭和55年5月1日法律第34号）
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法〔通称：明日香保存法，明日香村特別措置法，明日香法〕（昭和55年5月26日法律第60号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律〔通称：地震財特法，地震対策緊急整備事業財政特別措置法〕（昭和55年5月28日法律第63号）
農住組合法（昭和55年11月21日法律第86号）
自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律〔通称：自転車法〕［旧名称：自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律］（昭和55年11月25日法律第87号）
住宅・都市整備公団法（昭和56年5月22日法律第48号）
浄化槽法（昭和58年5月18日法律第43号）
国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（昭和61年4月22日法律第28号）
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法〔通称：湾横特措法〕（昭和61年5月7日法律第45号）
民間都市開発の推進に関する特別措置法〔通称：民都法〕（昭和62年6月2日法律第62号）
集落地域整備法（昭和62年6月2日法律第63号）
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法〔通称：優良法〕（昭和63年5月17日法律第47号）
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法〔通称：宅鉄法〕（平成元年6月28日法律第61号）
土地基本法（平成元年12月22日法律第84号）
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律〔通称：特優賃法〕（平成5年5月21日法律第52号）
不動産特定共同事業法〔通称：不特法〕（平成6年6月29日法律第77号）
被災市街地復興特別措置法（平成7年2月26日法律第14号）
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成7年3月1日法律第16号）
電線共同溝の整備等に関する特別措置法〔通称：電線共同溝法〕（平成7年3月23日法律第39号）
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法〔通称：駐留軍用地返還特別措置法, 跡地利用特措法, 跡地利用推進特別措置法, 駐留軍用地返還特措法, 軍転法, 軍転特措法〕［旧名称：沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律］（平成7年5月26日法律第102号）
地震防災対策特別措置法〔通称：地震防災対策特措法〕（平成7年6月16日法律第111号）
建築物の耐震改修の促進に関する法律〔通称：耐震改修促進法，建築物耐震改修促進法〕（平成7年10月27日法律第123号）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律〔通称：特定非常災害特別措置法, 特定非常災害法, 特定非常災害特措法〕（平成8年6月14日法律第85号）
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律〔通称：密集法, 密集市街地整備法, 密集市街地防災街区整備促進法〕（平成9年5月9日法律第49号）
優良田園住宅の建設の促進に関する法律（平成10年4月17日法律第41号）
被災者生活再建支援法〔通称：被災者支援法〕（平成10年5月22日法律第66号）
中心市街地の活性化に関する法律〔通称：中心市街地活性化法，街づくり三法，まちづくり三法，中活法〕［旧名称：中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律］（平成10年6月3日法律第92号）
都市基盤整備公団法（平成11年6月16日法律第76号）
住宅の品質確保の促進等に関する法律〔通称：住宅品質確保促進法，品確法，住宅品質確保法〕（平成11年6月23日法律第81号）
国土交通省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕（平成11年7月16日法律第100号）
良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法〔通称：定期借家法〕（平成11年12月15日法律第153号）
国立研究開発法人土木研究所法［旧名称：独立行政法人土木研究所法］（平成11年12月22日法律第205号）
国立研究開発法人建築研究所法［旧名称：独立行政法人建築研究所法］（平成11年12月22日法律第206号）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律〔通称：土砂災害防止法，土砂災害防止対策推進法，土砂災害防止対策法〕（平成12年5月8日法律第57号）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律〔通称：建設資材リサイクル法，建設資材再資源化法，建設リサイクル法〕（平成12年5月31日法律第104号）
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律〔通称：入札契約適正化法，公共工事入札契約適正化促進法，入契法，入札契約法〕（平成12年11月27日法律第127号）
マンションの管理の適正化の推進に関する法律〔通称：マンション管理適正化推進法，マンション管理適正化法，マンション管理法〕（平成12年12月8日法律第149号）
高齢者の居住の安定確保に関する法律〔通称：高齢者住まい法，高齢者居住安定法，高齢者居住法〕（平成13年4月6日法律第26号）
都市再生特別措置法〔通称：都市再生法〕（平成14年4月5日法律第22号）
マンションの建替え等の円滑化に関する法律〔通称：マンション建替え円滑化法，マンション建替法，マンション建替え等円滑化法，マンション建て替え円滑化法，マンション建替円滑化法〕［旧名称：マンションの建替えの円滑化等に関する法律］（平成14年6月19日法律第78号）
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法〔通称：南海トラフ地震対策特別措置法，南海トラフ特別措置法，南海トラフ法〕［旧名称：東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法］（平成14年7月26日法律第92号）
社会資本整備重点計画法（平成15年3月31日法律第20号）
本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成15年5月1日法律第35号）
特定都市河川浸水被害対策法〔通称：特定都市河川法〕（平成15年6月11日法律第77号）
独立行政法人都市再生機構法（平成15年6月20日法律第100号）
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法〔通称：日本海溝・千島海溝地震対策特別措置法, 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進特別措置法〕（平成16年4月2日法律第27号）
高速道路株式会社法〔通称：高速道路会社法, 道路公団民営化法〕（平成16年6月9日法律第99号）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法〔通称：道路公団民営化法〕（平成16年6月9日法律第100号）
日本道路公団等民営化関係法施行法〔通称：道路公団民営化法〕（平成16年6月9日法律第102号）
景観法（平成16年6月18日法律第110号）
公共工事の品質確保の促進に関する法律〔通称：公共工事品確法，公共工事品質確保法，公共工事品質確保促進法，品確法〕（平成17年3月31日法律第18号）
地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法〔通称：公的賃貸住宅等整備特別措置法，地域住宅特別措置法〕（平成17年6月29日法律第79号）
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年7月6日法律第82号）
住生活基本法（平成18年6月8日法律第61号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〔通称：バリアフリー新法，バリアフリー法，高齢者・障害者移動円滑化促進法〕（平成18年6月21日法律第91号）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律〔通称：地域公共交通活性化・再生法, 地域公共交通活性化法, 地域公共交通活性化及び再生法, 地活化法, 地域交通法〕（平成19年5月25日法律第59号）
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律〔通称：住宅瑕疵担保責任法，住宅瑕疵担保履行法〕（平成19年5月30日法律第66号）
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律〔通称：住宅セーフティネット法, 住宅セーフティーネット法〕（平成19年7月6日法律第112号）
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律〔通称：歴史まちづくり法〕（平成20年5月23日法律第40号）
長期優良住宅の普及の促進に関する法律〔通称：長期優良住宅法, 長期優良住宅普及促進法〕（平成20年12月5日法律第87号）
平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律（平成21年2月20日法律第2号）
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律〔通称：公共建築物木材利用促進法, 木材利用促進法, 公共建築物等木材利用促進法, 都市（まち）の木造化推進法〕［旧名称：公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律］（平成22年5月26日法律第36号）
東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（平成23年4月29日法律第33号）
東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律（平成23年4月29日法律第34号）
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律〔通称：東日本大震災財特法〕（平成23年5月2日法律第40号）
津波対策の推進に関する法律〔通称：津波対策推進法〕（平成23年6月24日法律第77号）
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（平成23年8月30日法律第103号）
津波防災地域づくりに関する法律〔通称：津波防災地域づくり法〕（平成23年12月14日法律第123号）
都市の低炭素化の促進に関する法律〔通称：エコまち法〕（平成24年9月5日法律第84号）
大規模災害からの復興に関する法律〔通称：大規模災害復興法〕（平成25年6月21日法律第55号）
首都直下地震対策特別措置法（平成25年11月29日法律第88号）
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律〔通称：消防団充実強化法〕（平成25年12月13日法律第110号）
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法（平成26年4月18日法律第24号）
空家等対策の推進に関する特別措置法〔通称：空き家対策法, 空家特措法, 空家対策特別措置法, 空き家法, 空き家対策特措法, 空家法, 空き家対策特別措置法, 空家等対策特別措置法〕（平成26年11月27日法律第127号）
都市農業振興基本法（平成27年4月22日法律第14号）
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律〔通称：建築物省エネ法〕［旧名称：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律］（平成27年7月8日法律第53号）
平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（平成28年6月3日法律第67号）
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律〔通称：建設職人基本法〕（平成28年12月16日法律第111号）
無電柱化の推進に関する法律〔通称：無電柱化推進法，無電柱化法〕（平成28年12月16日法律第112号）
自転車活用推進法（平成28年12月16日法律第113号）
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律〔通称：海外インフラ展開法〕（平成30年6月1日法律第40号）
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法〔通称：所有者不明土地法, 所有者不明土地利用円滑化特別措置法, 所有者不明土地対策特別措置法〕（平成30年6月13日法律第49号）
平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（平成30年7月27日法律第81号）
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律〔通称：所有者不明土地登記・管理適正化法，表題部所有者適正化法，表題部所有者不明土地法〕（令和元年5月24日法律第15号）
令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（令和元年12月13日法律第74号）
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法〔通称：防災重点ため池工事推進特別措置法, ため池防災工事推進特別措置法, ため池工事特措法〕（令和2年6月19日法律第56号）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律〔通称：賃貸住宅管理業務適正化法，賃貸住宅管理業適正化法，サブリース規制法，賃貸住宅管理業法〕（令和2年6月19日法律第60号）
令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律（令和2年12月11日法律第77号）
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律〔通称：相続土地国庫帰属法〕（令和3年4月28日法律第25号）
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律〔通称：畜舎建築特例法, 畜舎建築・利用特例法〕（令和3年5月19日法律第34号）
自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律〔通称：災害義援金差し押さえ禁止法, 自然災害義援金差し押さえ禁止法〕（令和3年6月11日法律第64号）
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律〔通称：石綿被害給付金法, 特定石綿被害建設業務労働者給付金支給法, 建設石綿給付金法〕（令和3年6月16日法律第74号）
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律〔通称：災害時船舶活用医療提供体制整備推進法〕（令和3年6月18日法律第79号）
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律〔通称：重要土地利用規制法, 重要土地等調査・規制法, 土地規制法, 重要土地法, 重要土地規制法, 安保土地規制法, 安保土地法〕（令和3年6月23日法律第84号）
令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律〔通称：２０２７年国際園芸博覧会準備・運営特別措置法, 園芸博法〕（令和4年3月31日法律第15号）
二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法〔通称：２０２７年国際園芸博覧会政府委員設置臨時措置法〕（令和6年3月30日法律第11号）
令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律〔通称：能登半島地震住宅再建支援給付金差し押さえ禁止法〕（令和6年4月5日法律第13号）