国防 | 法庫２

国防

駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律［旧名称：連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律，駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］（昭和25年3月7日法律第5号）
防衛省の職員の給与等に関する法律〔通称：防衛省職員給与法，防衛省給与法〕［旧名称：保安庁職員給与法，防衛庁職員給与法，防衛庁の職員の給与等に関する法律］（昭和27年7月31日法律第266号）
防衛省設置法［旧名称：防衛庁設置法］（昭和29年6月9日法律第164号）
自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法〔通称：防衛秘密保護法，日米秘密保護法，ＭＤＡ秘密保護法，ＭＳＡ秘密保護法〕（昭和29年6月9日法律第166号）
臨時受託調達特別会計法を廃止する法律（昭和35年3月31日法律第22号）
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律〔通称：沖特法, 沖縄復帰特別措置法〕（昭和46年12月31日法律第129号）
沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律（昭和47年5月13日法律第33号）
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律〔通称：基地周辺整備法，環境整備法〕（昭和49年6月27日法律第101号）
国家安全保障会議設置法［旧名称：安全保障会議設置法］（昭和61年5月27日法律第71号）
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律〔通称：国際平和協力法，国連平和維持活動協力法，国連平和協力法，ＰＫＯ協力法，ＰＫＯ法〕（平成4年6月19日法律第79号）
国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律［旧名称：国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律］（平成7年10月27日法律第122号）
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律〔通称：ガイドライン関連法, 重要影響事態安全確保法, 周辺事態法, 重要影響事態法, 周辺事態安全確保法〕［旧名称：周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律］（平成11年5月28日法律第60号）
独立行政法人通則法〔通称：中央省庁等改革関連法，独法通則法〕（平成11年7月16日法律第103号）
自衛隊員倫理法（平成11年8月13日法律第130号）
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11年12月22日法律第217号）
国と民間企業との間の人事交流に関する法律〔通称：官民人事交流法，官民交流法〕（平成11年12月22日法律第224号）
重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律〔通称：船舶検査法，船舶検査活動法，周辺事態船舶検査活動法〕［旧名称：周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律］（平成12年12月6日法律第145号）
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律〔通称：武力攻撃事態対処法, 事態対処法, 武力攻撃事態法, 武力攻撃・存立危機事態法, 武力攻撃事態・存立危機事態対処法〕［旧名称：武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律］（平成15年6月13日法律第79号）
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律〔通称：国民保護法, 有事関連７法〕（平成16年6月18日法律第112号）
武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律〔通称：米軍行動関連措置法, 有事関連７法, 米軍行動円滑化法, 米軍等行動関連措置法〕［旧名称：武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律］（平成16年6月18日法律第113号）
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律〔通称：特定公共施設利用法, 有事関連７法〕（平成16年6月18日法律第114号）
武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律〔通称：外国軍用品等海上輸送規制法, 有事関連７法〕［旧名称：武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律］（平成16年6月18日法律第116号）
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律〔通称：捕虜取扱い法, 有事関連７法, 捕虜取扱法〕［旧名称：武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律］（平成16年6月18日法律第117号）
武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（平成19年4月27日法律第32号）
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法〔通称：米軍再編特措法，米軍再編法，米軍再編特別措置法，在日米軍再編特措法〕（平成19年5月30日法律第67号）
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律〔通称：海賊対処法〕（平成21年6月24日法律第55号）
特定秘密の保護に関する法律〔通称：特定秘密保護法，特定秘密法〕（平成25年12月13日法律第108号）
特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法〔通称：特定防衛調達支出年限特別措置法, 長期契約法, 特定防衛調達国庫債務負担行為支出年限特別措置法, 特定防衛調達年限特別措置法〕（平成27年4月30日法律第16号）
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律〔通称：国際平和支援法, 安保関連法, 安全保障関連法, 安保法, 安保法制〕（平成27年9月30日法律第77号）
日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律〔通称：日豪円滑化協定実施法, 日豪ＲＡＡ実施法〕（令和5年5月12日法律第26号）
日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律〔通称：日英円滑化協定実施法, 日英ＲＡＡ実施法〕（令和5年5月12日法律第27号）
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律〔通称：防衛省調達装備品等開発・生産基盤強化法, 防衛装備品生産基盤強化法, 防衛産業生産基盤強化法, 防衛力強化２法, 防衛産業支援法, 防衛生産基盤強化法〕（令和5年6月14日法律第54号）
風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律〔通称：防衛・風力発電調整法, 風力発電電波障害回避法〕（令和6年5月24日法律第39号）