外事
| 外国人土地法（大正14年4月1日法律第42号） |
| 在外公館等借入金の確認に関する法律 ［旧名称：在外公館等借入金整理準備審査会法］（昭和24年6月1日法律第173号） |
| 日本政府在外事務所設置法（昭和25年4月19日法律第105号） |
| 連合国財産補償法（昭和26年11月26日法律第264号） |
| 旅券法（昭和26年11月28日法律第267号） |
| 外務公務員法（昭和27年3月31日法律第41号） |
| 在外公館等借入金の返済の実施に関する法律（昭和27年3月31日法律第44号） |
| 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 〔通称：在外公館名称位置給与法, 名称位置法, 在外公館名称・位置・外務公務員給与法, 在外公館の名称・位置・給与に関する法律〕［旧名称：在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律］（昭和27年4月21日法律第93号） |
| 外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律（昭和27年6月12日法律第182号） |
| 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律 〔通称：国援法〕（昭和28年8月18日法律第236号） |
| 連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律（昭和34年5月15日法律第165号） |
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律 〔通称：外国居住者等所得相互免除法〕［旧名称：外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律］（昭和37年5月25日法律第144号） |
| 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（昭和40年12月17日法律第144号） |
| 国際緊急援助隊の派遣に関する法律 〔通称：国際緊急援助隊法, ＪＤＲ法, 国際緊急援助隊派遣法, 国際緊急援助法〕（昭和62年9月16日法律第93号） |
| 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 〔通称：静穏保持法〕（昭和63年12月8日法律第90号） |
| 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 〔通称：国際平和協力法，国連平和維持活動協力法，国連平和協力法，ＰＫＯ協力法，ＰＫＯ法〕（平成4年6月19日法律第79号） |
| 外務省設置法 〔通称：中央省庁等改革関連法〕（平成11年7月16日法律第94号） |
| 独立行政法人国際協力機構法（平成14年12月6日法律第136号） |
| 独立行政法人国際交流基金法（平成14年12月6日法律第137号） |
| 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法 〔通称：特定船舶入港禁止特措法, 特定船舶入港禁止法, 特定船舶入港禁止特別措置法〕（平成16年6月18日法律第125号） |
| ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律 〔通称：ドミニカ移住者特別一時金支給法〕（平成18年11月22日法律第103号） |
| 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律 〔通称：国際平和支援法, 安保関連法, 安全保障関連法, 安保法, 安保法制〕（平成27年9月30日法律第77号） |
| 国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律 〔通称：祭典法〕（平成30年6月13日法律第48号） |
| 在外教育施設における教育の振興に関する法律 〔通称：在外教育施設教育振興法〕（令和4年6月17日法律第73号） |
| 連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令 ［旧名称：連合国財産上の家屋等の譲渡に関する政令］（法律扱い）（昭和23年9月22日政令第298号） |
| 連合国財産である株式の回復に関する政令（法律扱い）（昭和24年8月18日政令第310号） |
| 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令（法律扱い）（昭和24年8月18日政令第311号） |
| ドイツ財産管理令（法律扱い）（昭和25年8月4日政令第252号） |
| 連合国財産の返還等に関する政令（法律扱い）（昭和26年1月22日政令第6号） |
| 出入国管理及び難民認定法 〔通称：入管法，難民認定法，出入国管理法，入管難民法，出入国管理・難民認定法〕［旧名称：出入国管理令］（法律扱い）（昭和26年10月4日政令第319号） |
| 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件（法律扱い）（昭和20年11月25日大蔵省令第101号） |