新設情報
2018年第51週(12月17日~21日)
12月17日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
消防庁告示 第二十三号 | 消防法施行規則第四条の四第一項に規定する防炎表示登録表示者の公示に関する件 |
法務省告示 第四百九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
法務省告示 第四百十号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件 |
法務省告示 第四百十一号~第四百十三号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
法務省告示 第四百十四号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
農林水産省告示 第二千七百三十一号~第二千七百三十七号 | 保安林の指定をする件 |
国土交通省告示 第千三百四十八号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
国土交通省告示 第千三百四十九号~第千三百五十七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
総務省告示 第四百十一号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
12月18日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
法務省告示 第四百十五号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
法務省告示 第四百十六号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
法務省告示 第四百十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
外務省告示 第三百八十六号 | 円借款の供与に関する日本国政府とモロッコ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第三百八十七号 | 円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の二の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第三百八十八号 | ラゴス変電設備緊急復旧・増強計画のための贈与に関する日本国政府とナイジェリア連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第三百八十九号 | エスワティニ王国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第三百九十号 | ジブチ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第三百九十一号 | 食糧援助に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
農林水産省告示 第二千七百三十八号 | 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
農林水産省告示 第二千七百三十九号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
国土交通省告示 第千三百五十九号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
国土交通省告示 第千三百六十号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
農林水産省告示 第二千七百四十号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
農林水産省告示 第二千七百四十一号 | 生産業者及び輸入業者の名称及び住所の変更に係る届出があった件 |
農林水産省告示 第二千七百四十二号 | 肥料の登録が失効した件 |
12月19日
【政令】
番 号 | 件 名 |
第三百三十八号 | 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 [施行期日]商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律(平成三十年法律第二十九号)の施行期日は、平成三十一年四月一日(同法附則第一条の規定に基づく。)。 |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 件 名 |
農林水産省令 第七十八号 | 森林経営管理法施行規則 [施行日]平成三十一年四月一日 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
政治資金適正化委員会告示 第六十五号、第六十六号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
政治資金適正化委員会告示 第六十七号、第六十八号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
法務省告示 第四百十八号 | 日本国に帰化を許可する件 |
経済産業省告示 第二百四十八号 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の登録の更新を行った件 |
12月20日
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
総務省告示 第四百十二号 | 放送法第百四十条第一項の規定により指定再放送事業者の指定を行った件 |
総務省告示 第四百十三号 | 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
総務省告示 第四百十四号 | 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
法務省告示 第四百十九号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 [発効日]告示の日 |
法務省告示 第四百二十号、第四百二十一号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
外務省告示 第三百九十二号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件 |
外務省告示 第三百九十三号 | 食糧援助に関する日本国政府とニジェール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第三百九十四号 | モルディブ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とモルディブ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
外務省告示 第三百九十五号、第三百九十六号 | ナウル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とナウル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
農林水産省告示 第二千七百四十七号~第二千七百五十三号 | 保安林の指定をする件 |
国土交通省告示 第千三百六十一号 | 鳥海ダムの建設に関する基本計画を作成した件 |
国土交通省告示 第千三百六十二号 | 新桂沢ダム及び三笠ぽんべつダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件 |
国土交通省告示 第千三百六十三号 | 二風谷ダム及び平取ダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件 |
国土交通省告示 第千三百六十四号 | 高速自動車国道に関する件 |
国土交通省告示 第千三百六十五号、第千三百六十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
国土交通省告示 第千三百六十七号 | 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
国土交通省告示 第千三百六十八号~第千三百七十一号 | 船舶安全法及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき船級協会の登録を更新した件 |
外務省告示 第三百九十七号 | 紛失の届出により失効した旅券の告示 |
12月21日
【政令】
番 号 | 件 名 |
第三百四十三号 | 公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 [施行期日]公職選挙法の一部を改正する法律(平成三十年法律第六十五号)の施行期日は、平成三十年十二月二十五日(同法附則第一項の規定に基づく。)。 |
第三百四十五号 | 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 [施行期日]統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律(平成三十年法律第三十四号)の施行期日は、平成三十一年五月一日(同法附則第一条の規定に基づく。)。 |
【告示】
省庁・番号 | 件 名 |
法務省告示 第四百二十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
農林水産省告示 第二千七百五十五号 | 農地法第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件 |
農林水産省告示 第二千七百五十六号 | 農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件 |
農林水産省告示 第二千七百五十七号~第二千七百七十一号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
農林水産省告示 第二千七百七十二号 | 肥料を登録した件 |
国土交通省告示 第千三百七十二号~第千三百七十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
国土交通省告示 第千三百七十六号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
国土交通省告示 第千三百七十七号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
公正取引委員会・消費者庁告示 第十八号 | しょうゆの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 [施行日]規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
外務省告示 第三百九十八号 | オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の効力発生に関する件 |
外務省告示 第三百九十九号、第四百号 | スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件 |
外務省告示 第四百一号 | 戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の附属書十四第七部第一節の修正に関する件 |
外務省告示 第四百二号 | 経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の附属書九第一編第七節の修正に関する件 |
外務省告示 第四百三号 | 二千六年の海上の労働に関する条約の一部改正に関する件 |
外務省告示 第四百四号 | 戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の附属書十四第七部第二節の修正に関する件 |
国土交通省第千三百七十八号 | 積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域内において道路の交通の確保が特に必要であると認められる道路を指定した件 |
国土交通省告示 第千三百七十九号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
国土交通省告示 第千三百八十号 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
[最終修正日]2019年1月8日