改正情報
2018年第52週（12月25日～28日）
12月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第七十号 | 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 厚生労働省令 第百四十七号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第八十一号 | 農業経営統計調査規則（平成六年農林水産省令第四十二号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 国土交通省令 第八十九号 | 動力車操縦者運転免許に関する省令（昭和三十一年運輸省令第四十三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第五十四号 | 金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件（平成二十三年金融庁告示第百五号） ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第四百十六号 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（平成十三年総務省告示第百五十二号） |
| 総務省告示 第四百十七号 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（平成十七年総務省告示第三百九十八号） |
| 総務省告示 第四百十八号 | 公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件（平成二十三年総務省告示第百十三号） |
| 財務省告示 第三百四十号 | ［廃止］支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（平成二十九年財務省告示第三百四十七号） ［廃止日］平成三十一年四月一日 |
| 財務省告示 第三百四十一号 | ［廃止］出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（平成二十九年財務省告示第三百四十八号） ［廃止日］平成三十一年四月一日 |
| 個人情報保護委員会告示 第八号 | 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千七百七十五号 | 農業経営統計調査規則第五条の農林水産大臣が定める調査客体の抽出方法等を定める等の件（平成十五年農林水産省告示第千八百三十三号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
国土交通省告示 第千三百八十四号 ［施行日］平成三十一年一月一日 | 船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和五十四年運輸省告示第五百四十九号） |
| 固体化学物質及び船舶による固体化学物質の積載の方法を定める告示（平成五年運輸省告示第七百五十七号） | |
| 液状化物質及び船舶による液状化物質の積載の方法を定める告示（平成二十二年国土交通省告示第千五百二十六号） | |
| その他の固体ばら積み物質及び船舶によるその他の固体ばら積み物質の積載の方法を定める告示（平成二十二年国土交通省告示第千五百二十九号） |
12月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省令 第三十四号 | 教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令 第百四十八号 | 水道法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
国土交通省令 第九十号 ［施行日］原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条に掲げる規定の施行の日（平成三十一年九月一日） | 放射性同位元素等車両運搬規則（昭和五十二年運輸省令第三十三号） |
| 放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令（平成十七年国土交通省令第六十号） | |
| 道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号） | |
| 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号） | |
| 航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） | |
| 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号） | |
| 危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号） | |
| 核燃料物質等車両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号） | |
| 放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則（昭和五十六年運輸省令第二十二号） | |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第四十三条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和五十六年運輸省令第二十三号） | |
| 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号） | |
| 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十一条の二に規定する国土交通大臣への報告に関する規則（平成三十年国土交通省令第二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第四百二十二号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する等の件（昭和五十五年郵政省告示第三百七十三号） |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成元年郵政省告示第六百七十二号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成四年郵政省告示第二百九号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成五年郵政省告示第六百四十四号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成七年郵政省告示第三十六号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成九年郵政省告示第百十八号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十年郵政省告示第五百三十九号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十一年郵政省告示第八百四十号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十二年郵政省告示第四百五十四号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十三年総務省告示第二百七十三号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十三年総務省告示第五百五十五号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十四年総務省告示第四百十五号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十五年総務省告示第二十一号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十五年総務省告示第三百四号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十五年総務省告示第七百十一号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十六年総務省告示第三百四十五号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十六年総務省告示第九百四十五号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十七年総務省告示第八百三十五号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十七年総務省告示第千九号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十八年総務省告示第百十八号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十八年総務省告示第百六十二号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十八年総務省告示第四百十三号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十八年総務省告示第六百八十号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十九年総務省告示第百六十一号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十九年総務省告示第二百七十七号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十九年総務省告示第四百二十五号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十九年総務省告示第六百三十号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十年総務省告示第六十二号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十年総務省告示第二百五十三号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十年総務省告示第三百九十七号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十年総務省告示第六百二号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十一年総務省告示第五十号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十一年総務省告示第二百七十三号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十一年総務省告示第四百号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十一年総務省告示第四百九十九号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十二年総務省告示第二百一号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十三年総務省告示第八号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十三年総務省告示第二百十二号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十五年総務省告示第二百二十一号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十五年総務省告示第三百三十五号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十七年総務省告示第二百三十八号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十八年総務省告示第一号） | |
| ［廃止］電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和四十三年郵政省告示第六百八十五号） | |
| ［廃止］電波法等の規定により伝搬障害防止区域の指定をする件（昭和五十一年郵政省告示第百三十六号） | |
| ［廃止］電波法による伝搬障害防止区域を指定する件（昭和五十二年郵政省告示第七百五十四号） | |
| 厚生労働省告示 第四百十八号 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成十二年厚生省告示第二百四十九号） |
| 厚生労働省告示 第四百十九号 | 地方厚生局長が行う補助金等の交付に関する事務（平成十九年厚生労働省告示第百六十二号） |
| 国土交通省告示 第千三百八十六号 | 船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和五十四年運輸省告示第五百四十九号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千三百八十七号 | 港則法施行規則の危険物の種類を定める告示（昭和五十四年運輸省告示第五百四十七号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
12月27日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百四十九号 | 行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 第三百五十一号 | 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 第三百五十二号 | 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律施行令（平成七年政令第四百三十八号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 第三百五十三号 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号） ［施行日］経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生の日の翌日から起算して一年を経過した日 |
| 第三百五十四号 | 駐車場法施行令（昭和三十二年政令第三百四十号） ［施行日］公布の日 |
第三百五十五号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律施行令（昭和二十四年政令第二百七十一号） |
| 学校教育法施行令（昭和二十八年政令第三百四十号） | |
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令（昭和三十九年政令第十四号） | |
第三百五十六号 ［施行日］経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生の日 | 畜産経営の安定に関する法律施行令（昭和三十六年政令第三百八十七号） |
| 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令（昭和四十年政令第二百八十二号） | |
| 第三百五十七号 | 資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第七十一号 | 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第七十二号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 法務省令 第三十号 | 法務省定員規則（平成十三年法務省令第十六号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 外務省令 第十四号 | 研修員手当の号の適用に関する規則（昭和四十四年外務省令第八号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 財務省令 第七十号 | 財務省定員規則（平成十三年財務省令第三号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 文部科学省令 第三十五号 | 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 文部科学省令 第三十六号 | 文部科学省定員規則（平成十三年文部科学省令第十七号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 厚生労働省令 第百四十九号 | 厚生労働省定員規則（平成十三年厚生労働省令第三号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 農林水産省令 第八十二号 | 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第八十三号 | 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（昭和五十一年農林省令第三十六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第八十四号 | 農林水産省定員規則（平成十三年農林水産省令第二十七号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
経済産業省令 第七十二号 ［施行日］平成三十一年一月二日 | 容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号） |
一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号） | |
コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号） | |
高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令（平成九年通商産業省令第二十三号） | |
国際相互承認に係る容器保安規則（平成二十八年経済産業省令第八十二号） | |
| 経済産業省令 第七十三号 | 電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） ［施行日］平成三十二年四月一日 |
| 経済産業省令 第七十四号 | 経済産業省定員規則（平成十三年経済産業省令第四号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 国土交通省令 第九十一号 | 駐車場法施行規則（平成十二年運輸省令・建設省令第十二号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第九十二号 | 国土交通省定員規則（平成十三年国土交通省令第二十八号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 国土交通省令 第九十三号 | 鉄道運輸規程（昭和十七年鉄道省令第三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 環境省令 第二十七号 | 環境省定員規則（平成二十四年環境省令第二十八号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
防衛省令 第十一号 ［施行日］平成三十一年一月一日 | 防衛省定員規則（平成二十七年防衛省令第十四号） |
防衛省職員給与施行規則（昭和四十四年総理府令第四十五号） | |
| 会計検査院規則 第四号 | 会計検査院事務総局定員規則（昭和二十九年会計検査院規則第三号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省告示 第四百二十号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 農林水産省告示 第二千七百九十二号 | ［廃止］収穫基準共済掛金率等を定める件（平成二十八年農林水産省告示第百七十三号） ［廃止日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千七百九十三号 | ［廃止］畑作物基準共済掛金率等を定める件（平成二十八年農林水産省告示第百七十四号） ［廃止日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第二百五十三号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（平成三十年経済産業省告示第百八十号） |
| 厚生労働省告示 第四百二十二号 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成二十九年厚生労働省告示第百六号） ［適用日］平成三十一年一月一日 |
| 農林水産省告示 第二千八百九号 | 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の規定に基づき飼料添加物を定める件（昭和五十一年農林省告示第七百五十号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千八百十号 | 飼料の公定規格（昭和五十一年農林省告示第七百五十六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千八百十一号 | 畜産経営の安定に関する法律第二十八条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件（平成七年農林水産省告示第三百二号） ［施行日］経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生の日（一部環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日、一部その前日） |
| 経済産業省告示 第二百五十四号 | 国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（平成二十八年経済産業省告示第百八十四号） ［施行日］平成三十一年一月二日 |
12月28日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百五十八号 | 職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
第三百五十九号 ［施行日］平成三十一年四月一日 | 災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号） |
| 災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 第三百六十号 | 著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号） ［施行日］平成三十一年一月一日（一部環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日、一部著作権法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日） |
第三百六十一号 ［施行日］環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日 | 畜産経営の安定に関する法律施行令（昭和三十六年政令第三百八十七号） |
砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行令（昭和四十年政令第二百八十二号） | |
| 第三百六十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号） ［施行日］環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日 |
第三百六十四号 ［施行日］年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）の施行の日（平成三十一年十月一日） | 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号） | |
厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第七十三号 | 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令（昭和六十三年自治省令第四号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 総務省令・財務省令 第七号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 会計検査院規則 第五号 | 計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第五十五号 | 災害救助法施行規則（昭和二十二年総理庁令・厚生省令・内務省令・大蔵省令・運輸省令第一号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 内閣府令 第五十六号 | 災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令（平成二十五年内閣府令第六十八号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 内閣府令 第五十八号 | 道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第三十七号 | 著作権法施行規則（昭和四十五年文部省令第二十六号） ［施行日］平成三十一年一月一日（一部著作権法の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日） |
| 厚生労働省令 第百五十号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十九年厚生労働省令第二号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第百五十一号 ［施行日］年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）の施行の日（平成三十一年十月一日） | 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） |
日本年金機構の業務運営に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十五号） | |
日本年金機構の財務及び会計に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十六号） | |
生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令（平成二十六年厚生労働省令第七十二号） | |
厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号） | |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第四号 | 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・環境省令・文部省令・自治省令第一号） ［施行日］平成三十一年八月一日 |
| 総務省令・外務省令 第二号 | 在外選挙人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令（平成十一年外務省令・自治省令第一号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 法務省令 第三十一号 | 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省令 第十五号 | 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和二十九年外務省令第三号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
財務省令 第七十一号 ［施行日］平成三十一年八月一日 | 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） |
| 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令（平成九年大蔵省令第二十一号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（平成二十七年財務省令第七十四号） | |
厚生労働省令 第百五十二号 ［施行日］平成三十一年八月一日（一部平成三十一年七月一日） | 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） |
| 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） | |
| 国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（昭和六十一年厚生省令第十七号） | |
| 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成九年厚生省令第三十一号） | |
| 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十四年厚生労働省令第二十七号） | |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号） | |
| 国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第百六十六号） | |
厚生労働省令 第百五十三号 ［施行日］平成三十二年四月一日 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号） |
| 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成五年労働省令第三十四号） | |
| 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） | |
| 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） | |
| 社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省労働省令第一号） | |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十九号） | |
| 港湾労働法施行規則（昭和六十三年労働省令第三十五号） | |
| 次世代育成支援対策推進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第百二十二号） | |
| 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号） | |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第百六十二号） | |
| 健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第七十五号） | |
| 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年厚生労働省令第十五号） | |
厚生労働省令 第百五十四号 ［施行日］平成三十二年四月一日（一部平成三十一年四月一日、一部平成三十一年十月一日） | 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） | |
| 厚生労働省令 第百五十五号 | 薬事工業生産動態統計調査規則（昭和二十七年厚生省令第十号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 農林水産省令 第八十五号 | 関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第三号の農林水産省令で定める方法を定める省令（平成二十六年農林水産省令第六十九号） ［施行日］環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十八年法律第百八号）の施行の日 |
| 経済産業省令 第七十五号 | 経済連携協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成十七年経済産業省令第八号） ［施行日］関税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第六号）の施行の日 |
| 国土交通省令 第九十四号 | 装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号） ［施行日］平成三十一年一月二日（一部平成三十年十二月二十九日） |
| 国土交通省令 第九十五号 | 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（昭和四十五年運輸省令第八号） ［施行日］平成三十一年一月四日（一部平成三十一年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第三百四十二号 | 輸入数量に基づく特別緊急関税の平成三十年度における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件（平成三十年財務省告示第九十一号） ［適用日］平成三十年十二月三十日 |
| 財務省告示 第三百四十三号 | 生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成三十年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件（平成三十年財務省告示第九十二号） ［適用日］平成三十年十二月三十日 |
| 財務省告示 第三百四十四号 | 生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成三十年度における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件（平成三十年財務省告示第百四十四号） ［適用日］平成三十年十二月三十日 |
| 財務省告示 第三百四十五号 | 生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成三十年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量並びに輸入数量に基づく特別緊急関税の平成三十年度における輸入基準数量を定める件（平成三十年財務省告示第九十三号） ［適用日］平成三十年十二月三十日 |
| 財務省告示 第三百四十六号 | 生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成三十年度における発動基準数量を定める件（平成三十年財務省告示第百四十五号） ［適用日］平成三十年十二月三十日 |
| 財務省告示 第三百五十二号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（平成二十八年財務省告示第百五十八号） |
| 厚生労働省告示 第四百二十四号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］平成三十一年一月一日 |
| 農林水産省告示 第二千八百十四号 | 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準（平成三十年農林水産省告示第六百九十六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千八百十五号 | 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法（昭和五十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］公布の日（一部平成三十一年一月二十七日） |
| 農林水産省告示 第二千八百十六号 | 食用植物油脂の格付の表示の様式及び表示の方法（昭和四十七年農林省告示第三百十号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千八百二十二号 | 農林水産大臣が定める農林物資の種類ごとの認証事項の確認を行う期間（平成十八年農林水産省告示第二百十七号） ［施行日］平成三十一年一月二十七日 |
| 農林水産省告示 第二千八百三十五号 | 独立行政法人農畜産業振興機構法第十一条の規定に基づき農林水産大臣が定めて通知する金額の算定方法を定める件（平成十九年農林水産省告示第四百九号） ［適用日］平成三十年十二月三十日 |
| 国土交通省告示 第千三百九十三号 | 地価公示における公示区域を定める件（平成二十五年国土交通省告示第千三百七号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第四百二十八号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号） |
| 法務省告示 第四百二十九号 | 出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件（平成二十二年法務省告示第六百二十三号） |
| 法務省・厚生労働省告示 第四号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則別表第一第七号及び別表第二第八号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める試験等（平成二十九年法務省・厚生労働省告示第六号） |
| 外務省告示 第四百二十三号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件（平成二十二年外務省告示第三百四十二号） |
| 厚生労働省告示 第四百二十六号 | 国民年金法施行規則第十八条の二第一項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件（平成二十一年厚生労働省告示第五百二十号） ［適用日］平成三十一年七月一日 |
| 厚生労働省告示 第四百二十七号 | 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針（平成十一年労働省告示第百三十七号） ［適用日］平成三十二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第四百二十八号 | 派遣先が講ずべき措置に関する指針（平成十一年労働省告示第百三十八号） ［適用日］平成三十二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第四百二十九号 | 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針（平成十九年厚生労働省告示第三百二十六号） ［適用日］平成三十二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第四百三十一号 | ［廃止］薬事工業生産動態統計調査の調査範囲から除外する業種（昭和二十七年厚生省告示第六十三号） ［廃止日］平成三十年十二月三十一日 |
| 厚生労働省告示 第四百三十二号 | 診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号） ［適用日］平成三十一年一月一日 |
| 厚生労働省告示 第四百三十三号 | 労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等（平成十八年厚生労働省告示第二十五号） ［適用日］平成三十一年一月一日 |
| 農林水産省告示 第二千八百三十六号 | 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第二条の規定に基づき、農林水産大臣が定める基準を定める等の件（平成十五年農林水産省告示第千五百三十八号） ［施行日］平成三十年十二月三十日 |
| 農林水産省告示 第二千八百三十七号 | 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件（平成十四年農林水産省告示第三百三十三号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 経済産業省告示 第二百五十八号 | ［廃止］下請中小企業振興法第三条第一項の規定に基づく振興基準（平成二十八年経済産業省告示第二百九十号） |
国土交通省告示 第千三百九十五号 ［施行日］平成三十年十二月二十九日（一部平成三十一年一月二日） | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号） |
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号） | |
装置型式指定規則第五条に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千八十八号） | |
道路運送車両法施行規則第三十六条第七項第三号の規定に基づき登録試験機関に準ずるものとして国土交通大臣が定める外国の機関を定める告示（平成二十七年国土交通省告示第五百八十三号） | |
道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部又は特定装置の型式についての指定の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成二十八年国土交通省告示第六百十八号） | |
| 国土交通省告示 第千三百九十六号 | 航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示（昭和五十八年運輸省告示第五百七十二号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千三百九十七号 | 検査対象軽自動車の検査等に係るＯＣＲに用いる申請書、届出書及び請求書の記載方法並びに輸出予定届出証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法に関する告示（平成十六年運輸省告示第千六百二十三号） ［施行日］平成三十一年一月四日 |
| 国土交通省告示 第千三百九十八号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］平成三十一年一月三十一日（一部同年二月二十八日） |
| 国土交通省告示 第千三百九十九号 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成十三年国土交通省告示第八百五十三号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千四百号 | 航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千九十四号） ［施行日］平成三十一年一月一日 |
［最終修正日］2019年1月8日