新設情報
2018年第52週（12月25日～28日）
12月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第四百十九号 | 市の名称変更の件 |
| 法務省告示 第四百二十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四百五号 | バングラデシュ人民共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百六号 | ミャンマー連邦共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百七号 | 日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 財務省告示 第三百四十号 | 支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 ［適用日］平成三十一年四月一日 |
| 財務省告示 第三百四十一号 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 ［適用日］平成三十一年四月一日 |
| 農林水産省告示 第二千七百七十三号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 農林水産省告示 第二千七百七十四号 | 出願公表後に名称変更がなされた件 |
| 経済産業省告示 第二百五十一号 | 輸出貿易管理令別表第二の一九の項の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定めるものを定める件 ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省告示 第千三百八十二号 | 登録講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第千三百八十三号 | 登録技術試験実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 防衛省告示 第二百五十八号～第二百六十二号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第二百六十三号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
| 防衛省告示 第二百六十四号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第二百六十五号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 内閣官房・内閣府・復興庁告示 第一号 | 内閣府設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき平成三十年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件 |
| 文部科学省告示 第二百三十号 | 重要文化財を国宝に指定する件 |
| 文部科学省告示 第二百三十一号 | 文化財を重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第二百三十二号 | 重要文化財に文化財を追加して指定する件 |
| 文部科学省告示 第二百三十三号、第二百三十四号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 文化庁告示 第百二号～第百十四号 | 著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
12月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第四百二十四号 | 戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件 ［発効日］平成三十一年一月十九日 |
| 法務省告示 第四百二十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四百八号 | サイバー犯罪に関する条約へのガーナ共和国の加入に関する件 |
| 外務省告示 第四百九号 | 食糧援助に関する日本国政府とモーリタニア・イスラム共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百十号 | 国道三号線スンバ橋架け替え計画（詳細設計）のための贈与に関する日本国政府とギニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百十一号 | 第二次国道八号線改修計画のための贈与に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第二千七百七十六号～第二千七百七十八号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第二千七百七十九号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 農林水産省告示 第二千七百八十号 | 小型捕鯨業につき、その許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別の隻数及び許可又は起業の認可を申請すべき期間を定める件 |
| 農林水産省告示 第二千七百八十一号 | 平成三十年度の肉用子牛の保証基準価格を改定した件 |
| 農林水産省告示 第二千七百八十二号 | 肉用子牛の合理化目標価格を改定した件 |
| 農林水産省告示 第二千七百八十三号 | 平成三十一年度の肉用子牛の保証基準価格を定めた件 |
| 農林水産省告示 第二千七百八十四号 | 肉用子牛の合理化目標価格を定めた件 |
| 農林水産省告示 第二千七百八十五号 | 平成三十一年度の加工原料乳についての生産者補給交付金等に係る総交付対象数量、生産者補給金の単価及び集送乳調整金の単価を定めた件 |
| 農林水産省告示 第二千七百八十六号～第二千七百九十号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第千三百八十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 海上保安庁告示 第六十六号、第六十七号 | 航路標識に関する件 |
| 総務省告示 第四百二十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百二十一号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
12月27日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百五十号 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第二号）のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）別表第一の改正規定中在ダバオ日本国総領事館に関する部分の施行期日は、平成三十一年一月一日（同法附則ただし書の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第四百二十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四百十二号 | 国際捕鯨取締条約及び千九百四十六年十二月二日にワシントンで署名された国際捕鯨取締条約の議定書からの日本国の脱退に関する件 |
| 文部科学省告示 第二百三十五号 | 大学等における職業実践力育成プログラムの認定に関する規程第二条の規定により大学等の課程を認定した件 |
| 文部科学省告示 第二百三十六号 | 在外教育施設を認定した件 |
| 農林水産省告示 第二千七百九十一号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 農林水産省告示 第二千七百九十二号 | 果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千七百九十三号 | 畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千七百九十四号～第二千八百一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第二千八百二号～第二千八百八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第二百五十二号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千三百八十八号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
| 国土交通省告示 第千三百八十九号、第千三百九十号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 国土交通省告示 第千三百九十一号 | 船舶安全法の規定に基づき認定事業場として承認した件 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第十九号 | チューインガムの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件 ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 総務省告示 第四百二十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百二十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百二十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百二十六号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百二十七号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百二十八号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第四百二十九号 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
| 外務省告示 第四百十三号 | 国際連合教育科学文化機関の賛助するアジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センター（第二区分）の日本国における継続に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 文部科学省告示 第二百三十七号 | 学校教育法第三十四条第二項に規定する教材の使用について定める件 ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第四百二十一号 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 外務省告示 第四百十四号 | 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第四百十五号 | 日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の日本国による批准の通告及び効力発生までの間の適用に関する件 |
| 外務省告示 第四百十六号 | 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第四百十七号 | 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に基づく文化産業分野の留保に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百十八号 | 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に基づく米に関する日本国によるオーストラリアについての関税割当ての運用に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百十九号 | 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に基づく林産物の貿易に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第四百二十号 | 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に基づく自動車の非関税措置に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡の交換に関する件 |
12月28日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百六十三号 | 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、平成三十一年四月一日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
| 第三百六十四号 | 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 ［施行日］年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）の施行の日（平成三十一年十月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令 第五十七号 | 災害救助法に基づく救助実施市に関する内閣府令 ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令 第百五十一号 | 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則 ［施行日］年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）の施行の日（平成三十一年十月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第四百二十七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四百二十一号 | 租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のカタール国及びアンティグア・バーブーダによる批准に関する件 |
| 財務省告示 第三百四十七号 | 経済連携協定に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正の平成三十年度における輸入基準数量を定める件 |
| 財務省告示 第三百四十八号 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成三十年度の初日から平成三十年十一月三十日までの輸入数量を告示する件 |
| 財務省告示 第三百四十九号 | 平成三十年度の初日から平成三十年十一月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
| 財務省告示 第三百五十号 | 平成三十年度の初日から平成三十年十一月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
| 財務省告示 第三百五十一号 | 平成三十年度の初日から平成三十年十一月三十日までの生鮮等牛肉（オーストラリア原産品に限る。）及び冷凍牛肉（オーストラリア原産品に限る。）の各輸入数量を告示する件 |
| 厚生労働省告示 第四百二十三号 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
| 農林水産省告示 第二千八百十二号 | 有機料理を提供する飲食店等の管理方法の日本農林規格を制定する件 ［施行日］平成三十一年一月二十七日 |
| 農林水産省告示 第二千八百十三号 | 人工種苗生産技術による水産養殖産品の日本農林規格を制定する件 ［施行日］平成三十一年一月二十七日 |
| 農林水産省告示 第二千八百十七号 | 人工種苗生産技術による水産養殖産品についての生産行程管理者の認証の技術的基準を制定する件 ［施行日］平成三十一年一月二十七日 |
| 農林水産省告示 第二千八百十八号 | 人工種苗生産技術による水産養殖産品についての検査方法を制定する件 ［施行日］平成三十一年一月二十七日 |
| 農林水産省告示 第二千八百十九号 | 人工種苗生産技術による水産養殖産品についての小分け業者の認証の技術的基準を制定する件 ［施行日］平成三十一年一月二十七日 |
| 農林水産省告示 第二千八百二十号 | 有機料理を提供する飲食店等の管理方法についての取扱業者の認証の技術的基準を制定する件 ［施行日］平成三十一年一月二十七日 |
| 農林水産省告示 第二千八百二十一号 | 有機料理を提供する飲食店等の管理方法の適合の表示の様式及び表示の方法を制定する件 ［施行日］平成三十一年一月二十七日 |
農林水産省告示 第二千八百二十三号 | 登録試験業者が証明書に付する登録標章の様式及び表示の方法を制定する件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千八百二十四号～第二千八百三十一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第二千八百三十二号 | 平成三十一年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件 |
| 農林水産省告示 第二千八百三十三号 | 平成三十年産のさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価及び平成三十砂糖年度に係る国内産糖交付金の単価を改定した件 ［適用日］平成三十年十二月三十日 |
| 農林水産省告示 第二千八百三十四号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 経済産業省告示 第二百五十五号 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第千三百九十二号 | 旭川空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第千三百九十四号 | 下地島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］平成三十一年一月三十一日 |
| 外務省告示 第四百二十二号 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の効力発生に関する件 |
| 文化庁告示 第百十五号 | 改正後著作権法施行規則第二条の四の文化庁長官が指定するウェブサイトを定める件 ［施行日］平成三十一年一月一日 |
| 厚生労働省告示 第四百二十五号 | 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則第六条第一項の規定に基づき年金生活者支援給付金受給資格者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日を定める件 ［適用日］平成三十一年十月一日 |
| 総務省告示 第四百三十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件 |
| 厚生労働省告示 第四百三十号 | 短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針 ［適用日］平成三十二年四月一日 |
| 経済産業省告示 第二百五十六号 | 外国人起業活動促進事業に関する告示 ［施行日］平成三十年十二月二十八日 |
| 経済産業省告示 第二百五十七号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づく同号の業種を指定する件 |
| 経済産業省告示 第二百五十八号 | 下請中小企業振興法第三条第一項の規定に基づき、振興基準を定めた件 |
［最終修正日］2019年1月8日