新設情報
2019年第2週（1月7日～11日）
1月7日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第一号 | フィジー共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二号 | 離島開発用多目的船建造計画のための贈与に関する日本国政府とツバル政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第十八号～第二十四号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第二十五号～第三十一号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第三十二号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第三十三号 | 生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 防衛省告示 第一号～第四号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 財務省告示 第一号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
1月8日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第一号 | 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行期日は、平成三十一年四月一日（同法附則第一条第四号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 政治資金適正化委員会告示 第一号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 農林水産省告示 第三十四号～第四十一号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省告示 第七号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
| 経済産業省告示 第八号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
| 経済産業省告示 第九号 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
| 経済産業省告示 第十号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 経済産業省告示 第十一号 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
| 国土交通省告示 第十二号～第十四号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
1月9日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第一号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
| 消防庁告示 第一号 | 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の主たる事務所の所在地の変更に関する件 |
| 外務省告示 第三号 | ザンビア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 文化庁告示 第一号 | 著作権法第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者の指定の件 |
| 農林水産省告示 第四十二号 | 平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間におけるみなみまぐろの漁獲についての割当量を定める件 |
| 農林水産省告示 第四十三号～第五十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第五十四号～第六十二号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第六十三号～第六十七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第十五号、第十六号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第十七号 | 宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六の規定に基づく登録実務講習の登録の件 |
| 海上保安庁告示 第一号～第四号 | 航路標識に関する件 |
1月10日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第三号～第八号 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 内閣府告示 第九号 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 内閣府告示 第十号、第十一号 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
| 内閣府告示 第十二号～第十六号 | 国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
| 総務省告示 第三号 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第一号 | 半島振興法に基づく産業振興促進計画を認定する件 |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第二号 | 離島振興対策実施地域において産業投資促進計画が策定された地区を指定する件 |
| 法務省告示 第二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第六十八号～第八十三号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 経済産業省告示 第十三号 | 液化石油ガスの充てんを行う者のための養成施設を指定した件 |
| 経済産業省告示 第十四号 | 液化石油ガス設備士のための養成施設を指定した件 |
1月11日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第四号 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
| 法務省告示 第三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第四号 | ベトナム社会主義共和国についての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第五号 | 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第十四・十一条（情報の電子的手段による国境を越える移転）及び第十四・十三条（コンピュータ関連設備の設置）の規定に基づく義務の違反に関する同協定第二十八章（紛争解決）の規定の適用に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第六号 | 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第十九章（労働）に定める義務の違反に関する同協定第二十八・二十条（未実施（代償及び利益の停止））の規定の適用に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第七号 | 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定第十一章（金融サービス）附属書十一－Ｂ（特定の約束）第Ｄ節（電子支払カードサービス）４⒧(ⅱ)の規定に基づくベトナム社会主義共和国の措置の内容に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 国土交通省告示 第十九号、第二十号 | 軽自動車検査協会の事務所の所在地の変更及び検査事務を開始する日について届出があった件 |
| 国土交通省告示 第二十一号、第二十二号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 防衛省告示 第五号、第六号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第七号、第八号 | 海上における射撃訓練等を実施する件 |
| 財務省告示 第五号～第十一号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第十二号 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第十三号～第十五号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第十六号～第十九号、第二十二号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二十号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二十一号 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 文部科学省告示 第一号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |