改正情報
2019年第2週（1月7日～11日）
1月7日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
財務省令 第一号 ［施行日］公布の日 | 財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号） |
| 国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令（昭和五十二年大蔵省令第三十二号） |
1月8日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第二号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日） | 特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号） |
| 特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号） | |
| 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（昭和五十三年政令第二百九十一号） | |
| 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令（昭和二十五年政令第七十七号） | |
| 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令（平成十年政令第二百六十五号） | |
| 産業技術力強化法施行令（平成十二年政令第二百六号） | |
| 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行令（平成十八年政令第二百十二号） | |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令（平成十九年政令第百七十八号） | |
| 福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年政令第百十五号） | |
| 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法施行令（平成二十四年政令第二百七十二号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第二号 | 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第一号 | 火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第二号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（昭和四十年五月大蔵省告示第百五十九号） |
| 厚生労働省告示 第一号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 環境省告示 第一号 | セイヨウオオマルハナバチ等の防除に関する件（平成十八年二月環境省告示第四十三号） ［適用日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
| 厚生労働省告示 第三号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 経済産業省告示 第十二号 | 火薬庫外において貯蔵することのできる火薬類取締法施行規則第十五条の表に掲げるその他の火工品の数量（昭和四十九年通商産業省告示第五十一号） ［施行日］公布の日 |
1月9日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第三号 | 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則（昭和三十一年厚生省令第二十二号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百三十八号） |
1月10日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号） |
| 厚生労働省告示 第五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成二十六年厚生労働省告示第三百六十七号） |
| 経済産業省告示 第十五号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（平成三十年経済産業省告示第二百五号） |
| 厚生労働省告示 第六号 | 動態調査の調査票の様式（昭和四十八年厚生省告示第二百九十二号） ［適用］平成三十一年五月分の動態調査から |
| 国土交通省告示 第十八号 | 下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和六十二年建設省告示第千三百四十八号） ［施行日］学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十一年四月一日） |
1月11日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
経済産業省令 第二号 ［施行日］公布の日 | 一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号） |
| コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第三号 | 輸入数量に基づく特別緊急関税の平成三十年度における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件（平成三十年三月財務省告示第九十一号） ［適用日］平成三十一年一月十四日 |
| 財務省告示 第四号 | 経済連携協定に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正の平成三十年度における輸入基準数量を定める件（平成三十年十二月財務省告示第三百四十七号） ［適用日］平成三十一年一月十四日 |
| 厚生労働省告示 第七号 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（平成三十年厚生労働省告示第二百六十九号） ［適用日］平成三十一年一月十三日 |
| 中央選挙管理会告示 第一号 | ［訂正］平成二十八年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の要旨を公表する件（平成二十九年中央選挙管理会告示第一号） |
| 経済産業省告示 第十六号 | 保安検査の方法を定める告示（平成十七年経済産業省告示第八十四号） ［施行日］公布の日 |