新設情報
2019年第3週（1月15日～18日）
1月15日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第五号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 総務省・法務省・経済産業省告示 第一号 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第三号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第四号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 法務省告示 第四号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第五号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 農林水産省告示 第八十五号～第九十二号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第九十三号、第九十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第九十五号 | 肥料を登録した件 |
| 国土交通省告示 第二十三号～第二十五号 | 原動機付自転車の型式を認定した件 |
| 国土交通省告示 第二十六号 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
| 文化庁告示 第二号 | 国宝を管理すべき団体として長浜市を指定する件 |
1月16日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第八号 | 円借款の供与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第九号 | 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約に関する書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第十号 | ギニアビサウ共和国におけるギニアビサウ選挙支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第十一号 | ギニアビサウ共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第九十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第九十八号～第百一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第百二号、第百三号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第二十七号、第二十八号 | 自動車の型式についての指定を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第二十九号～第五十二号 | 自動車の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第五十四号 | 仙台空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
1月17日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三号 | 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 ［施行期日］研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十四号）の施行期日は、平成三十一年一月十七日（同法附則第一条の規定に基づく。）。 |
| 第五号 | 健康増進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］健康増進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は平成三十一年一月二十四日とし、同条第三号に掲げる規定の施行期日は同年七月一日（同法附則第一条第二号及び第三号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第六号 | 司法書士法第三条第二項第一号の研修の指定 |
| 法務省告示 第七号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第十二号 | 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の第二十一条第二項の規定に基づく日本国政府の通告に関する件 |
| 外務省告示 第十三号 | 円借款の供与に関する日本国政府とインド政府との間の三の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第十四号 | バングラデシュ人民共和国におけるバングラデシュ小規模農家への生計向上支援及びミャンマーからの避難民への食糧支援計画に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 国土交通省告示 第五十五号、第五十六号 | 検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
| 国土交通省告示 第五十七号～第六十八号 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第六十九号～第七十一号 | 自動車の装置の名称及び型式並びに指定製作者等の氏名及び住所を変更した件 |
| 国土交通省告示 第七十二号 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
1月18日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第七号 | 株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第六号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 農林水産省告示 第百五号 | 種苗法第十三条第二項の規定に基づき品種登録出願を取り下げた件 |
| 農林水産省告示 第百六号 | 出願公表後に品種登録出願の拒絶を取り消した件 |
| 経済産業省告示 第十八号 | 電気事業法第五十七条の二第一項に規定する登録調査機関としての登録を更新した件 |
| 国土交通省告示 第七十三号～第八十二号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第八十三号 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 |
| 文化庁告示 第三号 | 著作者の実名登録の件 |
| 国土交通省告示 第八十四号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき船級協会の登録を更新した件 |