平成30年（2018年）内閣府
| 一-六 | 1月5日 | 国家戦略特別区域法の区域計画の変更を認定した件 |
| 七-一九 | 1月30日 | 地域再生計画を認定した件 |
| 二〇-二一 | 1月30日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 二二-三八 | 1月30日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 三九-四三 | 1月30日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 四四 | 2月9日 | 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
| 四五 | 3月27日 | 平成三十年五月三日から同年五月八日までの間における京都迎賓館の参観の認められる年齢を定める件 |
| 四六 | 3月30日 | 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
| 四七 | 3月30日 | 内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
| 四八 | 3月30日 | 内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令本則ただし書及び第二号二の規定に基づき内閣総理大臣の指定する補助金等及び事務を定める件 |
| 四九 | 3月30日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第二条第一項第三号の規定に基づき、独立行政法人等の施設であって、公文書等の管理に関する法律第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の適切な管理を行うために必要な設備及び体制が整備されていることにより同法第二条第三項第一号に掲げる施設に類する機能を有するものを指定する件の一部を改正する件 |
| 五〇 | 3月30日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
| 五一 | 3月30日 | 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件 |
| 五二 | 3月30日 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件 |
| 五三 | 3月30日 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の一部を改正する件 |
| 五四 | 3月30日 | 沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件の一部を改正する件 |
| 五五 | 3月30日 | 道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第十九条第三項の規定に基づく沖縄総合事務局の内部組織を定める告示 |
| 五六 | 3月30日 | 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示 |
| 五七 | 3月30日 | 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
| 五八 | 3月31日 | 子ども・子育て支援法施行令附則第二十条の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準 |
| 五九 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十三項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件の一部を改正する件 |
| 六〇 | 4月2日 | 被災者生活再建支援法の規定に基づき、被災者生活再建支援基金を指定した件 |
| 六一 | 4月2日 | 特定駐留軍用地跡地の指定を解除する件 |
| 六二-六八 | 4月9日 | 国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
| 六九 | 4月18日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
| 七〇 | 4月18日 | 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
| 七一-七五 | 4月23日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 七六-八六 | 4月23日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 八七-九四 | 4月23日 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
| 九五 | 4月23日 | 総合特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 九六 | 4月23日 | 総合特別区域の指定を解除した件 |
| 九七 | 5月1日 | 沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき、沖縄振興開発特別措置法第十八条の八の規定に基づき指定する件の一部を改正する件 |
| 九八-六九〇 | 5月17日 | 地域再生計画を認定した件 |
| 六九一-一三九四 | 5月17日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 一三九五-一四〇九 | 5月17日 | 地域再生計画の認定を取り消した件 |
| 一四一〇-一四一五 | 6月28日 | 国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
| 一四一六 | 6月29日 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第二十九条第二項第二号の規定に基づき、指定活用団体が預金をすることができる金融機関を指定する件 |
| 一四一七-一四一八 | 7月2日 | 参観の対象となる施設及び参観の認められる年齢並びに参観料の額を定める件の一部を改正する件 |
| 一四一九 | 7月8日 | 災害対策基本法第二十四条第一項の規定に基づき、非常災害対策本部を設置する件 |
| 一四二〇 | 7月9日 | 総合特別区域計画の変更を認定した件【番号正誤訂正（平成30年7月10日正誤欄）】 |
| 一四二一-一四六四 | 7月10日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 一四六五-一四八六 | 7月24日 | 地域再生計画を認定した件 |
| 一四八七-一五一四 | 7月24日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 一五一五-一五二〇 | 8月21日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 一五二一-一五二二 | 8月21日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 一五二三 | 8月31日 | 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
| 一五二四 | 8月31日 | 内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
| 一五二五 | 10月1日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
| 一五二六 | 10月2日 | 内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件の一部を改正する件 |
| 一五二七-一六五六 | 10月9日 | 地域再生計画を認定した件 |
| 一六五七-一七八三 | 10月9日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 一七八四-一七八五 | 10月9日 | 地域再生計画の認定を取り消した件 |
| 一七八六-一七八七 | 11月8日 | 国家戦略特別区域計画の変更を認定した件 |
| 一七八八-一八〇四 | 11月29日 | 地域再生計画を認定した件 |
| 一八〇五-一八三六 | 11月29日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 一八三七 | 11月29日 | 地域再生計画の認定を取り消した件 |
| 一八三八 | 12月3日 | 災害対策基本法の規定に基づき設置した平成二十八年（二千十六年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部を廃止した件 |
| 一八三九 | 12月3日 | 災害対策基本法の規定に基づき設置した平成三十年（二千十八年）七月豪雨非常災害対策本部を廃止した件 |