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平成30年（2018年）総務省　1月－6月

一1月4日電波法第百三条の二第二十七項に規定する納付受託者の指定を取り消した件
二1月5日特定国外派遣組織を指定する件
三1月9日衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件
四1月9日衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件
五1月9日衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件
六1月9日衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件
七1月9日公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの一部を改正する件
八1月9日夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件
九1月10日市町の境界変更の件
一〇1月11日東経百五十度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件
一一1月12日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
一二1月12日登録認定機関の登録に関する件
一三1月12日技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件の一部を改正する件
一四1月17日本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件
一五1月18日地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件
一六1月18日地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件
一七1月18日地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件
一八1月19日衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件
一九1月19日衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件
二〇1月19日衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件
二一1月19日衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件
二二1月22日地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件
二三1月23日公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件
二四1月25日陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件
二五1月25日端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件
二六1月25日外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件
二七1月25日携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件
二八1月25日電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件
二九1月25日広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件
三〇1月25日周波数割当計画の一部を変更する件
三一1月25日電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件の一部を改正する件
三二1月25日シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件の一部を改正する件
三三1月25日時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件の一部を改正する件
三四1月26日第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件
三五1月26日第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件
三六1月30日市の境界変更の件
三七1月30日市町の境界変更の件
三八1月31日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
三九1月31日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四〇1月31日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
四一1月31日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
四二1月31日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
四三1月31日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
四四2月1日無線設備の設置場所の変更検査を受けることを要しないアマチュア局の無線設備を定める等の件の一部を改正する件
四五2月1日無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件
四六2月1日電波法施行規則第五十二条の三第一項の規定に基づき、申請又は届出を電子申請等により行う場合において、電磁的記録を送信することにより提出することができない書類等を定める件の一部を改正する件
四七2月1日総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）が発給する証票の様式等を定める件等を廃止する件
四八2月2日特定国外派遣組織を指定する件
四九2月2日電波法施行規則第五十一条の九の六第一号⑴及び⑶並びに第三号の総務大臣が別に告示する周波数を定める件の一部を改正する件
五〇2月2日特定公示局を定める件を廃止する件
五一2月9日特定国外派遣組織を指定する件
五二2月14日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
五三2月14日放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件
五四2月14日放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件
五五2月14日平成二十九年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件
五六2月15日地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約変更を許可した件
五七2月16日特定国外派遣組織を指定する件
五八2月22日夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件
五九2月26日政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件
六〇2月26日政党助成法第二十七条第二項の規定による特定交付金を受けようとする政治団体の届出があったので公表する件
六一2月26日特定交付金の交付を受けるべき政治団体の名称及び当該政治団体に対して交付すべき特定交付金の額を公表する件
六二2月26日政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成二十九年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件
六三2月26日平成二十九年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件
六四2月26日平成二十九年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件
六五2月26日予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する告示
六六2月26日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
六七2月26日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
六八2月26日電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件
六九2月26日電気通信事業法施行規則第二十三条の四第三項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件
七〇2月27日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
七一2月27日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
七二2月27日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
七三2月27日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
七四2月27日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
七五2月27日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
七六2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
七七2月28日登録証明機関の業務を廃止した件
七八2月28日登録証明機関を登録した件
七九2月28日特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件
八〇2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十年分）を公表する件の一部を訂正する件
八一2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十一年分）を公表する件の一部を訂正する件
八二2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十二年分）を公表する件の一部を訂正する件
八三2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分）を公表する件の一部を訂正する件
八四2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件の一部を訂正する件
八五2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分）を公表する件の一部を訂正する件
八六2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件の一部を訂正する件
八七2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件の一部を訂正する件
八八2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成十七年分・平成二十三年分・平成二十八年分）を公表する件の一部を訂正する件
八九2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件の一部を訂正する件
九〇2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分～平成二十八年分）を公表する件
九一2月28日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分・平成二十九年分）を公表する件
九二3月9日特定国外派遣組織を指定する件
九三3月16日財政再生計画等の実施状況報告の概要を公表する件
九四3月16日健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件
九五3月16日電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する件
九六3月20日市の境界変更の件
九七3月20日平成三十年地方公務員給与実態調査調査票の様式を定める件
九八3月20日平成三十年地方公務員給与実態調査調査票の提出期限である期日を定める件
九九3月28日競馬を行うことができる市区町を指定する件
一〇〇3月28日モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件
一〇一3月28日市の境界変更の件
一〇二3月28日大崎市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件
一〇三3月28日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一〇四3月28日非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件
一〇五3月29日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
一〇六3月29日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一〇七3月29日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
一〇八3月29日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
一〇九3月29日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一一〇3月29日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
一一一3月29日平成二十八年総務省告示第三百六十六号の一部を訂正する件
一一二3月29日政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一一三3月29日政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件、同条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件、同法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件及び同条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件
一一四3月29日政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一一五3月29日政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一一六3月29日政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件
一一七3月29日政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件
一一八3月29日認定学校等の卒業者が無線従事者国家試験を受ける場合における試験の免除について定める件の一部を改正する件
一一九3月29日学校等の認定基準を定める件の一部を改正する件
一二〇3月29日登録講習機関が行う講習の講義内容、教材に含める事項及び講義時間を定める件の一部を改正する件
一二一3月29日夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件
一二二3月29日電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件の一部を改正する件
一二三3月30日地方公務員共済組合の組合員等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針を廃止する件
一二四3月30日日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件
一二五3月30日地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解を定める件の一部を改正する件
一二六3月30日電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件
一二七3月30日地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件
一二八3月30日地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件
一二九3月30日地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件
一三〇3月30日地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件
一三一3月30日地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件
一三二3月30日外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
一三三3月30日地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
一三四3月30日地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件
一三五3月30日地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件
一三六3月30日地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件
一三七3月30日災害対策基本法施行令の規定に基づき平成二十九年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件
一三八3月30日平成二十九年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件
一三九3月30日平成二十八年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件の一部を改正する件
一四〇3月30日地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件
一四一3月30日危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件
一四二3月30日地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件
一四三3月30日政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件
一四四3月30日国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件
一四五3月31日運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成三十年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件
一四六3月31日放送法施行規則第八十六条の二第一項に規定する基幹放送設備等整備計画及び同規則第百一条の二第一項に規定する基幹放送局設備整備計画に関する総務大臣の確認の対象となる設備及び確認申請書類の様式を定める件の一部を改正する件
一四七3月31日特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の一部を改正する件
一四八4月2日地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件
一四九4月2日平成三十年度地方債同意等基準を公表する件
一五〇4月2日平成三十年度地方債計画を公表する件
一五一4月2日平成三十年度地方債充当率を公表する件
一五二4月11日衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件
一五三4月11日衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件
一五四4月17日東経百三十六度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件
一五五4月17日平成二十八年総務省告示第百六十五号の一部を訂正する件
一五六4月17日平成二十八年総務省告示第四百五号の一部を訂正する件
一五七4月17日平成二十八年総務省告示第四百八号の一部を訂正する件
一五八4月18日基幹放送普及計画の一部を変更する件
一五九4月18日基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件
一六〇4月20日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一六一4月23日特定基地局の開設に関する計画の認定を公示する件
一六二4月24日地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件
一六三4月24日地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件
一六四4月24日地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件
一六五4月24日東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件の一部を改正する件
一六六4月27日電気通信主任技術者試験の実施に関する事務を行う事務所の名称の変更に関する件
一六七4月27日工事担任者試験の実施に関する事務を行う事務所の名称の変更に関する件
一六八5月2日特定国外派遣組織を指定する件
一六九5月7日周波数割当計画の一部を変更する件
一七〇5月11日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件
一七一5月16日放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件
一七二5月22日消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件
一七三5月23日住宅・土地統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件
一七四-一七六5月25日特定国外派遣組織を指定する件
一七七5月28日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件
一七八5月28日電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件
一七九5月29日政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件
一八〇5月29日政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一八一5月29日政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件
一八二5月29日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件
一八三5月29日政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件
一八四5月29日政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件
一八五5月29日電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件
一八六5月29日政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成三十年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件
一八七5月29日平成二十九年総務省告示第三百三号の一部を訂正する件
一八八5月30日市村の境界変更の件
一八九5月30日市町の境界変更の件
一九〇5月31日登録証明機関を登録した件
一九一5月31日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十二年分～平成二十八年分）を公表する件
一九二5月31日政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分・平成二十九年分）を公表する件
一九三5月31日デジタル有線テレビジョン放送方式に関する多重フレームヘッダ情報の構成を定める件の一部を改正する件
一九四6月1日指定較正機関を指定した件
一九五6月1日町を市とする処分の件
―九六6月6日政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件
一九七6月8日特定国外派遣組織を指定する件
一九八6月12日国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第三条第一項の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件の一部を改正する件
一九九6月13日その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件の一部を改正する件
二〇〇-二〇一6月14日特定国外派遣組織を指定する件
二〇二6月14日電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件
二〇三6月15日特定国外派遣組織を指定する件
二〇四6月19日水底線路の保護区域を指定する等の件
二〇五6月20日特定国外派遣組織を指定する件
二〇六6月20日国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第四条第一項及び第二項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件の一部を改正する件
二〇七6月21日平成二十八年総務省告示第三百三十三号の一部を訂正する件
二〇八6月21日平成二十九年総務省告示第四百十二号の一部を訂正する件
二〇九6月21日本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件
二一〇6月25日特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第七条第五項の規定に基づき公示をする件
二一一6月29日周波数割当計画の一部を変更する件
二一二6月29日端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件
二一三6月29日端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件
二一四6月29日端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件
二一五6月29日小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件
二一六6月29日五GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件
二一七6月29日五GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件
二一八6月29日インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件
二一九6月29日無線設備規則第十四条の二第一項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件
二二〇6月29日無線設備規則第十四条の二第二項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件
二二一6月29日電波法施行規則第六条第四項第四号⑶及び⑸の規定に基づく総務大臣が別に告示する場所を定める件
二二二6月29日四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件
二二三6月29日五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件
二二四6月29日五・二GHz帯高出力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件
二二五6月29日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件の一部を訂正する件
二二六6月29日政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件の一部を訂正する件
二二七6月29日船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー等の送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯を定める件の一部を改正する件
二二八6月29日登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件