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平成30年(2018年)法務省

1月4日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
二-三1月4日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
四-六1月4日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
1月4日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件
八-九1月4日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
一〇1月10日原戸籍が滅失した件
一一-一二1月10日除籍が滅失した件
一三1月12日日本国に帰化を許可する件
一四1月15日土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件
一五-一七1月16日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
一八1月18日司法書士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定に関する件
一九1月18日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定による届出があった件
二〇1月18日日本国に帰化を許可する件
二一1月18日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
二二1月22日会社法第九百四十八条の規定に基づく調査機関の電子公告調査を行う事業所の所在地の変更の届出があった件
二三-二五1月23日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
二六1月23日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
二七1月23日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件
二八-三〇1月24日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
三一1月24日日本国に帰化を許可する件
三二1月25日日本国に帰化を許可する件
三三1月26日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件
三四-三五1月26日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
三六-三七1月26日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
三八1月30日日本国に帰化を許可する件
三九1月31日日本国に帰化を許可する件
四〇1月31日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
四一-四四1月31日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
四五2月1日会社法第九百五十条の規定に基づく電子公告調査の業務の全部の廃止に関する件
四六-四八2月5日除籍が滅失した件
四九-五〇2月5日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
五一2月5日日本国に帰化を許可する件
五二2月6日日本国に帰化を許可する件
五三2月13日日本国に帰化を許可する件
五四2月14日日本国に帰化を許可する件
五五2月14日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
五六-五八2月14日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
五九-六〇2月14日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
六一2月14日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令第二号の規定に基づき、技能実習生を雇用契約に基づいて受け入れる本邦の公私の機関と事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める件
六二2月19日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
六三2月19日原戸籍の一部が滅失した件
六四2月19日原戸籍が滅失した件
六五2月19日除籍の一部が滅失した件
六六2月19日日本国に帰化を許可する件
六七2月20日日本国に帰化を許可する件
六八-七〇2月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
七一2月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
七二2月21日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
七三2月21日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
七四2月21日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
七五2月22日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
七六2月22日日本国に帰化を許可する件
七七2月22日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
七八2月23日日本国に帰化を許可する件
七九2月23日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
八〇2月26日除籍の一部が滅失した件
八一2月26日除籍が滅失した件
八二2月26日除籍の全部及び原戸籍の全部が滅失した件
八三2月26日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
八四2月27日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件
八五3月1日日本国に帰化を許可する件
八六3月2日日本国に帰化を許可する件
八七3月5日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
八八3月6日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件
八九3月7日日本国に帰化を許可する件
九〇3月8日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
九一3月8日日本国に帰化を許可する件
九二-九三3月8日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定による技能実習を監理する団体及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定による技能実習を定める件の一部を改正する件
九四3月8日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件
九五3月12日日本国に帰化を許可する件
九六3月14日日本国に帰化を許可する件
九七3月19日日本国に帰化を許可する件
九八-九九3月19日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一〇〇3月20日日本国に帰化を許可する件
一〇一3月22日日本国に帰化を許可する件
一〇二3月26日日本国に帰化を許可する件
一〇三3月27日日本国に帰化を許可する件
一〇四3月30日日本国に帰化を許可する件
一〇五3月30日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
一〇六3月30日出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動(特定活動)の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件
一〇七3月30日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第四十三号に掲げる活動を指定されて在留する者の在留手続の取扱いに関する指針
一〇八3月30日少年院種類表の一部を改正する件
一〇九4月2日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一一〇4月2日日本国に帰化を許可する件
一一一4月4日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
一一二4月4日日本国に帰化を許可する件
一一三4月5日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
一一四4月11日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件
一一五4月11日日本国に帰化を許可する件
一一六4月13日会社法第九百四十八条の規定に基づく調査機関の電子公告調査を行う事業所の所在地の変更の届出があった件
一一七4月16日日本国に帰化を許可する件
一一八4月18日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
一一九4月19日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一二〇4月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一二一4月20日日本国に帰化を許可する件
一二二-一二三4月26日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一二四4月26日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
一二五4月26日日本国に帰化を許可する件
一二六5月1日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一二七-一二九5月8日除籍の一部が滅失した件
一三〇5月8日原戸籍の一部が滅失した件
一三一-一三四5月8日除籍が滅失した件
一三五-一三七5月8日戸籍が滅失した件
一三八5月14日日本国に帰化を許可する件
一三九5月16日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
一四〇5月17日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一四一5月18日日本国に帰化を許可する件
一四二-一四五5月18日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一四六-一四八5月22日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
一四九5月22日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
一五〇5月24日日本国に帰化を許可する件
一五一-一五二5月25日除籍が滅失した件
一五三-一五四5月25日除籍の一部が滅失した件
一五五5月25日原戸籍の一部が滅失した件
一五六-一五九5月28日除籍が滅失した件
一六〇-一六一5月28日除籍の一部が滅失した件
一六二5月29日日本国に帰化を許可する件
一六三5月31日経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件
一六四5月31日経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件
一六五5月31日平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件
一六六5月31日経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の一部を改正する件
一六七5月31日経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の一部を改正する件
一六八5月31日平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の一部を改正する件
一六九6月1日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一七〇-一七一6月4日除籍が滅失した件
一七二6月4日除籍の一部が滅失した件
一七三6月4日日本国に帰化を許可する件
一七四6月6日戸籍が滅失した件
一七五6月8日日本国に帰化を許可する件
一七六6月8日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
一七七6月11日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一七八6月13日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
一七九6月14日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
一八〇6月15日日本国に帰化を許可する件
一八一6月18日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
一八二6月19日日本国に帰化を許可する件
一八三-一八六6月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
一八七6月26日日本国に帰化を許可する件
一八八6月27日日本国に帰化を許可する件
一八九7月2日除籍が滅失した件
一九〇7月2日原戸籍の一部が滅失した件
一九一7月2日原戸籍が滅失した件
一九二7月2日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
一九三7月2日日本国に帰化を許可する件
一九四7月3日日本国に帰化を許可する件
一九五7月6日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件
一九六-一九七7月6日原戸籍が滅失した件
一九八-二〇一7月6日除籍の一部が滅失した件
二〇二7月6日原戸籍が滅失した件
二〇三7月6日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
二〇四7月9日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
二〇五7月9日除籍の一部が滅失した件
二〇六7月9日日本国に帰化を許可する件
二〇七7月10日日本国に帰化を許可する件
二〇八7月12日日本国に帰化を許可する件
二〇九-二一〇7月13日原戸籍の一部が滅失した件
二一一7月13日戸籍が滅失した件
二一二7月13日除籍が滅失した件
二一三7月13日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
二一四7月13日日本国に帰化を許可する件
二一五7月17日登記回復に関する件
二一六7月18日特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件
二一七7月20日除籍の一部が滅失した件
二一八7月20日原戸籍の一部が滅失した件
二一九-二二二7月20日除籍が滅失した件
二二三-二二四7月20日除籍の一部が滅失した件
二二五7月20日原戸籍の一部が滅失した件
二二六7月20日日本国に帰化を許可する件
二二七7月23日日本国に帰化を許可する件
二二八7月25日日本国に帰化を許可する件
二二九7月26日日本国に帰化を許可する件
二三〇-二三三7月27日除籍が滅失した件
二三四7月27日除籍の一部が滅失した件
二三五7月27日戸籍が滅失した件
二三六7月31日除籍の一部が滅失した件
二三七8月1日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
二三八8月1日日本国に帰化を許可する件
二三九8月3日除籍が滅失した件
二四〇8月6日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
二四一8月6日日本国に帰化を許可する件
二四二8月7日原戸籍の一部が滅失した件
二四三8月7日除籍が滅失した件
二四四8月7日日本国に帰化を許可する件
二四五8月9日日本国に帰化を許可する件
二四六8月9日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
二四七8月10日除籍が滅失した件
二四八8月13日日本国に帰化を許可する件
二四九8月14日日本国に帰化を許可する件
二五〇8月16日日本国に帰化を許可する件
二五一8月16日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
二五二8月17日日本国に帰化を許可する件
二五三-二五四8月20日除籍の一部が滅失した件
二五五8月20日原戸籍が滅失した件
二五六-二五八8月20日除籍が滅失した件
二五九-二六四8月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
二六五-二六六8月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
二六七8月22日日本国に帰化を許可する件
二六八8月24日除籍が滅失した件
二六九8月29日日本国に帰化を許可する件
二七〇8月31日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
二七一8月31日住居地伝達等に係る電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術的基準の一部を改正する件
二七二9月3日除籍が滅失した件
二七三9月3日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
二七四9月3日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
二七五9月3日日本国に帰化を許可する件
二七六9月4日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
二七七9月4日日本国に帰化を許可する件
二七八9月6日日本国に帰化を許可する件
二七九9月7日除籍の一部が滅失した件
二八〇-二八一9月7日除籍が滅失した件
二八二9月7日戸籍が滅失した件
二八三9月7日除籍の一部が滅失した件
二八四9月7日原戸籍が滅失した件
二八五9月10日除籍の一部が滅失した件
二八六9月10日原戸籍の一部が滅失した件
二八七9月10日戸籍が滅失した件
二八八9月10日日本国に帰化を許可する件
二八九9月11日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
二九〇9月12日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
二九一9月12日出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件
二九二9月13日日本国に帰化を許可する件
二九三9月14日原戸籍の一部が滅失した件
二九四9月14日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
二九五9月18日除籍が滅失した件
二九六9月18日除籍の一部が滅失した件
二九七9月18日戸籍が滅失した件
二九八9月18日原戸籍が滅失した件
二九九-三〇一9月18日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
三〇二9月18日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
三〇三9月18日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
三〇四9月18日日本国に帰化を許可する件
三〇五9月20日除籍が滅失した件
三〇六9月20日除籍の一部が滅失した件
三〇七9月20日日本国に帰化を許可する件
三〇八9月21日日本国に帰化を許可する件
三〇九9月25日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
三一〇9月25日日本国に帰化を許可する件
三一一-三一二9月26日除籍が滅失した件
三一三9月26日除籍の一部が滅失した件
三一四9月27日除籍が滅失した件
三一五9月27日日本国に帰化を許可する件
三一六9月28日日本国に帰化を許可する件
三一七10月1日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
三一八10月2日日本国に帰化を許可する件
三一九10月4日日本国に帰化を許可する件
三二〇10月5日日本国に帰化を許可する件
三二一10月5日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
三二二10月9日日本国に帰化を許可する件
三二三10月10日除籍が滅失した件
三二四10月10日日本国に帰化を許可する件
三二五10月11日日本国に帰化を許可する件
三二六-三二七10月15日除籍が滅失した件
三二八10月15日除籍の一部が滅失した件
三二九10月15日原戸籍の一部が滅失した件
三三〇10月17日日本国に帰化を許可する件
三三一-三三二10月18日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
三三三10月18日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
三三四10月18日日本国に帰化を許可する件
三三五10月19日戸籍が滅失した件
三三六10月19日日本国に帰化を許可する件
三三七-三三九10月22日除籍の一部が滅失した件
三四〇10月22日日本国に帰化を許可する件
三四一10月22日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
三四二10月23日日本国に帰化を許可する件
三四三10月24日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
三四四10月24日日本国に帰化を許可する件
三四五10月25日日本国に帰化を許可する件
三四六10月26日除籍が滅失した件
三四七10月26日日本国に帰化を許可する件
三四八10月30日日本国に帰化を許可する件
三四九11月1日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
三五〇11月2日日本国に帰化を許可する件
三五一11月5日戸籍が滅失した件
三五二11月5日除籍の一部が滅失した件
三五三11月5日日本国に帰化を許可する件
三五四11月6日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
三五五11月6日日本国に帰化を許可する件
三五六-三五七11月7日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
三五八11月7日日本国に帰化を許可する件
三五九-三六〇11月8日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件
三六一11月8日日本国に帰化を許可する件
三六二11月14日日本国に帰化を許可する件
三六三-三六五11月15日原戸籍の一部が滅失した件
三六六11月15日除籍が滅失した件
三六七-三六八11月15日除籍の一部が滅失した件
三六九11月15日日本国に帰化を許可する件
三七〇11月15日租税特別措置法施行令第四十四条の二第一項の土地を指定する件
三七一-三七三11月16日除籍が滅失した件
三七四-三七五11月16日原戸籍が滅失した件
三七六11月16日原戸籍の一部が滅失した件
三七七11月19日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
三七八-三八三11月19日除籍が滅失した件
三八四11月19日日本国に帰化を許可する件
三八五-三八六11月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
三八七11月20日原戸籍が滅失した件
三八八11月20日日本国に帰化を許可する件
三八九11月26日電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件
三九〇11月26日戸籍が滅失した件
三九一-三九二11月26日除籍が滅失した件
三九三11月26日日本国に帰化を許可する件
三九四11月27日日本国に帰化を許可する件
三九五11月28日日本国に帰化を許可する件
三九六11月30日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
三九七12月3日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
三九八12月3日日本国に帰化を許可する件
三九九12月3日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
四〇〇12月3日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
四〇一12月4日日本国に帰化を許可する件
四〇二12月6日日本国に帰化を許可する件
四〇三12月7日除籍が滅失した件
四〇四12月7日日本国に帰化を許可する件
四〇五12月10日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件
四〇六12月11日日本国に帰化を許可する件
四〇七12月13日日本国に帰化を許可する件
四〇八12月14日日本国に帰化を許可する件
四〇九12月17日日本国に帰化を許可する件
四一〇12月17日裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件
四一一-四一三12月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
四一四12月17日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件
四一五12月18日原戸籍の一部が滅失した件
四一六12月18日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
四一七12月18日日本国に帰化を許可する件
四一八12月19日日本国に帰化を許可する件
四一九12月20日公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件
四二〇-四二一12月20日外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件
四二二12月21日日本国に帰化を許可する件
四二三12月25日日本国に帰化を許可する件
四二四12月26日戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件
四二五12月26日日本国に帰化を許可する件
四二六12月27日日本国に帰化を許可する件
四二七12月28日日本国に帰化を許可する件
四二八12月28日出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件
四二九12月28日出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動(特定活動)の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件