平成30年(2018年)厚生労働省 1月-6月
一 | 1月5日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する件 |
二 | 1月5日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件 |
三 | 1月9日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
四 | 1月9日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 |
五 | 1月9日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の五十五第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器の一部を改正する件 |
六 | 1月15日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
七 | 1月15日 | 児童福祉法施行規則第六条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法等の一部を改正する告示 |
八 | 1月17日 | 平成二十九年度の血液製剤の安定供給に関する計画の一部を変更する件 |
九 | 1月18日 | 後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の全部を改正する件 |
一〇 | 1月18日 | 性感染症に関する特定感染症予防指針の一部を改正する件 |
一一 | 1月19日 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件 |
一二 | 1月19日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
一三 | 1月19日 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
一四 | 1月26日 | 健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
一五 | 1月26日 | 健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平成二十二年度以降経過措置基準率 |
一六 | 1月26日 | 健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第六条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める平成二十二年度以降調整基礎率 |
一七 | 1月29日 | 平成三十年における国民生活基礎調査の調査の期日、調査票及び調査票等の提出期限を定める件 |
一八 | 1月30日 | 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
一九 | 1月30日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件 |
二〇 | 1月31日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
二一 | 1月31日 | 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平成三十年度及び平成三十一年度における財政安定化基金拠出率 |
二二 | 2月2日 | 厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する件 |
二三 | 2月5日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
二四 | 2月9日 | 高圧室内作業主任者免許試験及び潜水士免許試験規程及び高気圧作業安全衛生規則第八条第二項等の規定に基づく厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示 |
二五 | 2月13日 | 消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等の一部を改正する件 |
二六 | 2月14日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める厚生労働大臣の権限又は事務の委任に関する件の一部を改正する件 |
二七 | 2月16日 | 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
二八 | 2月21日 | 健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件 |
二九 | 2月21日 | 船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間の変更について認可した件 |
三〇 | 2月21日 | 日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件 |
三一 | 2月23日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
三二 | 2月23日 | 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
三三 | 2月26日 | クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置構造規格等の一部を改正する告示 |
三四 | 2月27日 | 国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件 |
三五 | 2月27日 | 平成三十年度技能検定実施計画 |
三六 | 2月28日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
三七 | 2月28日 | 生物由来原料基準の一部を改正する件 |
三八 | 2月28日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
三九 | 2月28日 | 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件 |
四〇 | 3月1日 | 職業安定法施行規則第二十四条の六第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
四一 | 3月5日 | 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準等の一部を改正する告示 |
四二 | 3月5日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 |
四三 | 3月5日 | 診療報酬の算定方法の一部を改正する件 |
四四 | 3月5日 | 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
四五 | 3月5日 | 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
四六 | 3月5日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件 |
四七 | 3月5日 | 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件 |
四八 | 3月5日 | 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
四九 | 3月5日 | 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件 |
五〇 | 3月5日 | 厚生労働大臣が定める指定訪問看護の一部を改正する件 |
五一 | 3月5日 | 入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
五二 | 3月9日 | 健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
五三 | 3月12日 | 消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等等の一部を改正する告示 |
五四 | 3月13日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
五五 | 3月13日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
五六 | 3月13日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する告示 |
五七 | 3月13日 | 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部を改正する件 |
五八 | 3月15日 | 食鳥肉販売業の振興指針の全部を改正する件 |
五九 | 3月19日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する件 |
六〇 | 3月19日 | 児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度の一部を改正する件 |
六一 | 3月19日 | 厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件 |
六二 | 3月19日 | 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病及び同法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度の一部を改正する件 |
六三 | 3月20日 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき平成三十年度の拠出金調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件 |
六四 | 3月20日 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき平成二十六年度、平成二十七年度及び平成二十八年度の全ての都道府県に係る年齢階層ごとの被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件 |
六五 | 3月20日 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき平成三十年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
六六 | 3月20日 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき平成三十年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
六七 | 3月20日 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき平成三十年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 |
六八 | 3月20日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
六九 | 3月20日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件 |
七〇 | 3月20日 | 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名の一部を改正する件 |
七一 | 3月20日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Ⅰ及び機能評価係数Ⅱの一部を改正する件 |
七二 | 3月20日 | 複数手術に係る費用の特例を定める件 |
七三 | 3月22日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病の一部を改正する件 |
七四 | 3月22日 | 厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する件 |
七五 | 3月22日 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条の八の規定に基づき厚生労働大臣の定める指定病院の基準の一部を改正する件 |
七六 | 3月22日 | 平成三十年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 |
七七 | 3月22日 | 医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
七八 | 3月22日 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
七九 | 3月22日 | 厚生労働大臣が定める特に業務に従事した経験が必要な者 |
八〇 | 3月22日 | 厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準 |
八一 | 3月22日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
八二 | 3月22日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
八三 | 3月22日 | 厚生労働大臣が定める障害福祉サービス等負担対象額に関する基準等の一部を改正する件 |
八四 | 3月22日 | 指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件 |
八五 | 3月22日 | 厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する件 |
八六 | 3月22日 | 厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
八七 | 3月22日 | 指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件 |
八八 | 3月22日 | 厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する件 |
八九 | 3月22日 | 厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件 |
九〇 | 3月22日 | 厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合の一部を改正する件 |
九一 | 3月22日 | 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件 |
九二 | 3月22日 | 厚生労働大臣が定めるところにより算定した単位数等を廃止する件 |
九三 | 3月22日 | 厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件 |
九四 | 3月22日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法の一部を改正する件 |
九五 | 3月22日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十二条の四第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
九六 | 3月22日 | 児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法の一部を改正する件 |
九七 | 3月22日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する件 |
九八 | 3月22日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 |
九九 | 3月22日 | 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
一〇〇 | 3月22日 | 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
一〇一 | 3月22日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
一〇二 | 3月22日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
一〇三 | 3月22日 | 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
一〇四 | 3月22日 | 厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する件 |
一〇五 | 3月22日 | 児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
一〇六 | 3月22日 | 障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件 |
一〇七 | 3月22日 | 厚生労働大臣が定める送迎の一部を改正する件 |
一〇八 | 3月22日 | 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件 |
一〇九 | 3月22日 | 厚生労働大臣が定める児童等の一部を改正する件 |
一一〇 | 3月22日 | 厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合の一部を改正する件 |
一一一 | 3月22日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
一一二 | 3月22日 | 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
一一三 | 3月22日 | 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する件 |
一一四 | 3月22日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件 |
一一五 | 3月22日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準第二号イ⑴の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める件 |
一一六 | 3月22日 | 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準第二号イ⑴の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める件 |
一一七 | 3月23日 | 労働安全衛生法の規定により登録製造時等検査機関の事務所の名称及び所在地を変更した件等 |
一一八 | 3月23日 | ボイラー及び圧力容器安全規則の規定により登録適合性証明機関を登録した件 |
一一九 | 3月23日 | 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録適合性証明機関の代表者の氏名を変更した件 |
一二〇 | 3月23日 | 平成二十九年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第四項並びに第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額を定める件 |
一二一 | 3月23日 | 補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件 |
一二二 | 3月23日 | 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 |
一二三 | 3月23日 | 生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
一二四 | 3月23日 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件 |
一二五 | 3月23日 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
一二六 | 3月23日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
一二七 | 3月23日 | 職務経歴等記録書の様式を定める件の全部を改正する件 |
一二八 | 3月26日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
一二九 | 3月26日 | 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件 |
一三〇 | 3月26日 | 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件 |
一三一 | 3月26日 | 厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正する件 |
一三二 | 3月26日 | 医療法施行規則第五十七条の二第一項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種の一部を改正する件 |
一三三 | 3月26日 | 租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準の一部を改正する件 |
一三四 | 3月27日 | 労働安全衛生法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部を自ら行うものとする件 |
一三五 | 3月27日 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
一三六 | 3月28日 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 |
一三七 | 3月28日 | 基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等の一部を改正する件 |
一三八 | 3月28日 | 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件 |
一三九 | 3月29日 | 特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
一四〇 | 3月29日 | 特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
一四一 | 3月29日 | 特例ベトナム人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
一四二 | 3月29日 | 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件 |
一四三 | 3月29日 | 国民年金の後納保険料を納付する場合に納付すべき額を定める件 |
一四四 | 3月29日 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件 |
一四五 | 3月29日 | ボイラー及び圧力容器安全規則等の規定により指定外国検査機関を指定した件 |
一四六 | 3月29日 | 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
一四七 | 3月29日 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第七条第一項第一号等の登録をした旨を公示する件の一部を改正する件 |
一四八 | 3月29日 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成三十年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件 |
一四九 | 3月30日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件 |
一五〇 | 3月30日 | 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件 |
一五一 | 3月30日 | 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件 |
一五二 | 3月30日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件 |
一五三 | 3月30日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
一五四 | 3月30日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
一五五 | 3月30日 | 職業訓練指導員試験において実技試験に合格した者と同等以上の技能を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者 |
一五六 | 3月30日 | 国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
一五七 | 3月30日 | 補助金等の交付に関する事務の一部を地方厚生局長及び四国厚生支局長が行うこととする件 |
一五八 | 3月30日 | 臨床研究法第十六条第一項の規定により独立行政法人医薬品医療機器総合機構に同法第十五条第三項に規定する情報の整理を行わせることとした件 |
一五九 | 3月30日 | 年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針を定める件 |
一六〇 | 3月30日 | 雇用保険法施行規則第百十八条の三第二項第二号ロ及び第三号イ⑵に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 |
一六一 | 3月30日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第三条第二項の厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示 |
一六二 | 3月30日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件の一部を改正する件 |
一六三 | 3月30日 | 青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する件 |
一六四 | 3月30日 | 消費生活協同組合における共済計理人の確認の基準の一部を改正する件 |
一六五 | 3月30日 | 職業能力開発促進法第十五条の八第一項及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第三条第一項の規定に基づく計画の一部を改正する件 |
一六六 | 3月30日 | 平成三十年度雇用施策実施方針の策定に関する指針を定める件 |
一六七 | 3月30日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
一六八 | 3月30日 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件 |
一六九 | 3月30日 | 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
一七〇 | 3月30日 | 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
一七一 | 3月30日 | 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一七二 | 3月30日 | 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一七三 | 3月30日 | 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一七四 | 3月30日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一七五 | 3月30日 | 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一七六 | 3月30日 | 中小企業退職金共済法施行令第十五条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一七七 | 3月30日 | 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一七八 | 3月30日 | 障害者雇用対策基本方針を定める件 |
一七九 | 3月30日 | 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 |
一八〇 | 3月30日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件等の一部を改正する告示 |
一八一 | 3月30日 | 厚生労働大臣が定める介護医療院を開設できる者 |
一八二 | 3月30日 | 厚生労働大臣が定める介護医療院を開設できる者第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者 |
一八三 | 3月30日 | 居宅介護又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスを提供している者として厚生労働大臣が定めるもの |
一八四 | 3月30日 | 介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
一八五 | 3月30日 | 厚生労働大臣の定める介護医療院が広告し得る事項 |
一八六 | 3月30日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
一八七 | 3月30日 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく平成三十年度の単位掛金額を定める件 |
一八八 | 3月30日 | 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件 |
一八九 | 3月30日 | 平成三十年度の献血の推進に関する計画を定める件 |
一九〇 | 3月30日 | 平成三十年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件 |
一九一 | 3月30日 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき平成三十年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成二十八年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 |
一九二 | 3月30日 | 平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 |
一九三 | 3月31日 | 高年齢者等職業安定対策基本方針の一部を改正する件 |
一九四 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
一九五 | 3月31日 | 平成二十七年厚生労働省告示第二百三十三号を廃止する件 |
―九六 | 4月2日 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
一九七 | 4月2日 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
一九八 | 4月4日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
一九九 | 4月4日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の四第一項の規定に基づく認定を受けた講習の実施機関の所在地を変更した件 |
二〇〇 | 4月4日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号の規定に基づく指定を受けた講習の実施機関の所在地を変更した件 |
二〇一 | 4月4日 | 平成八年厚生省告示第八十七号の一部を改正する件 |
二〇二 | 4月10日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
二〇三 | 4月16日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項の登録を受けた試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件 |
二〇四 | 4月16日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の四第一項の規定に基づき講習を認定した件 |
二〇五 | 4月16日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号の規定に基づき講習を指定した件 |
二〇六 | 4月17日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 |
二〇七 | 4月17日 | 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
二〇八 | 4月18日 | 結核医療の基準の一部を改正する件 |
二〇九 | 4月18日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
二一〇 | 4月19日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第二号の規定に基づく指定を受けた講習の時間を変更した件 |
二一一 | 4月20日 | 障害者雇用対策基本方針の一部を改正する件 |
二一二 | 4月20日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体の代表者の氏名を変更した件 |
二一三 | 4月20日 | 作業環境測定基準の一部を改正する件 |
二一四 | 4月25日 | 防じんマスクの規格の一部を改正する件 |
二一五 | 4月27日 | 中小企業退職金共済法施行令第十五条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件 |
二一六 | 4月27日 | 児童福祉法施行規則第六条の二第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法の一部を改正する件 |
二一七 | 4月27日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数の一部を改正する件 |
二一八 | 5月2日 | 厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護 |
二一九 | 5月8日 | 平成十九年厚生労働省告示第百八号の一部を改正する件 |
二二〇 | 5月9日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項第一号及び第二号イに規定する自主解散型加算金利率の一部を改正する件 |
二二一 | 5月9日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二十三条において準用する同法附則第十六条第一項第一号及び第二号イに規定する清算型加算金利率の一部を改正する件 |
二二二 | 5月9日 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
二二三 | 5月10日 | 医療法第四条の三第一項の規定に基づき臨床研究中核病院と称することを承認した病院について公示する件 |
二二四 | 5月17日 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査を行う事業所を廃止した件 |
二二五 | 5月17日 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の登録事項変更の件 |
二二六 | 5月17日 | 食品衛生法に基づく登録検査機関の製品検査業務の廃止を許可した件 |
二二七 | 5月17日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
二二八 | 5月21日 | 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
二二九 | 5月21日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部を改正する告示 |
二三〇 | 5月21日 | 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
二三一 | 5月22日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件 |
二三二 | 5月25日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関の登録事項を変更した旨の届出があった旨を公示する件 |
二三三 | 5月25日 | 生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
二三四 | 5月28日 | 平成三十年産あへんの納付期限を定めた件 |
二三五 | 5月29日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 |
二三六 | 5月30日 | 医療法施行規則第九条の二十三第一項第七号ロの規定に基づき高難度新規医療技術について厚生労働大臣が定める基準及び医療法施行規則第九条の二十三第一項第八号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示 |
二三七 | 5月30日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
二三八 | 5月31日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
二三九 | 5月31日 | 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件 |
二四〇 | 6月1日 | 介護保険法第百十八条の二第二項の規定に基づき市町村が厚生労働大臣に提供する情報の利用及び提供に関する指針 |
二四一 | 6月4日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
二四二 | 6月4日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
二四三 | 6月6日 | 厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件 |
二四四 | 6月8日 | 生活保護法施行規則第十八条の十の規定に基づき厚生労働大臣が定める額を定める件 |
二四五 | 6月14日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 |
二四六 | 6月18日 | 次世代育成支援対策推進法第二十条第一項の規定に基づく次世代育成支援対策推進センターの指定を取り消した件 |
二四七 | 6月19日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の四第一項の規定に基づき講習を認定した件 |
二四八 | 6月19日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第二号の規定に基づき講習を指定した件 |
二四九 | 6月19日 | 安全衛生特別教育規程等の一部を改正する告示 |
二五〇 | 6月27日 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
二五一 | 6月28日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件 |
二五二 | 6月29日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 |