新設情報
2019年第4週（1月21日～25日）
1月21日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第十七号 | 総合特別区域の区域を指定及び変更した件 |
| 内閣府告示 第十八号 | 総合特別区域の区域を変更した件 |
| 外務省告示 第十五号 | アメリカ合衆国ドル建て借款の供与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第十六号 | 第二次日本・コートジボワール友好交差点改善計画のための贈与に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第十七号 | キガリ市ンゾベ－ノトラ間送水幹線強化計画のための贈与に関する日本国政府とルワンダ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 厚生労働省告示 第八号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
| 農林水産省告示 第百七号 | 種苗法第十三条第一項の規定に基づき品種登録出願を公表する件 |
| 農林水産省告示 第百八号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 経済産業省告示 第十九号 | 平成二十九年経済産業省告示第十九号第一 三（九）に規定する受付機関及び同告示第一 三（十一）に規定する調整機関を定める件 |
| 国土交通省告示 第八十五号～第九十一号 | 国土交通大臣が講習の実施機関を認定する件 |
| 国土交通省告示 第九十二号、第九十三号 | 国土交通大臣が適性診断の実施機関を認定する件 |
| 総務省告示 第八号 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 国土交通省告示 第九十四号、第九十五号 | 自動車の特定共通構造部の型式についての指定を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第九十六号、第九十七号 | 自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第九十八号 | 建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準 ［施行日］公布の日 |
1月22日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第八号、第九号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第七条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第十号 | 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第十六条第一項の規定に基づき特定外国法を指定した件 |
| 外務省告示 第十八号 | 不正取得された無効旅券の告示 |
| 農林水産省告示 第百九号～第百十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第百十二号、第百十三号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第百十四号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第百十五号 | 生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第百十六号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第九十九号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第百号～第百二号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第百三号 | 一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 総務省告示 第十二号 | 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令第二十一条の規定に基づき総務大臣が別に告示するＩＰアドレスを定める件 |
1月23日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第十号 | 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、平成三十一年四月一日（同法附則第一条第二号の規定に基づく。）。 |
| 第十一号 | 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行令 ［施行日］船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の施行の日 |
| 第十三号 | 医療法及び医師法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第十一号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 文部科学省告示 第二号 | 専修学校におけるキャリア形成促進プログラムの認定に関する規程第二条の規定により専修学校の課程を認定した件 |
| 農林水産省告示 第百十七号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 農林水産省告示 第百十八号 | 肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
| 個人情報保護委員会告示 第一号 | 個人情報の保護に関する法律施行規則第十一条第一項の外国を定める等の件 ［適用日］公布の日 |
1月24日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 宮内庁告示 第一号 | 皇居において天皇陛下御即位三十年記帳を行う件 |
| 金融庁告示 第一号 | 保険業法第二百七十一条の三十三第一項第二号の規定による同法第二百七十一条の十第一項の認可の失効に関する件 |
| 外務省告示 第十九号 | 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件 |
| 農林水産省告示 第百十九号、第百二十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百二十一号、第百二十二号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第百二十三号～第百二十九号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第百五号 | 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録事項変更の件 |
| 国土交通省告示 第百六号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 環境省告示 第四号 | 福島県相馬郡飯舘村の認定特定復興再生拠点区域復興再生計画に従って行う土壌等の除染等の措置に係る事項を告示する件 |
| 防衛省告示 第九号～第十二号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第十三号、第十四号 | 海上における射爆撃訓練を実施する件 |
| 総務省告示 第二十三号 | シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の技術的条件を定める件 |
| 総務省告示 第二十四号 | 第五世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件 |
| 総務省告示 第二十五号 | 第五世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件 |
| 総務省告示 第三十号 | インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件 |
| 外務省告示 第二十号 | 紛失の届出により失効した旅券の告示 |
1月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 財務省告示 第二十三号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 農林水産省告示 第百三十号～第百三十九号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 防衛省告示 第十五号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 文部科学省告示 第三号 | 専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が専門士と称することができる専修学校専門課程として個別に認めた件 |
| 文部科学省告示 第四号 | 専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程についてその名称を変更した件 |
| 文部科学省告示 第五号 | 専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程を廃止した件 |
| 文部科学省告示 第六号 | 専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた専門士と称することができる専修学校専門課程として要件に適合しなくなったと認めた件 |
| 文部科学省告示 第七号 | 高度専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が高度専門士と称することができる専修学校専門課程として個別に認めた件 |
| 文部科学省告示 第八号 | 高度専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた高度専門士と称することができる専修学校専門課程についてその名称を変更した件 |
| 文部科学省告示 第九号 | 高度専門士の称号の付与に関し文部科学大臣が個別に認めた高度専門士と称することができる専修学校専門課程を廃止した件 |