改正情報
2019年第4週（1月21日～25日）
1月21日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省告示 第十九号 | ［廃止］ソフトウエア製品等の脆弱性関連情報に関する取扱規程第一 三（九）に規定する受付機関及び同規程第一 三（十一）に規定する調整機関を定める件（平成二十九年経済産業省告示第二十号） ［廃止日］平成三十一年一月二十一日 |
| 国土交通省告示 第九十八号 | ［廃止］建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（平成二十一年国土交通省告示第十五号） ［廃止日］公布の日 |
1月22日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 環境省令 第二号 | 平成三十年七月豪雨により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（平成三十年環境省令第十六号） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第三号 ［施行日］公布の日 | 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令（平成二十三年総務省令第九十五号） |
| 放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号） | |
| 農林水産省令 第四号 | 家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第九号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第八号） |
| 総務省告示 第十号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第九号） |
| 総務省告示 第十一号 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第十号） |
| 総務省告示 第十三号 | 有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件（平成二十三年総務省告示第三百十五号） |
| 厚生労働省告示 第九号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
| 厚生労働省告示 第十号 | 食品衛生法第十一条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質（平成十七年厚生労働省告示第四百九十八号） |
| 海上保安庁告示 第五号 | 海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］平成三十一年一月二十二日ほか |
1月23日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第八号 | 医道審議会令（平成十二年政令第二百八十五号） ［施行日］平成三十二年四月一日 |
| 第九号 | 一般国道の指定区間を指定する政令（昭和三十三年政令第百六十四号） ［施行日］平成三十一年一月二十六日 |
| 第十一号
| 輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号） ［施行日］船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の施行の日 |
国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号） ［施行日］］船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日） | |
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） ［施行日］］船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日） | |
標準的な官職を定める政令（平成二十一年政令第三十号） ［施行日］船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の施行の日 | |
国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） ［施行日］］船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）（一部同法の施行の日） | |
環境省組織令（平成十二年政令第二百五十六号） ［施行日］船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の施行の日 | |
| 第十二号 | 領事官の行う船舶法等の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関する政令（昭和三十七年政令第三百九十四号） ［施行日］船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の施行の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第五号 | 製菓衛生師法施行規則（昭和四十一年厚生省令第四十五号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 個人情報保護委員会告示 第二号 | 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号） ［施行日］公布の日 |
| 個人情報保護委員会告示 第三号 | 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第百四号 | 建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件（平成十一年建設省告示第千二百八十七号） |
1月24日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第六号 | 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律施行規則（平成二十八年厚生労働省令第百十二号） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第四号 ［施行日］公布の日 | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） | |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省・農林水産省告示 第二号 | 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第十四号 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件（昭和六十一年郵政省告示第三百九十五号） |
| 総務省告示 第十五号 | 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件（平成五年郵政省告示第四百七号） |
| 総務省告示 第十六号 | 外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件（平成十五年総務省告示第三百四十四号） |
| 総務省告示 第十七号 | 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十八号） |
| 総務省告示 第十八号 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十九号） |
| 総務省告示 第十九号 | 電波法第六条第七項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件（平成二十四年総務省告示第四百二十六号） |
| 総務省告示 第二十号 | 周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号） |
| 総務省告示 第二十一号 | ［廃止］キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件（平成二十六年総務省告示第三百三十九号） |
| 総務省告示 第二十二号 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件（平成三十年総務省告示第三百五十六号） |
| 総務省告示 第二十六号 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件（平成六年郵政省告示第七十二号） |
| 総務省告示 第二十七号 | 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成六年郵政省告示第四百二十四号） |
| 総務省告示 第二十八号 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件（平成十六年総務省告示第九十九号） |
| 総務省告示 第二十九号 | インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件（平成二十三年総務省告示第八十七号） |
| 総務省告示 第三十号 | ［廃止］インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件（平成二十六年総務省告示第三百四十三号） |
1月25日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第十四号 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 第十五号 | 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・農林水産省令 第一号 | 北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律施行規則（昭和三十六年総理府令・農林省令第一号） ［施行日］北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十七号）の施行の日（平成三十一年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第十一号 | ［全部改正］安全帯の規格（平成十四年厚生労働省告示第三十八号） ［適用日］平成三十一年二月一日 |
| 内閣府・外務省・国土交通省告示 第一号 | 北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針（平成二十二年内閣府・外務省・国土交通省告示第一号） |
［最終修正日］2019年2月1日