廃止一覧（2022年）

廃止情報（令和4年・2022年）

廃止の公布法令等（公布日・番号）	廃止法令等
1月4日内閣府令第一号	特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（昭和六十一年農林水産省令・通商産業省令・運輸省令第一号）［廃止日］消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）の施行の日（令和四年六月一日）
1月4日財務省告示第一号	関税法第九条の六の規定に基づく納付受託者の指定の件（令和三年財務省告示第百九十五号）［廃止日］令和四年一月四日
1月4日国税庁告示第一号	国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件（令和三年国税庁告示第二十四号）［廃止日］令和四年一月四日
1月14日最高裁判所告示第二号	電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則施行細則（平成十六年最高裁判所告示第一号）［廃止日］令和四年四月一日
1月19日厚生労働省告示第四号	前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和二年度及び令和三年度における財政安定化基金拠出率（令和二年厚生労働省告示第二十号）［廃止日］令和四年三月三十一日限り廃止
1月25日農林水産省告示第百十五号	果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千七百九十二号）［廃止日］公布の日
1月25日農林水産省告示第百十六号	畑作物共済に係る共済掛金標準率等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千七百九十三号）［廃止日］公布の日
2月1日東北地方整備局告示第十一号	平成二十八年六月三十日東北地方整備局告示第百五十八号
2月1日東北地方整備局告示第十一号	平成二十九年六月三十日東北地方整備局告示第百七十七号
2月8日厚生労働省告示第二十九号	国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき平成二十九年度、平成三十年度及び令和元年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（令和三年厚生労働省告示第六十六号）［廃止日］令和四年三月三十一日限り廃止
2月10日国家公安委員会告示第十号	運転免許に係る講習に関する規則第四条第二項第四号の規定に基づき、国家公安委員会が指定する講習を定める件（平成十年国家公安委員会告示第三号）［廃止日］道路交通法の一部を改正する法律（令和二年法律第四十二号）の施行の日（令和四年五月十三日）
2月10日国家公安委員会告示第十二号	運転免許取得者教育の認定に関する規則第二条第一号ロの規定に基づき、自動車安全運転センターが行う自動車の運転に関する研修の課程であって国家公安委員会が指定するものを定める件（平成二十八年国家公安委員会告示第三十三号）［廃止日］運転免許取得者教育の認定に関する規則の一部を改正する規則（令和四年国家公安委員会規則第七号）の施行の日（令和四年五月十三日）
2月25日個人情報保護委員会告示第二号	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関非識別加工情報編）（平成二十九年個人情報保護委員会告示第四号）［廃止日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）
2月25日個人情報保護委員会告示第二号	独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（独立行政法人等非識別加工情報編）（平成二十九年個人情報保護委員会告示第五号）［廃止日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）
2月28日政令第五十五号	日本中央競馬会の令和二事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和二年政令第三十二号）［廃止日］公布の日
3月11日国家公安委員会・国土交通省告示第一号	特定交通安全施設等整備事業を実施すべき道路を指定した件（平成二十九年国家公安委員会国土交通省告示第一号）
3月14日総務省告示第七十五号	電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和四十一年郵政省告示第三百六号）
3月15日総務省令第十三号［廃止日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十二条の送付に要する費用の納付方法を定める省令（平成十八年総務省令第二十八号）
	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十九年総務省令第十九号）
	独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十九年総務省令第二十号）
3月17日農林水産省告示第五百八十九号	種苗法第二条第七項の規定に基づく重要な形質を定める件（平成二十年農林水産省告示第五百三十四号）［廃止日］令和四年四月一日
3月25日財務省告示第八十三号	補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）第十三条第四号及び第五号並びに第十四条第一項第二号の規定に基づき、補助事業者等が補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件（令和三年財務省告示第百十四号）［廃止日］公布の日
3月25日政令第百十二号［廃止日］令和四年四月一日	平成二十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十年政令第百三十二号）
	平成二十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十一年政令第百十四号）
	平成二十二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十二年政令第六十八号）
	平成二十三年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十三年政令第五十七号）
	平成二十四年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十四年政令第七十六号）
	平成二十五年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十五年政令第百五号）
	平成二十六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十六年政令第百号）
	平成二十七年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十七年政令第百十八号）
	平成二十八年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十八年政令第九十七号）
	平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成二十九年政令第九十九号）
	平成三十年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成三十年政令第百十一号）
	平成三十一年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（平成三十一年政令第百三十九号）
3月29日金融庁告示第十五号	金融商品取引業等に関する内閣府令第三百五十条第一項及び第二項の規定に基づき、金融庁長官が定めるものを定める件（令和三年金融庁告示第一号）
3月29日金融庁告示第十五号	金融商品取引業者営業保証金規則第十八条第一項の規定に基づき、金融庁長官が定めるものを定める件（令和三年金融庁告示第二号）
3月29日気象庁告示第四号	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四十六条に基づく権限又は事務の委任について（平成十七年気象庁告示第八号）［廃止日］令和四年三月三十一日限り廃止
3月30日政令第百二十八号	国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令（昭和三十二年政令第百二十六号）［廃止日］令和五年四月一日
3月30日個人情報保護委員会告示第五号	独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成二十七年特定個人情報保護委員会告示第一号）［廃止日］令和四年三月三十一日限り廃止
3月30日環境省告示第三十九号	公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（令和三年環境省告示第二十九号）
3月30日環境省告示第四十号	公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（令和三年環境省告示第三十号）
3月31日法律第七号	産業労働者住宅資金融通法（昭和二十八年法律第六十三号）［廃止日］令和四年四月一日
3月31日政令第百六十七号	産業労働者住宅資金融通法第七条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度及び償還期間を定める政令（昭和四十八年政令第百三十三号）［廃止日］令和四年四月一日
3月31日政令第百七十一号	青少年の雇用の促進等に関する法律第三十三条の規定により読み替えて適用する同法第十一条の労働に関する法律の規定を定める政令（平成二十八年政令第四号）［廃止日］令和四年四月一日
3月31日内閣府令・財務省令第一号	沖縄振興開発金融公庫による産業労働者住宅資金の融通に関する命令（昭和四十八年総理府令・大蔵省令第二号）［廃止日］令和四年四月一日
3月31日内閣府令・財務省令・経済産業省令第三号	内閣府令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関を定める命令（平成二十四年内閣府令・財務省令・経済産業省令第四号）［廃止日］沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号）の施行の日（令和四年四月一日）
3月31日内閣府令・経済産業省令第三号	沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第十四条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令（平成十四年内閣府経済産業省令第二号）［廃止日］沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号）の施行の日（令和四年四月一日）
3月31日経済産業省令第二十四号	沖縄振興開発金融公庫の貸付金を借り入れた兼業会社及び分割等会社の公告手続に関する省令（平成十四年経済産業省令第七十三号）［廃止日］令和四年四月一日
3月31日経済産業省令第二十七号	電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関に関する省令（平成二十三年経済産業省令第六十一号［廃止日］令和四年四月一日
3月31日国土交通省令第三十六号	国土交通省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成三十年国土交通省令第七十六号）［廃止日］公布の日
3月31日内閣府・財務省告示第一号［廃止日］令和四年四月一日	主務大臣の定める中小規模の事業及び業種の事業を定める件（昭和四十八年総理府・大蔵省告示第三号）
	沖縄振興開発金融公庫法施行規則第十二条第一項第六号の規定に基づき主務大臣の定める価額を定める件（平成元年総理府・大蔵省告示第五号）
	沖縄振興開発金融公庫法施行規則第十二条の二第一項の規定に基づき、主務大臣が定める率を定める件（平成元年総理府・大蔵省告示第六号）
	沖縄振興開発金融公庫法施行規則第十二条の二第二項の規定に基づき、主務大臣が定める率を定める件（平成十三年内閣府・財務省告示第八号）
3月31日内閣府・経済産業省告示第一号［廃止日］沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七号）の施行の日（令和四年四月一日）	沖縄振興特別措置法施行令第二十九条の規定に基づき、主務大臣が指定する業種を定める件（平成十四年内閣府・経済産業省告示第一号）
	沖縄の中小企業の経営革新に関する指針（平成十四年内閣府・経済産業省告示第二号）
3月31日個人情報保護委員会・総務省告示第一号	放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン（平成二十九年総務省告示第百五十九号）［廃止日］令和四年四月一日
3月31日個人情報保護委員会・総務省告示第二号	平成二十九年総務省告示第百六十七号（郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン）［廃止日］令和四年四月一日
3月31日個人情報保護委員会・総務省告示第三号	平成二十九年総務省告示第百六十八号（信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン）［廃止日］令和四年四月一日
3月31日個人情報保護委員会・総務省告示第四号	電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成二十九年総務省告示第百五十二号）［廃止日］令和四年四月一日
3月31日警察庁告示第一号	警察庁の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る権限及び事務を委任する件（平成十七年警察庁告示第二号）［廃止日］令和四年三月三十一日限り廃止
3月31日総務省告示第百九号	地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和三年総務省告示第百二十九号）［廃止日］令和四年三月三十一日限り廃止
3月31日総務省告示第百十八号	地方税法施行規則第二十四条の三十九第一項第十五号に規定する総務大臣が定めるものを定める件（平成三十一年総務省告示第百四十七号）［施行日］令和四年四月一日
3月31日財務省告示第九十五号	特恵受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件（令和三年財務省告示第九十号）［廃止日］令和四年三月三十一日限り廃止
3月31日文部科学省告示第五十六号	技術士法第三十一条の二第二項及び第三十二条第二項の規定に基づき、大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるもの及び当該課程に対応する技術部門を指定する件（令和三年文部科学省告示第六十四号）［廃止日］令和四年四月一日
3月31日厚生労働省告示第百十三号	臨床工学技士法第十四条第四号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する科目（昭和六十三年厚生省告示第九十九号）［廃止日］令和五年三月三十一日限り廃止
3月31日厚生労働省告示第百四十四号	雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和三年厚生労働省告示第九十六号）［廃止日］令和四年三月三十一日限り廃止
3月31日経済産業省告示第七十四号	電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第十四条第一項第十一号の規定に基づき、経済産業大臣が指定する再生可能エネルギー発電設備の種類及び電気事業者を指定した件（平成二十九年経済産業省告示第二百十二号）［廃止日］令和四年四月一日
3月31日経済産業省告示第七十六号	経済産業省の保有する個人情報の取扱い、開示、訂正及び利用停止に係る権限又は事務の一部について委任を行うこととした件（平成二十九年経済産業省告示第百三十一号）
3月31日経済産業省告示第七十七号	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（平成二十八年経済産業省告示第三百三号）［廃止日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）
3月31日経済産業省告示第七十八号	経済産業省の保有する個人情報の開示の方法を定めた件（平成十七年経済産業省告示第百二号）［廃止日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）
3月31日経済産業省告示第八十三号	事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式を定めた件（平成三十一年経済産業省告示第七十二号）［廃止日］令和四年三月三十一日限りで廃止
3月31日資源エネルギー庁告示第一号	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（平成二十四年資源エネルギー庁告示第三号）［廃止日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）
3月31日資源エネルギー庁告示第二号	資源エネルギー庁の保有する個人情報の開示の方法を定めた件（平成十七年資源エネルギー庁告示第四号）［廃止日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）
3月31日中小企業庁告示第一号	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（平成十七年中小企業庁告示第一号）［廃止日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）
3月31日中小企業庁告示第二号	中小企業庁の保有する個人情報の開示の方法を定めた件（平成十七年中小企業庁告示第二号）［廃止日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日）
3月31日防衛省告示第百八号	平成十九年防衛省告示第百六十二号
4月1日総務省令・経済産業省令第二号	工業統計調査規則（昭和二十六年通商産業省令第八十一号）［廃止日］公布の日
4月1日内閣府告示第四十一号	平成二十九年内閣府告示第千五百七十一号
4月1日金融庁告示第十八号	金融庁の保有する個人情報の保護に係る金融庁長官の権限又は事務の一部について委任する件（平成二十三年金融庁告示第七十二号）
4月1日総務省告示第百二十八	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四十六条及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十一条第一項の規定に基づき、権限又は事務の一部について委任した件（平成十七年総務省告示第三百九十七号）
4月1日総務省告示第百二十九号	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十一条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件（平成十七年総務省告示第三百九十八号）
4月1日総務省・経済産業省告示第七号	工業統計調査規則に基づき、工業調査票甲及び乙並びに工業調査準備調査名簿の様式を定める件（平成三十一年総務省・経済産業省告示第一号）
4月1日総務省・経済産業省告示第七号	工業統計調査規則に基づき、調査困難地域を定めた件（令和二年総務省・経済産業省告示第二号）
4月1日法務省告示第六十八号	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十二条第一項の規定に基づく法務省の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の一部の委任に関する件（平成十七年法務省告示第百七十六号）
4月1日法務省告示第六十八号	行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める法務大臣の権限又は事務の一部の委任に関する件（平成三十一年法務省告示第八十三号）
4月1日法務省告示第六十九号	租税特別措置法施行令第四十四条の二第一項の土地を指定する件（平成三十年法務省告示第三百七十号）［廃止日］公布の日
4月1日財務省告示第百一号	関税法第九条の六第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件（令和四年財務省告示第一号）［廃止日］令和四年四月一日
4月1日財務省・経済産業省告示第三号	株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和三年財務省・経済産業省告示第三号）［廃止日］令和四年四月一日
4月1日国税庁告示第二十四号	国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件（令和四年国税庁告示第一号）［廃止日］令和四年四月一日
4月1日厚生労働省告示第百五十号	高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める保険者（令和三年厚生労働省告示第百三十五号）
4月1日国土交通省告示第四百六十一号	平成十七年国土交通省告示第三百八十九号
4月5日経済産業省告示第九十三号	令和三年経済産業省告示第六十四号［廃止日］令和四年三月三十一日限り廃止
4月8日総務省告示第百三十三号	就業構造基本調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（平成二十九年総務省告示第百四十八号）
4月22日内閣官房令第四号	旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める内閣官房令（昭和三十二年大蔵省令第四十二号）［廃止日］国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第一条に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）
4月26日内閣告示第一号	令和二年内閣告示第一号
4月26日内閣府告示第六十五号	重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条第一項及び第二項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件（令和二年内閣府告示第二十三号）［廃止日］公布の日
4月27日法律第三十四号	東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律（平成二十三年法律第六十四号）［廃止日］公布の日
4月27日総務省告示第百五十一号	科学技術研究調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（平成二十九年総務省告示第七十九号）
4月28日総務省告示第百五十三号	個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（令和元年総務省告示第四号）
4月28日総務省・経済産業省告示第八号	経済構造実態調査規則に基づく、甲調査に係る調査票の様式を定める件（令和元年総務省・経済産業省告示第一号）
4月28日総務省・経済産業省告示第八号	経済構造実態調査規則に基づく、乙調査に係る調査票の様式を定める件（令和元年総務省・経済産業省告示第二号）
4月28日経済産業省告示第百十一号	経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件（平成三十年経済産業省告示第八十号）
4月28日環境省告示第四十八号	平成十八年三月環境省告示第七十一号［廃止日］令和四年四月三十日限り廃止
5月2日法律第三十七号	持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（平成十一年法律第百十号）［廃止日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
5月2日経済産業省告示第百十二号	欧州域外国境業務協力管理機関の標章を指定する件（平成二十二年経済産業省告示第百三十九号及び平成二十八年経済産業省告示第百二号）
5月2日経済産業省告示第百十六号	平成二十八年経済産業省告示第七十八号（欧州航空安全局の標章を指定する件）
5月25日法律第五十二号	婦人補導院法（昭和三十三年法律第十七号）［廃止日］令和六年四月一日
5月25日経済産業省告示第百二十七号［廃止日］出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令（令和四年法務省令第三十号）の施行の日	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材産業分野に特有の事情に鑑みて定める基準を定める件（平成三十一年経済産業省告示第五十七号）
	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、産業機械製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準を定める件（平成三十一年経済産業省告示第五十八号）
	出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、電気・電子情報関連産業分野に特有の事情に鑑みて定める基準を定める件（平成三十一年経済産業省告示第五十九号）
5月26日総務省告示第百六十四号	構内無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件（平成二十年総務省告示第四百七号）
5月27日総務省令第三十九号	特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成十四年総務省令第五十七号）［廃止日］特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第二十七号）の施行の日
5月31日総務省告示第百八十一号	電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和三年総務省告示第百八十三号）［廃止日］令和四年六月三十日限り廃止
6月21日文部科学省令第二十一号［廃止日］令和五年四月一日	教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令（昭和五十九年文部省令第三十一号）
6月21日文部科学省令第二十一号［廃止日］令和五年四月一日	教育公務員特例法第二十二条の四第二項第五号の教員研修計画に定める事項及び第二十二条の五第二項第二号の文部科学省令で定める者を定める省令（平成二十九年文部科学省令第十号）
6月21日文部科学省令第二十二号［廃止日］令和四年七月一日	免許状更新講習規則（平成二十年文部科学省令第十号）
	東日本大震災に伴う教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定する文部科学省令で定める期間の特例に関する省令（平成二十三年文部科学省令第二十六号）
	新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に伴う教育職員免許法第九条の二第三項及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定する文部科学省令で定める期間の特例に関する省令（令和二年文部科学省令第二十五号）
6月21日文部科学省告示第九十九号［廃止日］令和四年七月一日	教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令附則第十条第一項第六号の規定に基づき文部科学大臣が定める者（平成二十年文部科学省告示第五十一号）
	教育職員免許法施行規則第六十一条の四第六号の規定に基づき文部科学大臣が定める者に関する告示（平成二十年文部科学省告示第百六十二号）
	教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令附則第三条第四号の規定に基づき文部科学大臣が定める者に関する告示（平成二十年文部科学省告示第百六十三号）
	免許状更新講習規則第九条第一項第四号の規定に基づき文部科学大臣が定める者に関する告示（平成二十年文部科学省告示第百六十四号）
6月22日政令第二百二十九号	持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行令（平成十一年政令第三百三十四号）［廃止日］環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）の施行の日（令和四年七月一日）
6月27日農林水産省令第四十二号	持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行規則（平成十一年農林水産省令第六十九号）［廃止日］環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号）の施行の日（令和四年七月一日）

廃止の公布法令等（公布日・番号）	廃止法令等
7月1日政令第二百四十五号	東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百六十五号）［廃止日］公布の日
7月1日外務省令第六号	東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律施行規則（平成二十三年外務省令第九号）［廃止日］公布の日
7月1日農林水産省告示第千七十五号	持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行規則第一条第三項第七号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める農薬を定める件（平成二十八年農林水産省告示第八百八十一号）［廃止日］環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則（令和四年農林水産省令第四十二号）の施行の日（令和四年七月一日）
7月8日農林水産省告示第千百二十号	災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件（令和三年農林水産省告示第七百三十九号）［廃止日］公布の日
7月22日厚生労働省告示第二百三十三号	雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和三年厚生労働省告示第二百八十三号）［廃止日］令和四年七月三十一日限り廃止
7月22日厚生労働省告示第二百三十四号	雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（令和三年厚生労働省告示第二百八十四号）［廃止日］令和四年七月三十一日限り廃止
7月22日厚生労働省告示第二百三十五号	雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（令和三年厚生労働省告示第二百八十五号）［廃止日］令和四年七月三十一日限り廃止
7月29日国土交通省告示第七百八十五号	国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和三年国土交通省告示第千六十三号）［廃止日］令和四年七月三十一日限り廃止
7月29日国土交通省告示第七百八十六号	国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和三年国土交通省告示第千六十四号）［廃止日］令和四年七月三十一日限り廃止
7月29日国土交通省告示第七百八十七号	国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和三年国土交通省告示第千六十五号）［廃止日］令和四年七月三十一日限り廃止
7月29日国土交通省告示第七百八十八号	国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和三年国土交通省告示第千六十六号）［廃止日］令和四年七月三十一日限り廃止
7月29日国土交通省告示第七百八十九号	就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和三年国土交通省告示第千六十七号）［廃止日］令和四年七月三十一日限り廃止
7月29日国土交通省告示第七百九十号	訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和三年国土交通省告示第千六十八号）［廃止日］令和四年七月三十一日限り廃止
7月29日国土交通省告示第七百九十一号	訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和三年国土交通省告示第千六十九号）［廃止日］令和四年七月三十一日限り廃止
7月29日国土交通省告示第七百九十二号	訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和三年国土交通省告示第千七十号）［廃止日］令和四年七月三十一日限り廃止
7月29日厚生労働省告示第二百三十八号	労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を変更する件（令和三年厚生労働省告示第二百九十号）［廃止日］令和四年七月三十一日限り廃止
7月29日厚生労働省告示第二百三十九号	労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和三年厚生労働省告示第二百九十一号）［廃止日］令和四年七月三十一日限り廃止
8月1日内閣府告示第七十九号	沖縄振興開発特別措置法第十八条の八の規定に基づき指定する件（平成十一年沖縄開発庁告示第二号）
	沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき旅客ターミナル施設を指定する件（平成十四年内閣府告示第三十四号）
	沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき特定販売施設及び旅客ターミナル施設を指定する件（平成十六年内閣府告示第二百八十八号）
8月4日経済産業省告示第百五十三号	カナダの記章を指定する件（平成六年通商産業省告示第二百二十八号）
8月26日国家公安委員会規則第十五号	警護要則（平成六年国家公安委員会規則第十八号）［廃止日］公布の日
9月1日農林水産省告示第千三百七十五号	有機加工食品の日本農林規格（平成十七年農林水産省告示第千六百六号）［廃止日］令和四年十月一日
9月7日国税庁告示第三十二号	酒類における有機の表示基準を定める件（平成十二年国税庁告示第七号）［廃止日］農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十九号）の施行の日
9月15日総務省告示第三百十三号	電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十七年総務省告示第八百三十五号）
9月20日総務省告示第三百十九号	電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件（令和三年総務省告示第三百三十六号）［廃止日］令和四年九月三十日限り廃止
9月22日厚生労働省告示第二百九十三号［廃止日］令和四年九月二十五日限り廃止	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則附則第二条の二第四項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める薬剤（令和四年厚生労働省告示第二百五十五号）
9月22日厚生労働省告示第二百九十三号［廃止日］令和四年九月二十五日限り廃止	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則附則第二条の二第一項の規定による届出があった都道府県（令和四年厚生労働省告示第二百六十六号）
9月26日総務省告示第三百二十一号	電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件（令和三年総務省告示第三百四十四号）
9月28日農林水産省告示第千四百八十二号［廃止日］令和四年十月一日	有機加工食品及び有機飼料（調製又は選別の工程以外の工程を経たものに限る。）についての生産行程管理者及び外国生産行程管理者の認定の技術的基準（平成十七年十一月二十五日農林水産省告示第千八百三十一号）
	有機農産物、有機加工食品、有機飼料及び有機畜産物についての小分け業者及び外国小分け業者の認定の技術的基準についての小分け業者の認定の技術的基準（平成十七年十一月二十五日農林水産省告示第千八百三十三号）
	有機農産物及び有機加工食品についての輸入業者の認証の技術的基準（平成十七年十一月二十五日農林水産省告示第千八百三十四号）
	有機農産物、有機加工食品、有機飼料及び有機畜産物の生産行程についての検査方法（平成十七年十二月二十二日農林水産省告示第千九百七十一号）
	日本農林規格等に関する法律施行令第十七条第二号の畜産物等に係る農林水産大臣が定める基準（令和二年三月二十四日農林水産省告示第五百九十八号）
	日本農林規格等に関する法律施行令第十七条第一号の農産物等に係る農林水産大臣が定める基準等（令和二年三月二十四日農林水産省告示第五百九十九号）
	日本農林規格等に関する法律施行令第十七条第二号の飲食料品に係る農林水産大臣が定める基準（令和二年三月二十四日農林水産省告示第六百号）
9月30日総務省告示第三百三十号	免許人以外の者が行う無線局の運用を、当該免許人がする無線局の運用とする場合を定める件（平成七年郵政省告示第百八十三号）
9月30日総務省告示第三百三十五号	電波の有効利用の程度の評価に関する基本方針を定める件（平成十九年総務省告示第一号）［廃止日］令和四年九月三十日限り廃止
10月3日内閣府告示第九十九号	日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域を指定した件（平成二十四年内閣府告示第四十三号）
10月6日総務省告示第三百五十八号［廃止日］令和四年十月六日限り廃止	自国のアマチュア局と他国のアマチュア局との無線通信を禁止している国等の件の全部を改正する件（昭和五十四年郵政省告示第四十七号）
10月6日総務省告示第三百五十八号［廃止日］令和四年十月六日限り廃止	自国のアマチュア局と他国のアマチュア局との無線通信を禁止している国等の件の全部を改正する件（平成十四年総務省告示第四百七十九号）
11月1日公害等調整委員会告示第一号	公害等調整委員会の保有する個人情報の取扱い等に係る権限又は事務を委任する件（平成十七年公害等調整委員会告示第二号）
11月1日財務省告示第二百七十三号	歳入徴収官事務規程第十二条の二及び第二十八条の三第五項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件（令和二年財務省告示第八十六号）［廃止日］令和四年十月三十一日限り廃止
11月7日総務省令・経済産業省令第四号	特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第十四条第一項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成十八年総務省令・経済産業省令第六号）［廃止日］公布の日
12月8日総務省告示第四百十七号	電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十四年総務省告示第百四十二号）
12月20日原子力規制委員会告示第五号［廃止日］放射性同位元素等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第三百四十九号）の施行の日	放射性同位元素等の規制に関する法律施行令第一条第五号の医療機器を指定する告示（平成十七年文部科学省告示第七十六号）
	放射性同位元素等の規制に関する法律施行令第一条第四号の薬物を指定する告示（平成十七年文部科学省告示第百四十号）
12月23日政令第三百九十五号	農業経営基盤強化促進法による不動産登記に関する政令（昭和五十五年政令第二百八十八号）［廃止日］農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）の施行の日（令和五年四月一日）
12月27日財務省告示第三百三十三号	支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和三年財務省告示第三百二十四号）［廃止日］令和五年四月一日
12月27日財務省告示第三百三十四号	出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和三年財務省告示第三百二十五号）［廃止日］令和五年四月一日