廃止一覧（2023年）

廃止情報（令和5年・2023年）

廃止の公布法令等（公布日・番号）	廃止法令等
1月16日総務省告示第五号	電気通信事業法施行規則第二十三条の二第二項の規定に基づく指定に関する件（平成十三年総務省告示第二百四十二号）［廃止日］電気通信事業法の一部を改正する法律（令和四年法律第七十号）の施行の日（令和五年六月十六日）
1月25日経済産業省告示第六号	精密地質構造調査費補助金交付規則（昭和四十五年通商産業省告示第七百九十二号）［廃止日］公布の日
2月1日海上保安庁告示第一号	大阪湾海上交通センターが運用する江埼船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成二十二年海上保安庁告示第百六十七号）［廃止日］令和五年三月十二日
2月8日経済産業省告示第十四号	平成二十四年経済産業省告示第二百四十三号［廃止日］公布の日
2月9日農林水産省告示第二百十九号	農業保険法第百四十五条第一項の農林水産大臣が定める金額並びに農業保険法施行規則第百十六条の農林水産大臣が定める率及び農林水産大臣が定める事由を定める件（平成元年農林水産省告示第千六百九十七号）［廃止日］令和五年四月一日
2月9日農林水産省告示第二百二十号	農業保険法施行規則第百九条の農林水産大臣が定める率を定める件（平成元年農林水産省告示第千六百九十八号）［廃止日］令和五年四月一日
2月16日国土交通省告示第百五号	登録船舶管理事業者規程（平成三十年国土交通省告示第四百六十六号）［廃止日］令和五年四月一日
2月21日厚生労働省告示第三十七号	国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき平成三十年度、令和元年度及び令和二年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（令和四年厚生労働省告示第二十九号）［廃止日］令和五年三月三十一日限り廃止
2月21日農林水産省告示第三百十五号	家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和元年農林水産省告示第千六百九十九号）［廃止日］令和五年四月一日
2月27日政令第三十九号	日本中央競馬会の令和三事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（令和三年政令第三十六号）［廃止日］公布の日
3月3日総務省告示第五十一号	立入検査を行う職員の身分を示す証明書を定める件（平成二十六年総務省告示第三百八号）［廃止日］令和五年三月三十一日限り廃止
3月10日総務省告示第五十五号	基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令第三条第一項第三号の規定により総務大臣が告示する地域を定める件（平成二十三年総務省告示第二百八十二号）
3月10日国家公安委員会規則第三号	国家公安委員会の委員長及び委員の身分証明書に関する規則（平成十九年国家公安委員会規則第十号）［廃止日］令和五年三月十三日
3月15日政令第五十一号	令和四年三月十六日の地震による福島県相馬郡新地町の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和四年政令第百八十三号）［廃止日］公布の日
3月17日内閣府令第十七号	国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令（令和三年内閣府令第二十八号）［廃止日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日）
3月17日内閣府令・国土交通省令第一号	国家公安委員会・国土交通省関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令・国土交通省令の特例に関する措置を定める命令（令和二年内閣府令・国土交通省令第三号）［廃止日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日）
3月17日国家公安委員会告示第十六号	国家公安委員会関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく内閣府令の特例に関する措置を定める内閣府令に規定する小型電動車に係る国家公安委員会が定める基準を定める件（令和三年国家公安委員会告示第十四号）［廃止日］道路交通法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和五年七月一日）
3月22日総務省告示第七十五号	電波法施行規則第十一条の三第七号のアマチュア局の送信設備から発射される電波の特性周波数の測定を行うための装置を定める件（平成二十一年総務省告示第二百六十二号）
3月22日総務省告示第七十六号	電波法施行規則第三十四条の十の規定に基づき、アマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者以外の者が行う場合の条件を定める件（令和三年総務省告示第九十二号）
3月22日総務省告示第七十七号	アマチュア局において使用する電波の型式を表示する記号を定める件（平成二十一年総務省告示第百二十七号）［廃止日］令和五年九月二十四日限り廃止
3月22日総務省告示第八十号	アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件（平成二十一年総務省告示第百七十九号）［廃止日］令和五年九月二十四日限り廃止
3月22日総務省告示第八十一号	アマチュア局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件（平成二十一年総務省告示第百二十五号）［廃止日］令和五年九月二十四日限り廃止
3月27日環境省告示第十号	公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（令和四年環境省告示第三十九号）
3月27日環境省告示第十一号	公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（令和四年環境省告示第四十号）
3月27日中国地方整備局告示第三十一号	河川予定地として指定する件（平成十六年中国地方整備局告示第二十二号）
3月28日経済産業省告示第二十三号	租税特別措置法施行規則第五条の七第二項第二号等の規定を実施するため、経済産業大臣の行う確認に関する手続を定める件（平成二十三年経済産業省告示第二百三十一号）
3月29日政令第八十五号	婦人相談所に関する政令（昭和三十二年政令第五十六号）［廃止日］令和六年四月一日
3月29日内閣府令・法務省令第一号	法務省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十七年内閣府令・法務省令第四号）［廃止日］令和五年三月三十一日
3月29日厚生労働省令第三十六号	婦人保護施設の設備及び運営に関する基準（平成十四年厚生労働省令第四十九号）［廃止日］令和六年四月一日
3月29日文部科学省告示第三十五号	学校教育法施行令第二十三条の二第一項第四号の規定による分野を定める件（平成十七年文部科学省告示第五十一号）［廃止日］令和六年二月二十九日限り廃止
3月29日厚生労働省告示第百十号	婦人保護施設の設備及び運営に関する基準第十四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（平成二十三年厚生労働省告示第三百七十六号）［廃止日］令和六年三月三十一日限り廃止
3月30日政令第百十五号	令和二年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令（令和二年政令第百三十三号）［廃止日］令和五年四月一日
3月30日政令第百二十六号	子ども・子育て会議令（平成二十五年政令第八十一号）［廃止日］令和五年四月一日
3月30日政令第百二十八号［廃止日］令和五年四月一日	少子化社会対策会議令（平成十五年政令第三百八十六号）
	子ども・若者育成支援推進本部令（平成二十一年政令第二百八十一号）
	子どもの貧困対策会議令（平成二十六年政令第七号）
3月30日厚生労働省告示第百十二号	雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき指定する地域（令和四年厚生労働省告示第百四十四号）［廃止日］令和五年三月三十一日限り廃止
3月30日厚生労働省告示第百十三号	有機溶剤中毒予防規則の規定により掲示すべき事項の内容及び掲示方法を定める等の件（昭和四十七年労働省告示第百二十三号）［廃止日］令和五年三月三十一日限り廃止
3月30日国土交通省告示第二百四十号	令和三年国土交通省告示第二百八号［廃止日］令和五年三月三十一日限り廃止
3月31日内閣府告示第二十八号	子ども・子育て支援法施行規則第五十八条第四号に規定する内閣総理大臣が定める場合を定める件（令和二年内閣府告示第十八号）［廃止日］令和五年四月一日
3月31日内閣府告示第三十号	補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（平成二十七年内閣府告示第四百二十四号）［廃止日］令和五年四月一日
3月31日内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第一号	租税特別措置法施行規則第二十条第三十七項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第一号）［廃止日］公布の日
3月31日内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第二号	租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第一号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第二号）［廃止日］公布の日
3月31日内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第三号	租税特別措置法施行規則第二十条第三十七項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第三号）［廃止日］公布の日
3月31日内閣府・国家公安委員会・総務省・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第四号	租税特別措置法施行規則第五条の六第二十二項第二号に規定する試験研究機関等の長又は当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関に置かれる地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた件（平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第四号）［廃止日］公布の日
3月31日内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第二号	産業競争力強化法第二十一条の二十八第一項の規定に基づく経済社会情勢の著しい変化に対応して行うものとして主務大臣が定める基準（令和三年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第七号）［廃止日］令和五年四月一日
3月31日復興庁告示第二号	復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令の規定に基づき、復興庁が必要な予算を一括して要求し、確保する事業及び復興庁が実施に関する計画を定める事業を定める件（平成二十四年復興庁告示第一号）［廃止日］令和五年四月一日
3月31日総務省告示第百五十四号	地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和四年総務省告示第百九号）［廃止日］令和五年三月三十一日限り廃止
3月31日総務省告示第百六十七号	地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件（平成八年自治省告示第八十三号）［廃止日］令和五年四月一日
3月31日財務省告示第八十七号	関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（令和四年財務省告示第九十五号）［廃止日］令和五年三月三十一日限り廃止
3月31日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第九号	容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第七条第一項の規定に基づく令和二年度以降の五年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定める件（令和二年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第十号）［廃止日］令和五年三月三十一日限り廃止
3月31日財務省・経済産業省告示第二号	株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和四年財務省・経済産業省告示第三号）［施行日］令和五年四月一日
3月31日厚生労働省告示第百六十七号［廃止日］令和五年四月一日	都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成二十年厚生労働省告示第百六十三号）
	地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務（平成二十年厚生労働省告示第五百七十五号）
	都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成二十三年厚生労働省告示第四百四十六号）
	厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条の九第一号の規定に基づき厚生労働大臣の定める者（平成二十七年厚生労働省告示第三百五十八号）
	厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則第六条において準用する児童福祉法施行規則第六条の十一の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第三百五十九号）
3月31日経済産業省告示第二十七号	エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針（平成二十五年経済産業省告示第二百六十八号）［廃止日］令和五年四月一日
3月31日経済産業省告示第三十二号	非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準（平成三十年経済産業省告示第八十五号）［廃止日］令和五年四月一日
3月31日経済産業省告示第三十三号	特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針（平成二十五年経済産業省告示第六十九号）［廃止日］令和五年四月一日
3月31日経済産業省告示第三十四号	第十三次鉱業労働災害防止計画（平成三十年経済産業省告示第五十六号）［廃止日］令和五年四月一日
3月31日経済産業省告示第三十五号	電気事業法及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき、広域的運営推進機関が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件（令和四年経済産業省告示第九十号）［廃止日］安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）
3月31日経済産業省告示第三十九号	租税特別措置法施行令第十四条第一項及び第三十四条第一項の規定に基づき独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法第十一条第五項に規定する金属鉱物のうち安定的な供給が特に必要なものとして経済産業大臣が指定する鉱物を定めた件（平成二十五年経済産業省告示第八十五号）［廃止日］令和五年四月一日
3月31日経済産業省・環境省告示第三号	フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則第一条第三項及びフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第二条第三号の規定に基づき、国際標準化機構の規格八一七等に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が定める種類並びにフロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数を定める件（平成二十八年経済産業省・環境省告示第二号）［廃止日］令和五年三月三十一日限り廃止
3月31日国土交通省告示第二百六十五号	国土交通省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業について定める告示（平成十七年国土交通省告示第千四百七十九号）［廃止日］公布の日
3月31日国土交通省告示第二百八十六号	令和二年国土交通省告示第四百九十一号［廃止日］令和五年四月一日
4月1日内閣府令第四十四号	内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十七年内閣府令第四十九号）［廃止日］令和五年四月一日
4月6日東北地方整備局告示第四十三号	一般国道十三号道路管理用光ファイバ兼用工作物管理協定（平成二十二年東北地方整備局告示第四号）［施行日］令和六年三月三十一日をもって廃止
4月14日総務省告示第百七十六号	電波法施行規則第四十三条の三第一項の規定に基づく基幹放送局の事業計画の変更の届出に関する事項を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十六号）［施行日］電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和四年法律第六十三号）の一部の施行の日（令和五年四月二十日）限り廃止
4月14日国土交通省告示第三百六十八号	自動車事故対策計画（平成十四年国土交通省告示第五十二号）［廃止日］公布の日
4月26日経済産業省告示第六十四号	補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（昭和五十三年通商産業省告示第三百六十号）［廃止日］公布の日
4月28日経済産業省告示第六十五号	令和四年経済産業省告示第百十一号（経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件）
4月28日厚生労働省告示第百八十三号［廃止日］令和五年五月八日	新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設（令和二年厚生労働省告示第百七十五号）
	新型コロナウイルス感染症のまん延の防止のために必要な措置及び同感染症の感染の防止のために必要な措置（令和二年厚生労働省告示第百七十六号）
	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第三条第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める薬剤（令和四年厚生労働省告示第二百九十三号）
5月12日内閣府令・国土交通省令第三号	国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十六年内閣府令・国土交通省令第六号）［廃止日］公布の日
5月12日国土交通省告示第五百十三号	建設業法施行令第三十七条第一項第一号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（令和三年国土交通省告示第九十八号）［廃止日］令和六年四月一日
5月12日国土交通省告示第五百十四号	建設業法施行令第三十七条第二項第一号イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（令和三年国土交通省告示第九十九号）［廃止日］令和六年四月一日
5月12日国土交通省告示第五百十七号	建設業法施行令第三十七条第二項第二号イに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（令和三年国土交通省告示第百号）［廃止日］令和六年四月一日
5月12日国土交通省告示第五百二十一号	平成七年建設省告示第千三百号［廃止日］令和五年七月一日
5月12日国土交通省告示第五百二十三号［廃止日］令和六年四月一日	令和三年国土交通省告示第九十七号等に定める者のほか技術検定の受験資格を有する者を指定する件（昭和四十六年建設省告示第二百九十二号）
	建築施工管理について種別を定める等の件（昭和五十八年建設省告示第千五百八号）
	土木施工管理について種別を定める等の件（昭和五十九年建設省告示第千二百五十四号）
	建設業法施行令第三十六条第一項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（令和三年国土交通省告示第九十七号）
	建設機械施工管理について種別を定める等の件（令和三年国土交通省告示第百二号）
5月18日総務省告示第百八十九号	電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和四年総務省告示第百八十一号）［廃止日］令和五年六月三十日限り廃止
5月18日経済産業省告示第七十号	特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定した件（平成二十七年経済産業省告示第百十七号）［廃止日］令和五年五月十八日
5月19日国家公安委員会告示第二十二号	道路交通法施行規則の規定に基づき、道路交通の管理に関する技術開発に寄与することを目的とする公益法人を指定する等の件（令和元年国家公安委員会告示第四十六号）
5月26日財務省告示第百四十六号［廃止日］令和五年六月一日限り廃止	外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件（平成十年三月大蔵省告示第百二号）
5月26日財務省告示第百四十六号［廃止日］令和五年六月一日限り廃止	外国為替の取引等の報告に関する省令第六条第三項に規定する届出者名簿の閲覧の場所における閲覧規則を定める件（平成十年三月大蔵省告示第百三号）
5月26日防衛省告示第百十一号	自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和四年防衛省告示第百二十四号）
	自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和四年防衛省告示第百二十五号）
	自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和四年防衛省告示第百八十四号）
	自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和四年防衛省告示第百八十五号）
	自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和四年防衛省告示第二百二十五号）
	自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和四年防衛省告示第二百五十七号）
	自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和四年防衛省告示第二百五十八号）
	自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和四年防衛省告示第二百五十九号）
	自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令第二条第一項並びに第三条第一項及び第六項の規定に基づき、自衛隊の特定行事、防衛大臣の定める区域及び入場料の額を定めた告示（令和五年防衛省告示第十二号）
5月31日国税庁告示第二十号	国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（令和四年国税庁告示第二十五号）
6月1日総務省告示第二百五号	簡易無線局の周波数及び空中線電力を定める件（平成六年郵政省告示第四百五号）
6月13日総務省告示第二百二十三号	電波法等の規定により伝搬障害防止区域の指定をする件（昭和五十年郵政省告示第四十四号）
6月15日経済産業省告示第八十号	不正競争防止法及び商標法の規定に基づき欧州経済共同体、欧州石炭鉄鋼共同体及び欧州共同体委員会の標章を指定した件（昭和五十五年通商産業省告示第五百八十五号）
6月21日内閣府告示第九十二号	都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成二十七年内閣府告示第二百七十号）
6月21日内閣府告示第九十二号	都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成二十八年内閣府告示第十一号）
6月28日厚生労働省告示第二百十八号	男女雇用機会均等対策基本方針（平成二十九年厚生労働省告示第七十二号）
6月29日農林水産省告示第八百九号	災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件（令和四年農林水産省告示第千百二十号）［廃止日］公布の日
6月30日財務省令第四十五号［廃止日］公布の日	寄託又ハ供託ニ係ル国債ノ償還元金代リ新公債交付ニ関スル特別取扱規程（明治四十三年大蔵省令第二十六号）
	寄託又ハ供託セル国債ノ国債応募払込現金代用ニ関スル特別取扱規程（大正十一年大蔵省令第四十二号）
	寄託又ハ供託セル国債証券附属利札尽了ノモノノ特別取扱規程（大正十一年大蔵省令第五十八号）
	供託又ハ寄託セル四分利付仏貨公債又ハ第三回四分利付英貨公債ノ利札継足ニ関スル特別取扱規程（昭和十年大蔵省令第二号）
	供託又ハ寄託セル国債ノ償還金ヲ以テ為ス代リ国債ノ買入ニ関スル特別取扱規程（昭和十一年大蔵省令第十二号）
6月30日総務省・農林水産省・国土交通省告示第一号［廃止日］令和五年七月一日	平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号
	平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第四号
	平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第七号
	平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第十号
	平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第十三号
	平成二十六年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号
	平成二十六年総務省・農林水産省・国土交通省告示第六号
	平成二十六年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二十二号
	平成二十七年総務省・農林水産省・国土交通省告示第七号
	平成二十八年総務省・農林水産省・国土交通省告示第十四号
	平成二十八年総務省・農林水産省・国土交通省告示第十五号
	平成二十八年総務省・農林水産省・国土交通省告示第十六号
	平成二十九年総務省・農林水産省・国土交通省告示第四号
	平成二十九年総務省・農林水産省・国土交通省告示第五号
	平成二十九年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二十一号
	平成三十年総務省・農林水産省・国土交通省告示第一号
	平成三十年総務省・農林水産省・国土交通省告示第四号
	平成三十一年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号
	平成三十一年総務省・農林水産省・国土交通省告示第五号
	令和元年総務省・農林水産省・国土交通省告示第三号
	令和二年総務省・農林水産省・国土交通省告示第五号
	令和三年総務省・農林水産省・国土交通省告示第十七号
	令和四年総務省・農林水産省・国土交通省告示第六号

7月7日厚生労働省告示第二百二十六号	障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十六条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特例給付金の額等を定める件（令和二年厚生労働省告示第二号）［廃止日］令和六年四月一日
7月14日東北地方整備局告示第七十四号	一般国道四十五号道路管理用光ファイバ兼用工作物管理協定（平成十八年東北地方整備局告示第七十二号）［廃止日］令和六年三月三十一日
7月20日総務省告示第二百五十五号	住宅・土地統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（平成三十年総務省告示第百七十三号）
7月20日東北地方整備局告示第七十六号	一般国道四十五号道路管理用光ファイバ兼用工作物管理協定（平成二十年東北地方整備局告示第百二十八号）［廃止日］令和五年六月二十八日
7月26日厚生労働省告示第二百三十七号	雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和四年厚生労働省告示第二百三十三号）［廃止日］令和五年七月三十一日限り廃止
7月26日厚生労働省告示第二百三十八号	雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件（令和四年厚生労働省告示第二百三十四号）［廃止日］令和五年七月三十一日限り廃止
7月26日厚生労働省告示第二百三十九号	雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（令和四年厚生労働省告示第二百三十五号）［廃止日］令和五年七月三十一日限り廃止
7月27日総務省告示第二百五十六号	平成二十五年総務省告示第四百五号［廃止日］令和六年三月三十一日限り廃止
7月31日厚生労働省・国土交通省告示第一号	ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成三十年厚生労働省・国土交通省告示第二号）
7月31日厚生労働省告示第二百四十五号	労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件（令和四年厚生労働省告示第二百三十八号）［廃止日］令和五年七月三十一日限り廃止
7月31日厚生労働省告示第二百四十六号	労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件（令和四年厚生労働省告示第二百三十九号）［廃止日］令和五年七月三十一日限り廃止
7月31日国土交通省告示第八百四十二号	漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和四年国土交通省告示第七百八十五号）［廃止日］令和五年七月三十一日限り廃止
7月31日国土交通省告示第八百四十三号	船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和四年国土交通省告示第七百八十六号）［廃止日］令和五年七月三十一日限り廃止
7月31日国土交通省告示第八百四十四号	船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和四年国土交通省告示第七百八十七号）［廃止日］令和五年七月三十一日限り廃止
7月31日国土交通省告示第八百四十五号	船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件（令和四年国土交通省告示第七百八十八号）［廃止日］令和五年七月三十一日限り廃止
7月31日国土交通省告示第八百四十六号	漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和四年国土交通省告示第七百八十九号）［廃止日］令和五年七月三十一日限り廃止
7月31日国土交通省告示第八百四十七号	船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和四年国土交通省告示第七百九十号）［廃止日］令和五年七月三十一日限り廃止
7月31日国土交通省告示第八百四十八号	船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和四年国土交通省告示第七百九十一号）［廃止日］令和五年七月三十一日限り廃止
7月31日国土交通省告示第八百四十九号	船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（令和四年国土交通省告示第七百九十二号）［廃止日］令和五年七月三十一日限り廃止
8月15日海上保安庁告示第三十四号	航路標識の用品を定める件（平成三十年海上保安庁告示第二十八号）
8月24日総務省告示第二百九十一号	電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件（令和四年総務省告示第三百二十一号）
8月31日国税庁告示第二十八号	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（令和五年国税庁告示第十二号）
9月8日内閣府・国家公安委員会・法務省・厚生労働省告示第一号	配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針（平成二十五年内閣府・国家公安委員会・法務省・厚生労働省告示第一号）［廃止日］令和六年四月一日
9月8日総務省告示第三百十五号	三五一・一六八七五MHz以上三五一・三八一二五MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件（平成二十年総務省告示第四百六十五号）
9月20日海上保安庁告示第四十号	昭和五十九年海上保安庁告示第八十三号［廃止日］令和五年十月一日
9月20日海上保安庁告示第四十号	昭和六十年海上保安庁告示第七十号［廃止日］令和五年十月一日
9月21日総務省告示第三百二十二号	電波法第百三条の二第二項及び別表第八備考の規定により総務大臣が指定する周波数を定める件（令和四年総務省告示第三百十九号）［廃止日］令和五年九月三十日限りで廃止
9月25日国土交通省告示第九百七十号	建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成二十八年国土交通省告示第四百八十九号）［廃止日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）
10月12日総務省告示第三百五十五号	指定無線設備小売業者検査職員の証明書（平成二十七年総務省告示第五十五号）［廃止日］令和六年三月三十一日限り廃止
10月26日文部科学省・厚生労働省告示第八号	看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（平成四年文部省・厚生省・労働省告示第一号）
10月27日文部科学省告示第百二十七号	高等学校卒業程度認定試験規則第五条第四項の規定に基づく専修学校の高等課程を定める件（平成二十二年文部科学省告示第七十号）［廃止日］令和六年四月一日
10月27日外務省告示第三百九十五号	国連安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイランの拡散上機微な核活動又は核兵器運搬手段の開発に関与する者を指定する件（平成二十八年外務省告示第二十一号）［廃止日］令和五年十月二十七日限り廃止
12月7日総務省告示第四百八号	電気通信事業法施行規則第五十八条第一号イの規定に基づき、総務大臣が電気通信役務の提供の停止を受けた利用者の数の把握が困難であると認めるときに適用する基準を定める件（平成十六年総務省告示第二百四十八号）［廃止日］令和五年十二月六日限り廃止
12月13日総務省告示第四百十一号	電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和四十二年郵政省告示第六百三十八号）
12月15日法律第八十七号	特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成二年法律第三十五号）［廃止日］令和六年四月一日
12月20日経済産業省告示第百六十二号	輸出貿易管理令第二条第一項第一号の六及び第一号の七に基づき経済産業大臣が指定する者（令和四年経済産業省告示第四十六号）［廃止日］令和五年十二月二十六日限り廃止
12月25日総務省令第九十六号	日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則（平成十八年総務省令第七十二号）［廃止日］公布の日
12月26日財務省告示第三百二十号	支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和四年財務省告示第三百三十三号）［廃止日］令和六年四月一日
12月26日財務省告示第三百二十一号	出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和四年十二月財務省告示第三百三十四号）［廃止日］令和六年四月一日