全部改正情報(2019年・平成31年)
改正の公布法令等(公布日・番号) | 改正対象法令等 |
1月4日 経済産業省告示 第一号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(平成三十年経済産業省告示第百九十七号) |
1月10日 経済産業省告示 第十五号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(平成三十年経済産業省告示第二百五号) |
1月25日 厚生労働省告示 第十一号 | 安全帯の規格(平成十四年厚生労働省告示第三十八号) |
1月31日 農林水産省告示 第百九十一号 | 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第三条第二項の規定に基づき農林水産物等の区分等を定める件(平成二十七年農林水産省告示第千三百九十五号) |
2月1日 経済産業省告示 第二十号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(平成三十年経済産業省告示第二百十一号) |
2月4日 文部科学省告示 第十四号 | 特別支援学校高等部学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十七号) |
2月19日 総務省告示 第五十号 | 平成三十年度地方債計画(平成三十年総務省告示第百五十号) |
2月19日 経済産業省告示 第三十五号 | 平成三十年経済産業省告示第二百二十六号(中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害その他の突発的事由及び地域を指定する件) |
2月28日 厚生労働省告示 第四十八号 | 遺伝子治療等臨床研究に関する指針(平成二十七年厚生労働省告示第三百四十四号) |
2月28日 厚生労働省告示 第四十九号 | 血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針(平成二十五年厚生労働省告示第二百四十七号) |
3月1日 文部科学省令 第四号 | ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則(平成二十一年文部科学省令第二十五号) |
3月1日 文部科学省告示 第三十一号 | 特定胚の取扱いに関する指針(平成二十一年文部科学省告示第八十三号) |
3月7日 厚生労働省告示 第五十七号 | 理容業の振興指針(平成二十六年厚生労働省告示第七十三号) |
3月7日 厚生労働省告示 第五十八号 | 美容業の振興指針(平成二十六年厚生労働省告示第七十四号) |
3月7日 厚生労働省告示 第五十九号 | クリーニング業の振興指針(平成二十六年厚生労働省告示第七十五号) |
3月7日 厚生労働省告示 第六十号 | 飲食店営業(すし店)の振興指針(平成二十六年厚生労働省告示第七十七号) |
3月15日 経済産業省告示 第五十六号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(平成三十年経済産業省告示第二百四十六号) |
3月19日 経済産業省告示 第六十号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(平成三十年経済産業省告示第二百四十九号) |
3月20日 厚生労働省告示 第七十九号 | 高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定に基づき定める計画(平成二十六年厚生労働省告示第百八号) |
3月27日 経済産業省告示 第六十二号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(平成三十年経済産業省告示第二百五十三号) |
3月29日 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第二号 | 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件(平成三十年財務省・農林水産省・経済産業省告示第五号) |
3月29日 経済産業省告示 第六十九号 | 電子計算機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等(平成二十二年経済産業省告示第七十四号) |
3月29日 法務省令 第二十六号 | 入国者収容所組織規則(平成十三年法務省令第六号) |
3月29日 法務省令 第二十七号 | 地方入国管理局組織規則(平成十三年法務省令第十三号) |
4月1日 総務省令 第四十六号 | 経済センサス基礎調査規則(平成二十年総務省令第百二十五号) |
4月1日 文部科学省・厚生労働省告示 第四号 | ヒトES細胞の樹立に関する指針(平成二十六年文部科学省・厚生労働省告示第二号) |
4月4日 経済産業省告示 第九十一号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(平成三十一年経済産業省告示第一号) |
4月12日 経済産業省告示 第九十九号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(平成三十一年経済産業省告示第十五号) |
4月26日 経済産業省告示 第百十五号 | 旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値(平成三十年経済産業省告示第百一号) |
4月26日 経済産業省告示 第百十七号 | ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値(平成三十年経済産業省告示第百三号) |
4月26日 農林水産省告示 第八百六号 | 家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件(平成三十年農林水産省告示第二千七百一号) |
全部改正情報(2019年・令和元年)
改正の公布法令等(公布日・番号) | 改正対象法令等 |
6月14日 財務省告示 第四十二号 | たばこ事業法施行規則第三十六条第七項に基づき財務大臣が定める件(平成十五年財務省告示第七百十号) |
6月14日 経済産業省告示 第二十六号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(平成三十一年経済産業省告示第五十六号) |
6月19日 経済産業省告示 第三十五号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(平成三十一年経済産業省告示第六十号) |
6月27日 経済産業省告示 第四十号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(平成三十一年経済産業省告示第六十二号) |
7月4日 経済産業省告示 第五十一号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(平成三十一年経済産業省告示第九十一号) |
7月12日 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第二号 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第三条第二項の主務大臣が定める期間及び基準発生原単位(平成二十七年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第二号) |
7月12日 経済産業省告示 第五十九号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(平成三十一年経済産業省告示第九十九号) |
8月1日 経済産業省告示 第七十五号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(令和元年経済産業省告示第六十七号) |
9月13日 経済産業省告示 第八十八号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(令和元年経済産業省告示第二十六号) |
9月19日 農林水産省告示 第九百十号 | 動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量(平成二十五年農林水産省告示第二千九号) |
9月25日 経済産業省告示 第九十号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(令和元年経済産業省告示第八十九号) |
9月30日 経済産業省告示 第九十四号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(令和元年経済産業省告示第九十号) |
10月4日 経済産業省告示 第九十七号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(令和元年経済産業省告示第五十一号) |
10月11日 経済産業省告示 第百号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(令和元年経済産業省告示第五十九号) |
10月23日 経済産業省告示 第百十三号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(令和元年経済産業省告示第百五号) |
10月25日 経済産業省告示 第百十五号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(令和元年経済産業省告示第百十三号) |
11月1日 経済産業省告示 第百十九号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(令和元年経済産業省告示第七十五号) |
11月12日 経済産業省告示 第百二十二号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(令和元年経済産業省告示第百十五号) |
11月18日 国土交通省告示 第七百九十三号 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針(平成二十八年国土交通省告示第六百九号) |
11月22日 総務省告示 第二百六十九号 | 平成三十一年度地方債計画(平成三十一年総務省告示第百七十四号) |
12月3日 経済産業省告示 第百三十八号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(令和元年経済産業省告示第八十一号) |
12月13日 経済産業省告示 第百四十五号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(令和元年経済産業省告示第八十八号) |
12月26日 経済産業省告示 第百五十八号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(令和元年経済産業省告示第九十四号 ) |