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令和2年最終版

全部改正情報（令和2年・2020年）

改正の公布法令等（公布日・番号）改正対象法令等
1月7日 環境省告示 第一号自然再生基本方針（平成二十六年環境省告示第百二十八号）
1月10日 経済産業省告示 第七号中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和元年経済産業省告示第百号）
2月12日 経済産業省告示 第十九号中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和元年経済産業省告示第百二十二号）
2月19日 総務省告示 第三十号令和元年度地方債計画（平成三十一年総務省告示第百七十四号）
3月3日 経済産業省告示 第三十七号中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和元年経済産業省告示第百三十八号）
3月5日 厚生労働省告示 第五十一号興行場営業の振興指針（平成二十六年厚生労働省告示第七十六号）
3月5日 厚生労働省告示 第五十二号旅館業の振興指針（平成二十七年厚生労働省告示第二十四号）
3月5日 厚生労働省告示 第五十三号浴場業の振興指針（平成二十七年厚生労働省告示第二十五号）
3月5日 厚生労働省告示 第五十四号飲食店営業（めん類）の振興指針（平成二十七年厚生労働省告示第二十三号）
3月13日 経済産業省告示 第四十八号中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和元年経済産業省告示第百四十五号）
3月16日 最高裁判所規則 第四号裁判官の報酬等の支給定日に関する規則（昭和三十六年最高裁判所規則第二号）
3月18日 国土交通省告示 第三百七十九号測量法施行規則別表第十三の国土交通大臣が定める勘定科目の分類を定める件（平成十九年国土交通省告示第二百十五号）
3月19日 環境省告示 第二十九号自然環境保全基本方針（昭和四十八年総理府告示第三十号）
3月19日 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第三号株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件（平成三十一年財務省・農林水産省・経済産業省告示第二号）
3月24日 農林水産省告示 第五百九十九号日本農林規格等に関する法律施行令第十七条第一号の農林水産大臣が定める化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材（平成十二年農林水産省告示第千五号）
3月24日 農林水産省告示 第六百号日本農林規格等に関する法律施行令第十七条第二号の飲食料品に係る農林水産大臣が定める基準（平成十二年農林水産省告示第千七号）
3月27日 厚生労働省告示 第百十二号高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成二十六年厚生労働省告示第百四十一号）
3月30日 経済産業省告示 第五十九号中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和元年経済産業省告示第百五十八号）
3月31日 農林水産省告示 第六百九十九号農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の規定に基づく市町村を公告する件（平成二十七年農林水産省告示第二千四百三十三号）
3月31日 経済産業省・環境省告示 第二号温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（平成二十九年経済産業省・環境省告示第十四号）
3月31日 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第五号平成三十一年財務省・農林水産省・経済産業省告示第二号
4月1日 国土交通省告示 第五百十号階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件（平成十二年建設省告示第千四百四十一号）
4月1日 国土交通省告示 第五百十一号全館避難安全検証法に関する算出方法等を定める件（平成十二年建設省告示第千四百四十二号）
4月10日 経済産業省告示 第八十八号中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和二年経済産業省告示第七号）
4月30日 環境省告示 第五十三号動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成十八年環境省告示第百四十号）
5月8日 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第七号令和二年財務省・農林水産省・経済産業省告示第五号
5月12日 経済産業省告示 第百九号中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和二年経済産業省告示第十九号）
6月2日 経済産業省告示 第百二十五号中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を指定する件（令和二年経済産業省告示第三十六号）
6月11日 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第十号令和二年財務省・農林水産省・経済産業省告示第五号
6月12日 総務省告示 第百九十号令和二年度地方債計画（令和二年総務省告示第百二十八号）
6月18日 国家公安委員会・総務省・文部科学省・国土交通省告示 第一号移動等円滑化の促進に関する基本方針（平成二十三年国家公安委員会・総務省・国土交通省告示第一号）
6月25日 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第十二号令和二年財務省・農林水産省・経済産業省告示第十号
7月6日 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第十四号令和二年財務省・農林水産省・経済産業省告示第十二号
7月8日 農林水産省令 第四十七号漁業法施行規則（昭和二十五年農林省令第十六号）
7月10日 経済産業省告示 第百四十七号中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和二年経済産業省告示第八十八号）
7月13日 経済産業省告示 第百四十八号中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和二年経済産業省告示第百四十六号）
7月20日 経済産業省告示 第百五十六号中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和二年経済産業省告示第百四十八号）
7月22日 経済産業省告示 第百五十九号旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（平成三十一年経済産業省告示第百十五号）
7月22日 経済産業省告示 第百六十一号ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（平成三十一年経済産業省告示第百十七号）
7月22日 経済産業省告示 第百五十八号中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和二年経済産業省告示第百五十六号）
8月3日 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第十六号株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件（令和二年財務省・農林水産省・経済産業省告示第十二号）
8月6日 経済産業省告示 第百六十八号中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和二年経済産業省告示第百五十八号）
8月12日 経済産業省告示 第百七十号中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和二年経済産業省告示第百九号）
9月2日 公正取引委員会規則 第三号課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第七号）
9月2日 経済産業省告示 第百七十七号中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和二年経済産業省告示第百二十五号）
9月16日 総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第二号地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針（平成二十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第一号）
9月16日 農林水産省告示 第千七百九十一号アメリカ合衆国から発送されるハートレイ種、ペイン種及びフランケツト種のくるみの核子に係る農林水産大臣が定める基準を定める件（昭和六十一年農林水産省告示第四百三十八号）
9月25日 総務省告示 第二百七十五号令和二年度地方債計画（令和二年総務省告示第百二十八号）
9月30日 国土交通省告示 第千五十五号国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示（平成二十九年国土交通省告示第二百五十九号）
11月6日 経済産業省告示 第二百四十四号中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和二年経済産業省告示第百六十八号）
11月10日 総務省告示 第三百二十四号令和二年国勢調査の調査期間等の変更に関する告示（令和二年総務省告示第二百六十七号）
12月2日 経済産業省告示 第二百五十四号中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和二年経済産業省告示第百七十七号）
12月11日 経済産業省・環境省告示 第十号温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和二年経済産業省・環境省告示第二号）