令和3年
全部改正情報（令和3年・2021年）
| 改正の公布法令等（公布日・番号） | 改正対象法令等 |
| 1月5日 農林水産省告示 第三十二号 | 森林法第二十五条第一項の規定に基づき農林水産大臣の指定する重要流域を指定する件（平成二十九年農林水産省告示第四百一号） |
| 1月19日 経済産業省告示 第九号 | 中小企業信用保険法第二条第六項の場合を定める件（令和二年経済産業省告示第四十九号） |
| 1月29日 厚生労働省告示 第二十九号 | 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成三十年厚生労働省告示第五十七号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 2月5日 経済産業省告示 第十八号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和二年経済産業省告示第二百四十四号） ［適用日］令和三年二月六日 |
| 2月26日 総務省告示 第五十一号 | 令和二年度地方債計画（令和二年総務省告示第百二十八号） ［施行日］公布の日 |
| 2月26日 経済産業省告示 第二十三号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和二年経済産業省告示第二百五十四号） ［適用日］令和三年三月二日 |
| 3月1日 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第二号 | 令和二年財務省・農林水産省・経済産業省告示第十六号 ［施行日］令和三年三月一日 |
| 3月15日 厚生労働省告示 第七十四号 | 厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成十二年厚生省告示第五十四号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 3月18日 厚生労働省告示 第七十六号 | 食肉販売業の振興指針（平成二十八年厚生労働省告示第四十号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 3月18日 厚生労働省告示 第七十七号 | 食鳥肉販売業の振興指針（平成三十年厚生労働省告示第五十八号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 3月18日 厚生労働省告示 第七十八号 | 氷雪販売業の振興指針（平成二十八年厚生労働省告示第四十一号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 3月25日 経済産業省・環境省告示 第二号 | 温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和二年経済産業省・環境省告示第十号） ［施行日］公布の日 |
| 3月31日 厚生労働省告示 第百十七号 | 介護雇用管理改善等計画（平成二十七年厚生労働省告示第二百六十七号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 3月31日 農林水産省告示 第四百五十三号 | 農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の規定に基づく市町村を公告する件（平成二十七年農林水産省告示第二千四百三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 3月31日 厚生労働省告示 第百五十五号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める職場適応援助者助成金の額等を定める件（平成十七年厚生労働省告示第四百五十二号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 3月31日 厚生労働省告示 第百五十七号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び同条第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修（平成十八年厚生労働省告示第三百八十二号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 3月31日 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第六号 | 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項（令和三年財務省・農林水産省・経済産業省告示第二号） ［施行日］令和三年三月二十九日 |
| 4月14日 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第八号 | 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項（令和三年財務省・農林水産省・経済産業省告示第六号） |
| 5月10日 経済産業省告示 第百七号 | 旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（令和二年経済産業省告示第百五十九号） ［施行日］公布の日 |
| 5月10日 経済産業省告示 第百九号 | ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（令和二年経済産業省告示第百六十一号） ［施行日］公布の日 |
| 5月19日 経済産業省告示 第百十二号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和三年経済産業省告示第二十一号） ［適用日］令和三年五月十九日 |
| 6月2日 経済産業省告示 第百二十三号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和三年経済産業省告示第二十三号） ［適用日］令和三年六月二日 |
| 6月7日 厚生労働省告示 第二百二十号 | 日本薬局方（平成二十八年厚生労働省告示第六十四号） ［適用日］告示の日 |
| 6月14日 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第九号 | 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項の全部を改正する告示（令和三年財務省・農林水産省・経済産業省告示第八号） |
| 6月24日 経済産業省告示 第百三十一号 | 中小企業信用保険法第二条第六項の場合及び期間を改正する件（令和三年経済産業省告示第九号） ［適用日］令和三年七月一日 |
| 6月25日 内閣府告示 第七十九号 | 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条の規定に基づく関係行政機関が所管する法令に基づく手続等のうち、国家公安委員会に係る手続等（平成十六年内閣府告示第五号） ［施行日］公布の日 |
| 6月25日 国家公安委員会告示 第三十四号 | 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条の規定に基づく複数の行政機関の所管に係る公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、国家公安委員会に係る手続等（平成十六年国家公安委員会告示第九号） ［施行日］公布の日 |
| 6月30日 総務省・国土交通省告示 第一号 | 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（平成二十七年総務省・国土交通省告示第一号） |
| 7月1日 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第十号 | 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件（令和三年財務省・農林水産省・経済産業省告示第九号） |
| 7月15日 経済産業省告示 第百四十四号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和三年経済産業省告示第百四十二号） ［適用日］令和三年七月十五日 |
| 7月16日 経済産業省告示 第百四十六号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和三年経済産業省告示第百四十四号） ［適用日］令和三年七月十六日 |
| 8月5日 農林水産省告示 第千三百十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第五十二条の二第一項及び第六十三条の三第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する医薬品及び医療機器（平成二十六年農林水産省告示第千六百三十九号） ［施行日］公布の日 |
| 8月19日 農林水産省告示 第千四百二十二号 | アメリカ合衆国から発送されるせいようすももの生果実に係る農林水産大臣が定める基準（平成十三年農林水産省告示第四百六十七号） ［施行日］公布の日 |
| 8月23日 経済産業省告示 第百九十号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和三年経済産業省告示第百八十九号 ［適用日］令和三年八月二十三日 |
| 8月25日 経済産業省告示 第百九十一号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和三年経済産業省告示第百九十号） ［適用日］令和三年八月二十五日 |
| 9月2日 経済産業省告示 第百九十六号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和三年経済産業省告示第百二十三号） ［適用日］令和三年九月二日 |
| 10月15日 中央選挙管理会告示 第十六号 | 衆議院名簿届出政党等が北関東選挙区及び東京都選挙区において政見放送を行うことができる基幹放送事業者及び当該基幹放送事業者の放送設備により行うことができる政見放送の回数（平成二十九年中央選挙管理会告示第十四号） |
| 10月15日 経済産業省告示 第二百十四号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和三年経済産業省告示第百四十六号） ［適用日］令和三年十月十六日 |
| 10月26日 環境省告示 第六十九号 | 鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針（平成二十八年環境省告示第百号） |
| 11月25日 経済産業省告示 第二百二十六号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和三年経済産業省告示第百九十一号） ［適用日］令和三年十一月二十五日 |
| 12月1日 経済産業省・環境省告示 第五号 | 温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和三年経済産業省・環境省告示第二号） ［施行日］公布の日 |
| 12月2日 経済産業省告示 第二百二十八号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和三年経済産業省告示第百九十六号） ［適用日］令和三年十二月二日 |
| 12月15日 国土交通省告示 第千五百二十二号 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百二条第二項の規定に基づき地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして定める基準（平成二十六年国土交通省告示第千百六号） ［施行日］マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十二月二十日） |