全部改正一覧（2022年）

全部改正情報（令和4年・2022年）

改正の公布法令等（公布日・番号）	改正対象法令等
1月4日内閣府令第一号	特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則（昭和六十一年通商産業省令第七十五号）［施行日］消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）の施行の日（令和四年六月一日）
1月14日最高裁判所規則第一号	電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則（平成十五年最高裁判所規則第二十一号）［施行日］令和四年四月一日
1月14日経済産業省告示第一号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和三年経済産業省告示第二百十四号）［適用日］令和四年一月十六日
1月28日総務省告示第二十三号	令和三年度地方債計画（令和三年総務省告示第百四十八号）
2月18日人事院規則一一-八-五一	人事院規則一一-八（職員の定年）［施行日］令和五年四月一日
3月2日経済産業省告示第三十号	令和三年経済産業省告示第二百二十八号（中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件）［適用日］令和四年三月二日
3月4日農林水産省告示第五百三十六号	地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令第四条第一項の表第五号の農林水産大臣が定める基準等を定める件（平成二十三年農林水産省告示第六百八号）［施行日］令和四年四月一日
3月4日防衛省告示第三十四号	鹿屋飛行場についての告示（昭和三十三年防衛庁告示第百九十六号）
3月4日防衛省告示第三十五号	八戸飛行場についての告示（昭和三十三年防衛庁告示第百六十九号）
3月4日防衛省告示第三十六号	八戸飛行場についての告示（昭和三十三年防衛庁告示第百七十号）
3月4日防衛省告示第三十七号	八戸飛行場についての告示（昭和三十三年防衛庁告示第百七十一号）
3月4日防衛省告示第三十九号	厚木飛行場についての告示（昭和四十六年防衛庁告示第百三十二号）
3月4日防衛省告示第四十号	厚木飛行場についての告示（昭和四十六年防衛庁告示第百三十三号）
3月4日防衛省告示第四十一号	硫黄島飛行場についての告示（昭和四十五年防衛庁告示第九十四号）
3月4日防衛省告示第四十二号	硫黄島飛行場についての告示（昭和五十八年防衛庁告示第百四十一号）
3月4日防衛省告示第四十三号	館山飛行場についての告示（昭和三十五年防衛庁告示第三百四十九号）
3月4日防衛省告示第四十四号	館山飛行場についての告示（昭和三十五年防衛庁告示第三百五十号）
3月4日防衛省告示第四十五号	館山飛行場についての告示（昭和三十五年防衛庁告示第三百五十一号）
3月4日防衛省告示第四十六号	大村飛行場についての告示（平成二十三年防衛省告示第二百八十九号）
3月4日防衛省告示第四十七号	下総飛行場についての告示（昭和三十七年防衛庁告示第二百四十七号）
3月4日防衛省告示第四十八号	下総飛行場についての告示（昭和三十八年防衛庁告示第百十二号）
3月4日防衛省告示第四十九号	下総飛行場についての告示（昭和三十七年防衛庁告示第三十号）
3月4日防衛省告示第五十号	徳島飛行場についての告示（昭和三十三年防衛庁告示第百八十四号）
3月4日防衛省告示第五十一号	徳島飛行場についての告示（昭和三十三年防衛庁告示第百八十五号）
3月4日防衛省告示第五十二号	小月飛行場についての告示（昭和三十三年防衛庁告示第百九十号）
3月4日防衛省告示第五十三号	小月飛行場についての告示（昭和三十三年防衛庁告示第百九十一号）
3月4日防衛省告示第五十四号	小月飛行場についての告示（昭和三十三年防衛庁告示第百九十二号）
3月4日防衛省告示第五十五号	舞鶴飛行場についての告示（平成十三年防衛庁告示第三十八号）
3月4日防衛省告示第五十六号	舞鶴飛行場についての告示（平成十三年防衛庁告示第三十九号）
3月4日防衛省告示第五十七号	舞鶴飛行場についての告示（平成十三年防衛庁告示第四十号）
3月4日防衛省告示第五十八号	舞鶴飛行場についての告示（平成十三年防衛庁告示第四十一号）
3月4日防衛省告示第五十九号	小松島飛行場についての告示（昭和四十年防衛庁告示第六十三号）
3月4日防衛省告示第六十号	小松島飛行場についての告示（昭和四十年防衛庁告示第六十四号）
3月4日防衛省告示第六十一号	小松島飛行場についての告示（昭和四十年防衛庁告示第六十五号）
3月4日防衛省告示第六十二号	大湊飛行場についての告示（昭和四十二年防衛庁告示第九十二号）
3月4日防衛省告示第六十四号	千歳飛行場についての告示（昭和三十六年防衛庁告示第百五十八号）
3月4日防衛省告示第六十五号	千歳飛行場についての告示（昭和三十六年防衛庁告示第百五十九号）
3月4日防衛省告示第六十六号	千歳飛行場についての告示（昭和三十六年防衛庁告示第百六十号）
3月4日防衛省告示第六十七号	松島飛行場についての告示（昭和三十三年防衛庁告示第百七十二号）
3月4日防衛省告示第六十八号	松島飛行場についての告示（昭和三十三年防衛庁告示第百七十三号）
3月4日防衛省告示第六十九号	百里飛行場についての告示（昭和四十年防衛庁告示第二百二十五号）
3月4日防衛省告示第七十号	百里飛行場についての告示（昭和四十一年防衛庁告示第十一号）
3月4日防衛省告示第七十一号	入間飛行場についての告示（昭和三十八年防衛庁告示第二百四十号）
3月4日防衛省告示第七十二号	入間飛行場についての告示（昭和三十八年防衛庁告示第二百四十一号）
3月4日防衛省告示第七十三号	入間飛行場についての告示（昭和三十八年防衛庁告示第二百四十二号）
3月4日防衛省告示第七十四号	静浜飛行場についての告示（昭和三十五年防衛庁告示第三百三十号）
3月4日防衛省告示第七十五号	静浜飛行場についての告示（昭和三十五年防衛庁告示第三百三十一号）
3月4日防衛省告示第七十六号	静浜飛行場についての告示（昭和三十五年防衛庁告示第三百三十二号）
3月4日防衛省告示第七十七号	浜松飛行場についての告示（昭和三十三年防衛庁告示第百七十九号）
3月4日防衛省告示第七十八号	浜松飛行場についての告示（昭和三十三年防衛庁告示第百八十号）
3月4日防衛省告示第七十九号	岐阜飛行場についての告示（昭和三十五年防衛庁告示第三百三十三号）
3月4日防衛省告示第八十号	岐阜飛行場についての告示（昭和三十五年防衛庁告示第三百三十四号）
3月4日防衛省告示第八十一号	岐阜飛行場についての告示（昭和三十五年防衛庁告示第三百三十五号）
3月4日防衛省告示第八十二号	小松飛行場についての告示（昭和三十六年防衛庁告示第百五十五号）
3月4日防衛省告示第八十三号	小松飛行場についての告示（昭和三十六年防衛庁告示第百五十六号）
3月4日防衛省告示第八十四号	小松飛行場についての告示（昭和三十六年防衛庁告示第百五十七号）
3月4日防衛省告示第八十五号	防府飛行場についての告示（昭和三十三年防衛庁告示第百八十七号）
3月4日防衛省告示第八十六号	防府飛行場についての告示（昭和三十三年防衛庁告示第百八十八号）
3月4日防衛省告示第八十七号	芦屋飛行場についての告示（昭和三十七年防衛庁告示第二百八十二号）
3月4日防衛省告示第八十八号	芦屋飛行場についての告示（昭和三十七年防衛庁告示第二百八十三号）
3月4日防衛省告示第八十九号	航空保安無線施設についての告示（昭和五十五年防衛庁告示第百七十号）
3月4日防衛省告示第九十号	航空保安無線施設についての告示（平成四年防衛庁告示第二百十五号）
3月4日防衛省告示第九十一号	航空保安無線施設についての告示（昭和六十二年防衛庁告示第百三十三号）
3月18日経済産業省告示第五十二号	外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件の一部を改正する件（令和四年経済産業省告示第四十一号）［施行日］公布の日
3月18日経済産業省告示第五十三号	外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件の一部を改正する件（令和四年経済産業省告示第四十二号）［施行日］公布の日
3月28日経済産業省告示第六十三号	情報処理の促進に関する法律施行規則第三十四条第二項の規定に基づき、特定講習として経済産業大臣が定める講習を定めた件（令和三年経済産業省告示第六十二号）［適用日］令和四年四月一日
3月29日厚生労働省告示第百三号	次世代育成支援対策推進法第十四条第一項の厚生労働大臣が定める表示（平成二十九年厚生労働省告示第百十一号）［適用日］令和四年四月一日
3月29日厚生労働省告示第百四号	次世代育成支援対策推進法第十五条の四第一項の厚生労働大臣が定める表示（平成二十六年厚生労働省告示第四百五十三号）［適用日］令和四年四月一日
3月31日農林水産省告示第六百五十八号	農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の規定に基づく市町村を公告する件（平成二十七年農林水産省告示第二千四百三十三号）［施行日］令和四年四月一日
6月2日経済産業省告示第百三十号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和四年経済産業省告示第三十号）［適用日］令和四年六月二日
6月15日経済産業省・環境省告示第七号	温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和三年経済産業省・環境省告示第五号）［施行日］公布の日
6月24日経済産業省告示第百三十七号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和四年経済産業省告示第五十五号）［適用日］令和四年六月二十四日
6月30日財務省・農林水産省・経済産業省告示第四号	株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件（令和三年財務省・農林水産省・経済産業省告示第十号）
7月22日経済産業省告示第百四十八号	旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（令和三年経済産業省告示第百七号）［施行日］公布の日
7月22日経済産業省告示第百五十号	ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（令和三年経済産業省告示第百九号）［施行日］公布の日
7月25日農林水産省告示第千百六十七号	内水面漁業の振興に関する基本的な方針（平成二十九年農林水産省告示第千二百六十二号）
8月19日経済産業省告示第百六十一号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和四年経済産業省告示第百五十九号）［適用日］令和四年八月十九日
8月31日文部科学省告示第百十五号	公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針（平成二十九年文部科学省告示第五十五号）
9月22日経済産業省告示第百六十七号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和四年経済産業省告示第百三十七号）［適用日］令和四年九月二十四日
9月30日経済産業省告示第百六十九号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和四年経済産業省告示第百三十号）［適用日］令和四年十月一日
10月3日農林水産省・環境省告示第四号	特定外来生物被害防止基本方針（平成十六年農林水産省・環境省告示第四号）
10月5日外務省令第十号	旅券法施行規則（平成元年外務省令第十一号）［施行日］旅券法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十三号）の施行の日（令和五年三月二十七日）
10月27日法務省令第三十九号	手形法第八十三条及小切手法第六十九条ノ規定ニ依ル手形交換所指定ノ件（昭和八年司法省令第三十八号）［施行日］令和四年十一月四日
10月27日経済産業省告示第百七十九号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和四年経済産業省告示第百五十二号）［適用日］令和四年十月二十七日
11月1日法務省・国土交通省告示第一号	所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針（平成三十年法務省・国土交通省告示第二号）
11月18日財務省告示第二百九十九号	特定投資指針（令和三年財務省告示第四十二号）
11月18日経済産業省告示第百九十一号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和四年経済産業省告示第百六十一号）［適用日］令和四年十一月十九日
11月30日防衛省告示第二百九十三号	明野飛行場についての告示（昭和三十三年防衛庁告示第百八十二号）
11月30日防衛省告示第二百九十四号	明野飛行場についての告示（昭和四十二年防衛庁告示第十四号）
11月30日防衛省告示第二百九十五号	明野飛行場についての告示（昭和三十三年防衛庁告示第百八十三号）
12月12日経済産業省告示第百九十九号	生産動態調査票の様式を定める件（平成十三年経済産業省告示第七百三十九号）［施行日］令和五年一月一日
12月23日経済産業省告示第二百七号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和四年経済産業省告示第百六十七号）［適用日］令和四年十二月二十四日
12月27日総務省告示第四百二十七号	令和四年度地方債計画を公表する件（令和四年総務省告示第百二十六号）［施行日］公布の日
12月28日経済産業省告示第二百十号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和四年経済産業省告示第百六十九号）［適用日］令和五年一月一日
12月28日経済産業省告示第二百十一号	中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和四年経済産業省告示第百七十三号）［適用日］令和五年一月四日