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全部改正情報(令和4年・2022年)

改正の公布法令等(公布日・番号) 改正対象法令等
1月4日 内閣府令 第一号

特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則(昭和六十一年通商産業省令第七十五号)

[施行日]消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律(令和三年法律第七十二号)の施行の日(令和四年六月一日)

1月14日 最高裁判所規則 第一号

電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則(平成十五年最高裁判所規則第二十一号)

[施行日]令和四年四月一日

1月14日 経済産業省告示 第一号

中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(令和三年経済産業省告示第二百十四号)

[適用日]令和四年一月十六日

1月28日 総務省告示 第二十三号 令和三年度地方債計画(令和三年総務省告示第百四十八号)
2月18日 人事院規則 一一-八-五一 

人事院規則一一-八(職員の定年)

[施行日]令和五年四月一日

3月2日 経済産業省告示 第三十号

令和三年経済産業省告示第二百二十八号(中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件)

[適用日]令和四年三月二日

3月4日 農林水産省告示 第五百三十六号

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令第四条第一項の表第五号の農林水産大臣が定める基準等を定める件(平成二十三年農林水産省告示第六百八号)

[施行日]令和四年四月一日

3月4日 防衛省告示 第三十四号 鹿屋飛行場についての告示(昭和三十三年防衛庁告示第百九十六号)
3月4日 防衛省告示 第三十五号 八戸飛行場についての告示(昭和三十三年防衛庁告示第百六十九号)
3月4日 防衛省告示 第三十六号 八戸飛行場についての告示(昭和三十三年防衛庁告示第百七十号)
3月4日 防衛省告示 第三十七号 八戸飛行場についての告示(昭和三十三年防衛庁告示第百七十一号)
3月4日 防衛省告示 第三十九号 厚木飛行場についての告示(昭和四十六年防衛庁告示第百三十二号)
3月4日 防衛省告示 第四十号 厚木飛行場についての告示(昭和四十六年防衛庁告示第百三十三号)
3月4日 防衛省告示 第四十一号 硫黄島飛行場についての告示(昭和四十五年防衛庁告示第九十四号)
3月4日 防衛省告示 第四十二号 硫黄島飛行場についての告示(昭和五十八年防衛庁告示第百四十一号)
3月4日 防衛省告示 第四十三号 館山飛行場についての告示(昭和三十五年防衛庁告示第三百四十九号)
3月4日 防衛省告示 第四十四号 館山飛行場についての告示(昭和三十五年防衛庁告示第三百五十号)
3月4日 防衛省告示 第四十五号 館山飛行場についての告示(昭和三十五年防衛庁告示第三百五十一号)
3月4日 防衛省告示 第四十六号 大村飛行場についての告示(平成二十三年防衛省告示第二百八十九号)
3月4日 防衛省告示 第四十七号 下総飛行場についての告示(昭和三十七年防衛庁告示第二百四十七号)
3月4日 防衛省告示 第四十八号 下総飛行場についての告示(昭和三十八年防衛庁告示第百十二号)
3月4日 防衛省告示 第四十九号 下総飛行場についての告示(昭和三十七年防衛庁告示第三十号)
3月4日 防衛省告示 第五十号 徳島飛行場についての告示(昭和三十三年防衛庁告示第百八十四号)
3月4日 防衛省告示 第五十一号 徳島飛行場についての告示(昭和三十三年防衛庁告示第百八十五号)
3月4日 防衛省告示 第五十二号 小月飛行場についての告示(昭和三十三年防衛庁告示第百九十号)
3月4日 防衛省告示 第五十三号 小月飛行場についての告示(昭和三十三年防衛庁告示第百九十一号)
3月4日 防衛省告示 第五十四号 小月飛行場についての告示(昭和三十三年防衛庁告示第百九十二号)
3月4日 防衛省告示 第五十五号 舞鶴飛行場についての告示(平成十三年防衛庁告示第三十八号)
3月4日 防衛省告示 第五十六号 舞鶴飛行場についての告示(平成十三年防衛庁告示第三十九号)
3月4日 防衛省告示 第五十七号 舞鶴飛行場についての告示(平成十三年防衛庁告示第四十号)
3月4日 防衛省告示 第五十八号 舞鶴飛行場についての告示(平成十三年防衛庁告示第四十一号)
3月4日 防衛省告示 第五十九号 小松島飛行場についての告示(昭和四十年防衛庁告示第六十三号)
3月4日 防衛省告示 第六十号 小松島飛行場についての告示(昭和四十年防衛庁告示第六十四号)
3月4日 防衛省告示 第六十一号 小松島飛行場についての告示(昭和四十年防衛庁告示第六十五号)
3月4日 防衛省告示 第六十二号 大湊飛行場についての告示(昭和四十二年防衛庁告示第九十二号)
3月4日 防衛省告示 第六十四号 千歳飛行場についての告示(昭和三十六年防衛庁告示第百五十八号)
3月4日 防衛省告示 第六十五号 千歳飛行場についての告示(昭和三十六年防衛庁告示第百五十九号)
3月4日 防衛省告示 第六十六号 千歳飛行場についての告示(昭和三十六年防衛庁告示第百六十号)
3月4日 防衛省告示 第六十七号 松島飛行場についての告示(昭和三十三年防衛庁告示第百七十二号)
3月4日 防衛省告示 第六十八号 松島飛行場についての告示(昭和三十三年防衛庁告示第百七十三号)
3月4日 防衛省告示 第六十九号 百里飛行場についての告示(昭和四十年防衛庁告示第二百二十五号)
3月4日 防衛省告示 第七十号 百里飛行場についての告示(昭和四十一年防衛庁告示第十一号)
3月4日 防衛省告示 第七十一号 入間飛行場についての告示(昭和三十八年防衛庁告示第二百四十号)
3月4日 防衛省告示 第七十二号 入間飛行場についての告示(昭和三十八年防衛庁告示第二百四十一号)
3月4日 防衛省告示 第七十三号 入間飛行場についての告示(昭和三十八年防衛庁告示第二百四十二号)
3月4日 防衛省告示 第七十四号 静浜飛行場についての告示(昭和三十五年防衛庁告示第三百三十号)
3月4日 防衛省告示 第七十五号 静浜飛行場についての告示(昭和三十五年防衛庁告示第三百三十一号)
3月4日 防衛省告示 第七十六号 静浜飛行場についての告示(昭和三十五年防衛庁告示第三百三十二号)
3月4日 防衛省告示 第七十七号 浜松飛行場についての告示(昭和三十三年防衛庁告示第百七十九号)
3月4日 防衛省告示 第七十八号 浜松飛行場についての告示(昭和三十三年防衛庁告示第百八十号)
3月4日 防衛省告示 第七十九号 岐阜飛行場についての告示(昭和三十五年防衛庁告示第三百三十三号)
3月4日 防衛省告示 第八十号 岐阜飛行場についての告示(昭和三十五年防衛庁告示第三百三十四号)
3月4日 防衛省告示 第八十一号 岐阜飛行場についての告示(昭和三十五年防衛庁告示第三百三十五号)
3月4日 防衛省告示 第八十二号 小松飛行場についての告示(昭和三十六年防衛庁告示第百五十五号)
3月4日 防衛省告示 第八十三号 小松飛行場についての告示(昭和三十六年防衛庁告示第百五十六号)
3月4日 防衛省告示 第八十四号 小松飛行場についての告示(昭和三十六年防衛庁告示第百五十七号)
3月4日 防衛省告示 第八十五号 防府飛行場についての告示(昭和三十三年防衛庁告示第百八十七号)
3月4日 防衛省告示 第八十六号 防府飛行場についての告示(昭和三十三年防衛庁告示第百八十八号)
3月4日 防衛省告示 第八十七号 芦屋飛行場についての告示(昭和三十七年防衛庁告示第二百八十二号)
3月4日 防衛省告示 第八十八号 芦屋飛行場についての告示(昭和三十七年防衛庁告示第二百八十三号)
3月4日 防衛省告示 第八十九号 航空保安無線施設についての告示(昭和五十五年防衛庁告示第百七十号)
3月4日 防衛省告示 第九十号 航空保安無線施設についての告示(平成四年防衛庁告示第二百十五号)
3月4日 防衛省告示 第九十一号 航空保安無線施設についての告示(昭和六十二年防衛庁告示第百三十三号)
3月18日 経済産業省告示 第五十二号

外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件の一部を改正する件(令和四年経済産業省告示第四十一号)

[施行日]公布の日

3月18日 経済産業省告示 第五十三号

外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件の一部を改正する件(令和四年経済産業省告示第四十二号)

[施行日]公布の日

3月28日 経済産業省告示 第六十三号

情報処理の促進に関する法律施行規則第三十四条第二項の規定に基づき、特定講習として経済産業大臣が定める講習を定めた件(令和三年経済産業省告示第六十二号)

[適用日]令和四年四月一日

3月29日 厚生労働省告示 第百三号

次世代育成支援対策推進法第十四条第一項の厚生労働大臣が定める表示(平成二十九年厚生労働省告示第百十一号)

[適用日]令和四年四月一日

3月29日 厚生労働省告示 第百四号

次世代育成支援対策推進法第十五条の四第一項の厚生労働大臣が定める表示(平成二十六年厚生労働省告示第四百五十三号)

[適用日]令和四年四月一日

3月31日 農林水産省告示 第六百五十八号

農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の規定に基づく市町村を公告する件(平成二十七年農林水産省告示第二千四百三十三号)

[施行日]令和四年四月一日

6月2日 経済産業省告示 第百三十号

中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件(令和四年経済産業省告示第三十号)

[適用日]令和四年六月二日

6月15日 経済産業省・環境省告示 第七号

温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件(令和三年経済産業省・環境省告示第五号)

[施行日]公布の日

6月24日 経済産業省告示 第百三十七号

中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(令和四年経済産業省告示第五十五号)

[適用日]令和四年六月二十四日

6月30日 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第四号 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件(令和三年財務省・農林水産省・経済産業省告示第十号)
7月22日 経済産業省告示 第百四十八号

旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値(令和三年経済産業省告示第百七号)

[施行日]公布の日

7月22日 経済産業省告示 第百五十号

ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値(令和三年経済産業省告示第百九号)

[施行日]公布の日

7月25日 農林水産省告示 第千百六十七号 内水面漁業の振興に関する基本的な方針(平成二十九年農林水産省告示第千二百六十二号)
8月19日 経済産業省告示 第百六十一号

中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(令和四年経済産業省告示第百五十九号)

[適用日]令和四年八月十九日

8月31日 文部科学省告示 第百十五号 公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針(平成二十九年文部科学省告示第五十五号)
9月22日 経済産業省告示 第百六十七号

中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(令和四年経済産業省告示第百三十七号)

[適用日]令和四年九月二十四日

9月30日 経済産業省告示 第百六十九号

中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件(令和四年経済産業省告示第百三十号)

[適用日]令和四年十月一日

10月3日 農林水産省・環境省告示 第四号 特定外来生物被害防止基本方針(平成十六年農林水産省・環境省告示第四号)
10月5日 外務省令 第十号

旅券法施行規則(平成元年外務省令第十一号)

[施行日]旅券法の一部を改正する法律(令和四年法律第三十三号)の施行の日(令和五年三月二十七日)

10月27日 法務省令 第三十九号

手形法第八十三条及小切手法第六十九条ノ規定ニ依ル手形交換所指定ノ件(昭和八年司法省令第三十八号)

[施行日]令和四年十一月四日

10月27日 経済産業省告示 第百七十九号

中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(令和四年経済産業省告示第百五十二号)

[適用日]令和四年十月二十七日

11月1日 法務省・国土交通省告示 第一号 所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針(平成三十年法務省・国土交通省告示第二号)
11月18日 財務省告示 第二百九十九号 特定投資指針(令和三年財務省告示第四十二号)
11月18日 経済産業省告示 第百九十一号

中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件(令和四年経済産業省告示第百六十一号)

[適用日]令和四年十一月十九日

11月30日 防衛省告示 第二百九十三号 明野飛行場についての告示(昭和三十三年防衛庁告示第百八十二号)
11月30日 防衛省告示 第二百九十四号 明野飛行場についての告示(昭和四十二年防衛庁告示第十四号)
11月30日 防衛省告示 第二百九十五号 明野飛行場についての告示(昭和三十三年防衛庁告示第百八十三号)