新設情報
2019年第5週（1月28日～2月1日）
1月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第十九号 | 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第二十条第一項の規定に基づく指定活用団体を指定した件 |
| 外務省告示 第二十一号 | 航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の付表の改正に関する書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第百四十号 | 種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件 |
| 農林水産省告示 第百四十一号～第百四十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第百七号 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 |
| 防衛省告示 第十六号～第十九号 | 海上における射撃訓練等を実施する件 |
| 防衛省告示 第二十号～第二十三号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第二十四号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、追加提供及び新規提供が決定された件 |
| 厚生労働省告示 第十二号 | 労働施策基本方針 |
1月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二十二号 | 著作権に関する世界知的所有権機関条約への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第二十三号 | 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約への締約国の追加に関する件 |
| 農林水産省告示 第百四十五号 | 漁港管理者の選定の届出があった件 |
| 農林水産省告示 第百四十六号、第百四十七号 | 農薬を登録した件 |
| 農林水産省告示 第百四十八号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 農林水産省告示 第百四十九号 | 肥料を登録した件 |
| 農林水産省告示 第百五十号～第百六十八号 | 保安林の指定をする件 |
| 環境省告示 第五号 | 土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある土壌が要措置区域内の帯水層に接する場合における土地の形質の変更の施行方法の基準を定める件 ［適用日］平成三十一年四月一日 |
| 環境省告示 第六号 | 要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合における当該土壌の特定有害物質による汚染状態の調査方法を定める件 ［適用日］平成三十一年四月一日 |
| 環境省告示 第七号 | 自然由来等土壌構造物利用施設に係る事業場からの自然由来等土壌に含まれる特定有害物質を含む液体の地下への浸透による新たな地下水汚染を防止するための措置を定める件 ［適用日］平成三十一年四月一日 |
| 環境省告示 第八号 | 浄化等処理施設において浄化又は溶融が行われた汚染土壌の特定有害物質による汚染状態の調査方法を定める件 ［適用日］平成三十一年四月一日 |
| 財務省告示 第二十四号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 厚生労働省告示 第十三号 | 平成三十一年における国民生活基礎調査の調査の期日、調査票及び調査票等の提出期限を定める件 |
1月30日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二十四号 | 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約へのニュージーランドの加入に関する件 |
| 外務省告示 第二十五号 | 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約へのニュージーランドの加入に関する件 |
| 厚生労働省告示 第十四号 | 健康保険法施行規則附則第一条の七の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額 |
| 厚生労働省告示 第十六号 | 健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平成二十二年度以降経過措置基準率 |
| 厚生労働省告示 第十七号 | 健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第六条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める平成二十二年度以降調整基礎率 |
| 厚生労働省告示 第十八号 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき平成二十七年度、平成二十八年度及び平成二十九年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件 ［適用日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第十九号 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第五項第二号の規定に基づき平成三十一年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 ［適用日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第二十号 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十条第三項第二号の規定に基づき平成三十一年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 ［適用日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第二十一号 | 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第十一条第三項第二号の規定に基づき平成三十一年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額を定める件 ［適用日］平成三十一年四月一日 |
| 農林水産省告示 第百六十九号～第百七十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第百七十七号、第百七十八号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第百八号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 |
1月31日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三十二号、第三十三号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 総務省告示 第三十四号 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第五条第二項第一号に規定する総務大臣が定める場合及び同項第二号に規定する総務大臣が定める要件を定める件 ［施行日］経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生の日 |
| 総務省告示 第三十五号 | 市の境界変更の件 ［発効日］平成三十一年四月一日 |
| 総務省告示 第三十六号～第四十号 | 市町の境界変更の件 ［発効日］平成三十一年二月一日 |
| 総務省告示 第四十一号 | 地方自治法第二百八十四条第三項の規定により広域連合の設置を許可した件 |
| 財務省告示 第三十号 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成三十年度の初日から平成三十年十二月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
| 財務省告示 第三十一号 | 平成三十年度の初日から平成三十年十二月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
| 財務省告示 第三十二号 | 平成三十年度の初日から平成三十年十二月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
| 財務省告示 第三十三号 | 平成三十年度の初日から平成三十年十二月三十一日までの修正対象物品の各輸入数量を告示する件 |
| 財務省告示 第三十四号 | 関税暫定措置法別表第一の六の一五の項に係る物品についての平成三十年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件 |
| 農林水産省告示 第百七十九号 | 接着重ね材の日本農林規格を制定する件 ［施行日］平成三十一年三月二日 |
| 農林水産省告示 第百八十号 | 接着合せ材の日本農林規格を制定する件 ［施行日］平成三十一年三月二日 |
| 農林水産省告示 第百八十一号 | ほうれんそう中のルテインの定量－高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格を制定する件 ［施行日］平成三十一年三月二日 |
| 農林水産省告示 第百八十二号 | 生鮮トマト中のリコペンの定量－吸光光度法の日本農林規格を制定する件 ［施行日］平成三十一年三月二日 |
| 農林水産省告示 第百八十四号 | 接着重ね材の格付の表示の様式及び表示の方法を制定する件 ［施行日］平成三十一年三月二日 |
| 農林水産省告示 第百八十五号 | 接着合せ材の格付の表示の様式及び表示の方法を制定する件 ［施行日］平成三十一年三月二日 |
| 農林水産省告示 第百八十六号 | 接着重ね材についての取扱業者の認証の技術的基準を制定する件 ［施行日］平成三十一年三月二日 |
| 農林水産省告示 第百八十七号 | 接着合せ材についての取扱業者の認証の技術的基準を制定する件 ［施行日］平成三十一年三月二日 |
| 農林水産省告示 第百八十八号 | 接着重ね材についての検査方法を制定する件 ［施行日］平成三十一年三月二日 |
| 農林水産省告示 第百八十九号 | 接着合せ材についての検査方法を制定する件 ［施行日］平成三十一年三月二日 |
| 国土交通省告示 第百九号～第百十一号 | 都市計画に関する件 |
| 国土交通省告示 第百十二号 | 平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める件 ［適用日］平成三十一年四月一日 |
| 海上保安庁告示 第六号 | 海上交通安全法第二十六条第一項の規定に基づき、台風の接近等に伴う航行の制限に関する告示 |
| 国土交通省告示 第百十三号 | 福岡空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第百十四号 | 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録に関する件 |
| 環境省告示 第十七号 | 上信越高原国立公園の公園計画を変更する件 |
| 環境省告示 第十八号 | 上信越高原国立公園の特別地域の区域を変更する件 |
| 環境省告示 第十九号 | 上信越高原国立公園の乗入れ規制区域を指定する件 |
| 環境省告示 第二十号 | 上信越高原国立公園の特別保護地区の区域を変更する件 |
| 環境省告示 第二十一号 | 上信越高原国立公園の集団施設地区の区域を変更する件 |
2月1日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第一号 | 原動機を用いる車椅子の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第二号 | 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 国家公安委員会告示 第三号 | 普通自転車の型式認定番号を指定した件 |
| 中央選挙管理会告示 第二号 | 平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員選挙東海選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
| 中央選挙管理会告示 第三号 | 平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員選挙近畿選挙区における欠員による繰上補充の選挙会の場所及び日時に関する件 |
| 法務省告示 第十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二十六号 | 盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約への締約国の追加に関する件 |
| 外務省告示 第二十七号 | 食糧援助に関する日本国政府とガンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二十八号 | カンボジアにおける児童に対する暴力の防止及び暴力への対応計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第百九十二号～第百九十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第二百号～第二百十三号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 国土交通省告示 第百十六号 | 信号符字を点附した件 |
| 国土交通省告示 第百十七号 | 信号符字を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第百十八号 | 船舶国籍証書は無効となった件 |
| 国土交通省告示 第百十九号 | 船舶国籍証書を無効とした件 |