平成29年（2017年）総務省 1月-6月
| 一 | 1月5日 | 東経八十二度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件 |
| 二 | 1月11日 | 小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件 |
| 三 | 1月11日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件 |
| 四 | 1月11日 | 無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件の一部を改正する件 |
| 五 | 1月12日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 六 | 1月13日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七 | 1月16日 | 地方自治法第二百九十一条の三第三項の規定により広域連合の規約変更の届出を受理した件 |
| 八 | 1月17日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 九 | 1月17日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一〇 | 1月17日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一一 | 1月18日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件 |
| 一二 | 1月19日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 一三 | 1月25日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
| 一四 | 1月27日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一五 | 1月27日 | 地方税法施行規則第七条の二の九第一号及び第二号に規定する総務大臣が定める人口及び従業者数を定める告示 |
| 一六-一七 | 1月30日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一八 | 2月8日 | 市の境界変更の件 |
| 一九 | 2月8日 | 平成二十七年総務省告示第四百四十一号の一部を訂正する件 |
| 二〇 | 2月8日 | 平成二十八年総務省告示第百六十四号の一部を訂正する件 |
| 二一 | 2月8日 | 平成二十八年総務省告示第四百六号の一部を訂正する件 |
| 二二 | 2月10日 | 平成二十八年総務省告示第四百四十八号の一部を訂正する件 |
| 二三 | 2月13日 | 特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
| 二四 | 2月13日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
| 二五 | 2月13日 | 誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件 |
| 二六 | 2月13日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
| 二七 | 2月13日 | 超音波加工機の型式を指定した件 |
| 二八 | 2月13日 | 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件 |
| 二九 | 2月13日 | 無電極放電ランプの型式を指定した件 |
| 三〇 | 2月13日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
| 三一 | 2月13日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
| 三二 | 2月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 三三 | 2月14日 | 登録証明機関を登録した件 |
| 三四 | 2月14日 | 特定無線設備に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 三五 | 2月14日 | 平成二十八年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件 |
| 三六 | 2月15日 | 接続料の算定に用いる値を定める件の一部を改正する件 |
| 三七 | 2月15日 | 電気通信事業法施行規則第二十三条の九の三の規定に基づき様式を定める件 |
| 三八 | 2月20日 | 市町の境界変更の件 |
| 三九 | 2月21日 | 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
| 四〇 | 2月21日 | 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
| 四一 | 2月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 四二 | 2月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 四三 | 2月23日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 四四 | 2月23日 | 登録証明機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
| 四五 | 2月23日 | 登録認定機関の住所及び事務所の所在地の変更に関する件 |
| 四六 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 四七 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 四八 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 四九 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 五〇 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 五一 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 五二 | 2月24日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
| 五三 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五四 | 2月27日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 五五 | 2月27日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 五六 | 2月28日 | 計算担当機関の指定に関する件 |
| 五七 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五八 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 五九 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 六〇 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 六一 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十三年分～平成二十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 六二 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 六三 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十二年分～平成二十七年分）を公表する件 |
| 六四 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分・平成二十七年分～平成二十八年分）を公表する件 |
| 六五 | 3月1日 | 防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件 |
| 六六 | 3月1日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件 |
| 六七 | 3月1日 | 宇宙無線通信を行う無線局（インマルサット船舶地球局、インマルサット携帯移動地球局及び航空機地球局（一、六二六・二MHzを超え一、六六〇・五MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。）を除く。）の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値を定める件の一部を改正する件 |
| 六八 | 3月1日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する件 |
| 六九 | 3月2日 | 平成二十八年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
| 七〇 | 3月2日 | 平成二十八年中において交付した特定交付金の総額及び特定交付金の交付を受けるべき政治団体に対して交付した特定交付金の額を公表する件 |
| 七一-七二 | 3月3日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七三 | 3月3日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七四 | 3月9日 | 大崎市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件 |
| 七五 | 3月9日 | 相模原市に編入する区域として告示された区域のうち、緑区に属する区域の属すべき選挙区を定める件 |
| 七六 | 3月9日 | 市の境界確定の件 |
| 七七 | 3月9日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件及び同条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
| 七八 | 3月9日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 七九 | 3月9日 | 科学技術研究調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 八〇 | 3月10日 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件 |
| 八一 | 3月10日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第一号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を定める件の一部を改正する件 |
| 八二 | 3月10日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を定める件 |
| 八三 | 3月21日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 八四 | 3月23日 | 競馬を行うことができる市町を指定する件 |
| 八五 | 3月23日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
| 八六 | 3月23日 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
| 八七 | 3月24日 | 電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第五項の規定に基づき告示する件 |
| 八八 | 3月24日 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 八九 | 3月24日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十七年度の財政の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
| 九〇 | 3月24日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十七年度の財政健全化計画等の実施状況報告の概要を公表する件 |
| 九一 | 3月24日 | 平成二十七年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
| 九二 | 3月27日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
| 九三 | 3月27日 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
| 九四 | 3月27日 | 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
| 九五 | 3月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 九六 | 3月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 九七 | 3月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 九八 | 3月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 九九 | 3月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一〇〇 | 3月28日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一〇一 | 3月30日 | 政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 一〇二 | 3月30日 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 |
| 一〇三 | 3月30日 | 受益権を有する信託に係る一般会計等負担見込額を算定するための基準 |
| 一〇四 | 3月30日 | 設立法人以外の者に対する貸付金に係る一般会計等負担見込額の算定に関する基準 |
| 一〇五 | 3月30日 | 損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
| 一〇六 | 3月30日 | 地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入の額を算定するための基準の一部を改正する件 |
| 一〇七 | 3月30日 | 政党助成法の規定による政党の解散等に係る政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
| 一〇八 | 3月30日 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 一〇九 | 3月31日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一一〇 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
| 一一一 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の総務大臣の定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一一二 | 3月31日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一一三 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一一四 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
| 一一五 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
| 一一六 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
| 一一七 | 3月31日 | 地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解を定める件の一部を改正する告示 |
| 一一八 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一一九 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
| 一二〇 | 3月31日 | 統計研修所研修規則の一部を改正する件 |
| 一二一 | 3月31日 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき平成二十八年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件 |
| 一二二 | 3月31日 | 平成二十八年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件 |
| 一二三 | 3月31日 | 平成二十七年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件の一部を改正する件 |
| 一二四 | 3月31日 | 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条第一号ヌの規定に基づき指定漁港漁場整備事業を指定する件 |
| 一二五 | 3月31日 | 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条第一号ヌの規定に基づき直轄事業と一体的に施行される補助事業についての基準を定める件 |
| 一二六 | 3月31日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十五条第一項の規定に基づき、総務省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件 |
| 一二七 | 3月31日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四十六条及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第二十一条第一項の規定に基づき、権限又は事務の一部について委任した件 |
| 一二八 | 3月31日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 一二九 | 3月31日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件の一部を改正する件 |
| 一三〇 | 3月31日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定めた件の一部を改正する件 |
| 一三一 | 3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十九年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
| 一三二 | 3月31日 | 地方税法施行規則附則第六条第七十五項第三号及び第七十六項第三号に規定する業種を定める件 |
| 一三三 | 3月31日 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 |
| 一三四 | 3月31日 | 地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件 |
| 一三五 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 一三六 | 3月31日 | 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
| 一三七 | 3月31日 | 租税特別措置法施行規則第十八条の五第八項若しくは第十項第十一号又は第二十二条の七第八項若しくは第十項第十一号に規定する総務庁長官の行う証明に関する手続を定める件の一部を改正する件 |
| 一三八 | 4月3日 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
| 一三九 | 4月3日 | 平成二十九年度地方債同意等基準を公表する件 |
| 一四〇 | 4月3日 | 平成二十九年度地方債計画を公表する件 |
| 一四一 | 4月3日 | 平成二十九年度地方債充当率を公表する件 |
| 一四二 | 4月3日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一四三 | 4月3日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一四四 | 4月3日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
| 一四五 | 4月5日 | 公立大学法人及び公営企業型地方独立行政法人における業務上の余裕金の運用に当たっての債券の基準 |
| 一四六 | 4月6日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 一四七 | 4月13日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成二十九年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 一四八 | 4月13日 | 就業構造基本調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 一四九 | 4月17日 | 超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一五〇 | 4月17日 | 通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一五一 | 4月17日 | 一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件 |
| 一五二 | 4月18日 | 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを定める件 |
| 一五三 | 4月25日 | 平成二十年総務省告示第五百十一号の一部を訂正する件 |
| 一五四 | 4月25日 | 平成二十一年総務省告示第四百五十九号の一部を訂正する件 |
| 一五五 | 4月25日 | 平成二十四年総務省告示第三百五十号の一部を訂正する件 |
| 一五六 | 4月25日 | 平成二十五年総務省告示第三百六十七号の一部を訂正する件 |
| 一五七 | 4月25日 | 政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件 |
| 一五八 | 4月26日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
| 一五九 | 4月27日 | 放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインを定める件 |
| 一六〇 | 5月9日 | その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を指定する件の一部を改正する件 |
| 一六一-一六二 | 5月10日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一六三 | 5月12日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 一六四 | 5月12日 | 労働力調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 一六五 | 5月15日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する件 |
| 一六六 | 5月16日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件 |
| 一六七 | 5月17日 | 郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインを定める件 |
| 一六八 | 5月17日 | 信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインを定める件 |
| 一六九-一七〇 | 5月24日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一七一 | 5月26日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 一七二 | 5月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 一七三 | 5月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一七四 | 5月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 一七五 | 5月29日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 一七六 | 5月29日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一七七 | 5月29日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
| 一七八 | 5月30日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
| 一七九 | 5月30日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一八〇 | 5月30日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一八一 | 5月30日 | 平成二十五年総務省告示第三百六十七号の一部を訂正する件 |
| 一八二 | 5月30日 | 平成二十六年総務省告示第三百五十号の一部を訂正する件 |
| 一八三 | 5月30日 | 平成二十七年総務省告示第三百二十一号の一部を訂正する件 |
| 一八四 | 5月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分～平成二十七年分）を公表する件 |
| 一八五 | 5月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十年分・平成二十七年分～平成二十八年分）を公表する件 |
| 一八六 | 6月1日 | 登録外国適合性評価機関の名称を変更した件 |
| 一八七 | 6月1日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
| 一八八 | 6月1日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 一八九 | 6月1日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件の一部を改正する件 |
| 一九〇 | 6月6日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
| 一九一 | 6月6日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
| 一九二 | 6月7日 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
| 一九三 | 6月9日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 一九四 | 6月9日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
| 一九五 | 6月9日 | 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
| ―九六 | 6月12日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 一九七 | 6月16日 | 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件の一部を改正する件 |
| 一九八 | 6月19日 | 水底線路の保護区域を指定する件 |
| 一九九 | 6月20日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
| 二〇〇 | 6月20日 | 元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
| 二〇一 | 6月23日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を定める件の一部を改める件 |
| 二〇二 | 6月27日 | 放送法第百四十条第一項の規定により指定再放送事業者の指定を行った件 |
| 二〇三 | 6月27日 | 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
| 二〇四 | 6月27日 | 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
| 二〇五 | 6月28日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件 |
| 二〇六 | 6月28日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
| 二〇七 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十四年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二〇八 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十五年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二〇九 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十六年分）を公表する件の一部を訂正する件 |
| 二一〇 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十七年分）を公表する件の一部を訂正する件 |