平成29年(2017年)財務省
一 | 1月4日 | 三重県尾鷲港は開港でなくなった件 |
二 | 1月5日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
三-九 | 1月12日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
一〇-一二 | 1月12日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
一三-一六 | 1月12日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一七 | 1月12日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
一八 | 1月12日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
一九 | 1月12日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
二〇 | 1月23日 | 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
二一 | 1月23日 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
二二 | 1月27日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
二三 | 1月30日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
二四 | 1月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十八年度の初日から平成二十八年十二月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
二五 | 1月31日 | 平成二十八年度の初日から平成二十八年十二月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
二六 | 1月31日 | 平成二十八年度の初日から平成二十八年十二月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
二七 | 1月31日 | 平成二十八年度の初日から平成二十八年十二月三十一日までの生鮮等牛肉(オーストラリア原産品に限る。)及び冷凍牛肉(オーストラリア原産品に限る。)の各輸入数量を告示する件 |
二八 | 2月3日 | 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、平成二十八年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件 |
二九-三六 | 2月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
三七-三九 | 2月9日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
四〇-四二 | 2月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
四三 | 2月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
四四 | 2月9日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
四五-四六 | 2月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
四七 | 2月28日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十八年度の初日から平成二十九年一月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
四八 | 2月28日 | 平成二十八年度の初日から平成二十九年一月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
四九 | 2月28日 | 平成二十八年度の初日から平成二十九年一月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
五〇 | 2月28日 | 平成二十八年度の初日から平成二十九年一月三十一日までの生鮮等牛肉(オーストラリア原産品に限る。)及び冷凍牛肉(オーストラリア原産品に限る。)の各輸入数量を告示する件 |
五一 | 2月28日 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
五二 | 3月1日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
五三 | 3月3日 | 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件の一部を改正する件 |
五四-六一 | 3月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
六二-六四 | 3月9日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
六五-六七 | 3月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
六八 | 3月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
六九 | 3月9日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
七〇-七一 | 3月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
七二 | 3月10日 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件 |
七三 | 3月14日 | 国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件 |
七四 | 3月14日 | 財政投融資特別会計における金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件の一部を改正する件 |
七五 | 3月24日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
七六 | 3月28日 | 国家公務員共済組合法第九十八条第三項の規定に基づき、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針の全部を改正する件 |
七七 | 3月29日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
七八 | 3月30日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
七九 | 3月30日 | 健康保険印紙の形式の一部を改正する件 |
八〇 | 3月31日 | 国の債権の管理等に関する法律施行令第四条第二項に規定する財務大臣の指定する債権の件 |
八一 | 3月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十八年度の初日から平成二十九年二月二十八日までの輸入数量を告示する件 |
八二 | 3月31日 | 平成二十八年度の初日から平成二十九年二月二十八日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
八三 | 3月31日 | 平成二十八年度の初日から平成二十九年二月二十八日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
八四 | 3月31日 | 平成二十八年度の初日から平成二十九年二月二十八日までの生鮮等牛肉(オーストラリア原産品に限る。)及び冷凍牛肉(オーストラリア原産品に限る。)の各輸入数量を告示する件 |
八五 | 3月31日 | 平成二十九年度分の予算について、財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件 |
八六 | 3月31日 | 大韓民国産及び中華人民共和国産の炭素鋼製突合せ溶接式継手に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件 |
八七 | 3月31日 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第三十三条第五項及び第三十七条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者を指定する件の一部を改正する件 |
八八 | 3月31日 | 所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 |
八九 | 3月31日 | 所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
九〇 | 3月31日 | 法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
九一 | 3月31日 | 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
九二 | 3月31日 | 消費税法施行令第十四条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき、財務大臣が指定する資産の譲渡等を定める件の一部を改正する件 |
九三 | 3月31日 | 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件 |
九四 | 3月31日 | 租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
九五 | 3月31日 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第一号の規定に基づき、同号に規定する所得税法別表第二から別表第四までに定める金額及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める表を定める件の一部を改正する件 |
九六 | 3月31日 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件 |
九七-九九 | 3月31日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
一〇〇 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
一〇一 | 3月31日 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
一〇二 | 3月31日 | 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件 |
一〇三 | 3月31日 | 輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十九年度における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件 |
一〇四 | 3月31日 | 生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十九年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件 |
一〇五 | 3月31日 | 生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十九年度第一四半期、第二四半期及び第三四半期における発動基準数量並びに輸入数量に基づく特別緊急関税の平成二十九年度における輸入基準数量を定める件 |
一〇六-一〇八 | 4月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一〇九 | 4月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
一一〇-一一一 | 4月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一一二-一一九 | 4月11日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
一二〇 | 4月11日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
一二一-一二三 | 4月11日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
一二四 | 4月26日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
一二五 | 4月28日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十八年度の初日から平成二十九年三月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
一二六 | 4月28日 | 平成二十八年度の初日から平成二十九年三月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
一二七 | 4月28日 | 平成二十八年度の初日から平成二十九年三月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
一二八 | 4月28日 | 平成二十八年度の初日から平成二十九年三月三十一日までの生鮮等牛肉(オーストラリア原産品に限る。)及び冷凍牛肉(オーストラリア原産品に限る。)の各輸入数量を告示する件 |
一二九 | 5月1日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
一三〇-一三三 | 5月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一三四 | 5月9日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
一三五 | 5月9日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一三六 | 5月10日 | 国債の発行等に関する省令第五条第二項に規定する財務大臣が別に定める基準を定める件の一部を改正する件 |
一三七-一四四 | 5月12日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
一四五 | 5月12日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
一四六-一四八 | 5月12日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
一四九 | 5月26日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
一五〇 | 5月29日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
一五一 | 5月30日 | 財務省所管分野における個人情報保護に関するガイドラインを廃止する件 |
一五二 | 5月30日 | 個人情報の保護に関する法律に定める財務大臣の権限を委任する件の一部を改正する件 |
一五三 | 5月30日 | 財務省の保有する個人情報の保護に係る権限又は事務を委任する件の一部を改正する件 |
一五四 | 5月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十九年度の初日から平成二十九年四月三十日までの輸入数量を告示する件 |
一五五 | 5月31日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年四月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
一五六 | 5月31日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年四月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
一五七 | 5月31日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年四月三十日までの生鮮等牛肉(オーストラリア原産品に限る。)及び冷凍牛肉(オーストラリア原産品に限る。)の各輸入数量を告示する件 |
一五八 | 5月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六の二の項に係る物品についての平成二十九年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件 |
一五九 | 5月31日 | 生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の平成二十九年度における輸入基準数量及び協定対象外輸入基準数量を定める件 |
一六〇 | 5月31日 | 生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置の平成二十九年度における発動基準数量を定める件 |
一六一-一六四 | 6月8日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一六五 | 6月8日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
一六六-一六七 | 6月8日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一六八-一七五 | 6月8日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
一七六 | 6月8日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
一七七-一七九 | 6月8日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
一八〇 | 6月9日 | たばこ事業法施行規則の規定に基づく財務大臣が定める書類の告示 |
一八一 | 6月9日 | 塩事業法施行規則の規定に基づく財務大臣が定める書類の告示 |
一八二 | 6月29日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
一八三 | 6月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十九年度の初日から平成二十九年五月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
一八四 | 6月30日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年五月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
一八五 | 6月30日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年五月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
一八六 | 6月30日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年五月三十一日までの生鮮等牛肉(オーストラリア原産品に限る。)及び冷凍牛肉(オーストラリア原産品に限る。)の各輸入数量を告示する件 |
一八七-一九〇 | 7月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一九一 | 7月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
一九二-一九三 | 7月6日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
一九四-二〇〇 | 7月6日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
二〇一-二〇三 | 7月6日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
二〇四 | 7月24日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
二〇五 | 7月28日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
二〇六 | 7月28日 | 登録免許税法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件 |
二〇七 | 7月28日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
二〇八 | 7月28日 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
二〇九 | 7月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十九年度の初日から平成二十九年六月三十日までの輸入数量を告示する件 |
二一〇 | 7月31日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年六月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
二一一 | 7月31日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年六月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
二一二 | 7月31日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年六月三十日までの生鮮等牛肉(オーストラリア原産品に限る。)及び冷凍牛肉(オーストラリア原産品に限る。)の各輸入数量を告示する件 |
二一三 | 7月31日 | 平成二十九年度における冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の発動日を告示する件 |
二一四 | 8月1日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
二一五 | 8月4日 | 中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)産高重合度ポリエチレンテレフタレートについて関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件 |
二一六 | 8月7日 | 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
二一七 | 8月7日 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
二一八-二二五 | 8月8日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
二二六-二二八 | 8月8日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
二二九-二三二 | 8月10日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
二三三 | 8月10日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
二三四-二三五 | 8月10日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
二三六 | 8月16日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件 |
二三七 | 8月16日 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件 |
二三八 | 8月29日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
二三九 | 8月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十九年度の初日から平成二十九年七月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
二四〇 | 8月31日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年七月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
二四一 | 8月31日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年七月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
二四二 | 8月31日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年七月三十一日までの生鮮等牛肉(オーストラリア原産品に限る。)及び冷凍牛肉(オーストラリア原産品に限る。)の各輸入数量を告示する件 |
二四三 | 8月31日 | 平成二十一年財務省告示第百五十三号の一部を改正する件 |
二四四 | 9月1日 | 中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレートについて暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件 |
二四五-二四九 | 9月7日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
二五〇 | 9月7日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
二五一-二五八 | 9月12日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
二五九 | 9月12日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
二六〇-二六二 | 9月12日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
二六三 | 9月19日 | 個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する租税特別措置法第二十八条第一項第四号に掲げる負担金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する同法第六十六条の十一第一項第五号に掲げる負担金に係る公益法人等並びに基金及び期間を指定する件の一部を改正する件 |
二六四 | 9月22日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
二六五 | 9月27日 | 中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに係る関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長の件 |
二六六 | 9月29日 | 各都道府県共同募金会が平成二十九年十月一日から平成三十年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
二六七 | 9月29日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十九年度の初日から平成二十九年八月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
二六八 | 9月29日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年八月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
二六九 | 9月29日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年八月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
二七〇 | 9月29日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年八月三十一日までの生鮮等牛肉(オーストラリア原産品に限る。)及び冷凍牛肉(オーストラリア原産品に限る。)の各輸入数量を告示する件 |
二七一 | 10月2日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
二七二-二七五 | 10月4日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
二七六 | 10月4日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
二七七 | 10月4日 | 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
二七八 | 10月4日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
二七九-二八六 | 10月11日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
二八七 | 10月11日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
二八八-二九〇 | 10月11日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
二九一 | 10月30日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
二九二 | 10月31日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十九年度の初日から平成二十九年九月三十日までの輸入数量を告示する件 |
二九三 | 10月31日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年九月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
二九四 | 10月31日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年九月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
二九五 | 10月31日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年九月三十日までの生鮮等牛肉(オーストラリア原産品に限る。)及び冷凍牛肉(オーストラリア原産品に限る。)の各輸入数量を告示する件 |
二九六 | 10月31日 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 |
二九七 | 11月6日 | 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
二九八 | 11月6日 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件 |
二九九-三〇六 | 11月8日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
三〇七-三〇九 | 11月8日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
三一〇-三一三 | 11月10日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
三一四 | 11月10日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
三一五-三一六 | 11月10日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
三一七 | 11月24日 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
三一八 | 11月28日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
三一九 | 11月30日 | 指定保税地域を指定する件 |
三二〇 | 11月30日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十九年度の初日から平成二十九年十月三十一日までの輸入数量を告示する件 |
三二一 | 11月30日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年十月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
三二二 | 11月30日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年十月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
三二三 | 11月30日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年十月三十一日までの生鮮等牛肉(オーストラリア原産品に限る。)及び冷凍牛肉(オーストラリア原産品に限る。)の各輸入数量を告示する件 |
三二四 | 11月30日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
三二五-三二七 | 12月7日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
三二八 | 12月7日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示 |
三二九-三三〇 | 12月7日 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
三三一 | 12月8日 | 大韓民国産及び中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)産の炭素鋼製突合せ溶接式継手について関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件 |
三三二 | 12月12日 | 租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、平成三十年の同項に規定する財務大臣が告示する割合を告示する件 |
三三三-三四〇 | 12月12日 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
三四一 | 12月12日 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
三四二-三四四 | 12月12日 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
三四五 | 12月15日 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件 |
三四六 | 12月22日 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件 |
三四七 | 12月26日 | 支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
三四八 | 12月26日 | 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件 |
三四九 | 12月27日 | 中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレートについて関税定率法第八条第一項の規定により不当廉売関税を課することが決定した件 |
三五〇 | 12月27日 | 大韓民国及び中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。)を原産地とする炭素鋼製突合せ溶接式継手について関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件 |
三五一 | 12月28日 | 関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十九年度の初日から平成二十九年十一月三十日までの輸入数量を告示する件 |
三五二 | 12月28日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年十一月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示する件 |
三五三 | 12月28日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年十一月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件 |
三五四 | 12月28日 | 平成二十九年度の初日から平成二十九年十一月三十日までの生鮮等牛肉(オーストラリア原産品に限る。)及び冷凍牛肉(オーストラリア原産品に限る。)の各輸入数量を告示する件 |