平成29年(2017年)国土交通省 1月-3月
| 一-二 | 1月4日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件 | 
| 三 | 1月5日 | 高松空港の施設について告示した事項に変更があった件 | 
| 四 | 1月5日 | 名古屋飛行場の施設について告示した事項に変更があった件 | 
| 五 | 1月5日 | 成田国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 | 
| 六 | 1月5日 | 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件 | 
| 七-九 | 1月5日 | 船舶安全法第六条ノ三の規定に基づき整備規程を認可した件 | 
| 一〇 | 1月6日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 | 
| 一一 | 1月6日 | 運輸審議会から答申があった件 | 
| 一二 | 1月6日 | 船舶安全法の規定に基づき認定事業場として認定した件 | 
| 一三 | 1月6日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 | 
| 一四 | 1月6日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく型式承認等をした件 | 
| 一五 | 1月10日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 一六-一七 | 1月10日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 | 
| 一八 | 1月11日 | 住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更した件 | 
| 一九-二〇 | 1月11日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 二一 | 1月11日 | 建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の指定等をした件 | 
| 二二 | 1月11日 | 成田国際空港の施設変更許可申請があった件 | 
| 二三-二七 | 1月16日 | 高速自動車国道に関する件 | 
| 二八 | 1月18日 | 道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域 | 
| 二九 | 1月18日 | 開発道路に関する占用料等徴収規則別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域 | 
| 三〇-三一 | 1月19日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 三二 | 1月19日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 | 
| 三三 | 1月20日 | 申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件の一部を改正する件 | 
| 三四 | 1月20日 | 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件附則第一条ただし書に規定する国土交通大臣が別に定める日を定める件 | 
| 三五 | 1月23日 | 船舶安全法の規定に基づき認定事業場として認定した件 | 
| 三六-三七 | 1月23日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 三八-四三 | 1月23日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 | 
| 四四 | 1月24日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 | 
| 四五-四六 | 1月24日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 四七 | 1月24日 | 航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示の一部を改正する件 | 
| 四八 | 1月24日 | 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 | 
| 四九 | 1月26日 | 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する告示 | 
| 五〇 | 1月26日 | 運輸審議会から答申があった件 | 
| 五一 | 1月26日 | 水先人に免許を与えた件 | 
| 五二 | 1月26日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則に基づく相当指定をした件 | 
| 五三 | 1月27日 | 水先人に免許を与えた件 | 
| 五四 | 1月27日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 | 
| 五五 | 1月30日 | 平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの一競走場当たりの年間開催日数及び年間開催回数並びに一施行者当たりの年間開催回数を定める件 | 
| 五六-六〇 | 1月30日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 | 
| 六一-六二 | 1月31日 | 高速自動車国道に関する件 | 
| 六三 | 1月31日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 六四 | 1月31日 | 信号符字を点附した件 | 
| 六五 | 1月31日 | 信号符字を取り消した件 | 
| 六六 | 1月31日 | 船舶国籍証書を無効とした件 | 
| 六七 | 2月1日 | 特定土地区画整理事業の事業計画の変更を認可した件 | 
| 六八 | 2月1日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 | 
| 六九 | 2月1日 | 測量に関する専門の養成施設の登録事項の変更の届出があった件 | 
| 七〇 | 2月2日 | 高速自動車国道に関する件 | 
| 七一 | 2月2日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 | 
| 七二 | 2月2日 | 進入管制区を指定する告示の一部を改正する件 | 
| 七三 | 2月2日 | 航空交通管制圏における規制が適用される時間を定める告示の一部を改正する件 | 
| 七四 | 2月2日 | 航空交通管制業務に関する告示の一部を改正する件 | 
| 七五 | 2月2日 | 宮崎空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 | 
| 七六 | 2月2日 | 鹿児島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 | 
| 七七-七九 | 2月3日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 八〇 | 2月3日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 | 
| 八一 | 2月3日 | 既存住宅状況調査技術者講習登録規程の制定の件 | 
| 八二 | 2月3日 | 既存住宅状況調査方法基準の制定の件 | 
| 八三-八四 | 2月6日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 八五-八六 | 2月9日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 八七 | 2月9日 | 指定区間の指定に関する告示の一部を改正する件 | 
| 八八 | 2月9日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 | 
| 八九 | 2月9日 | 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 | 
| 九〇 | 2月9日 | 道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示の一部を改正する告示 | 
| 九一 | 2月9日 | 装置型式指定規則第五条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示の一部を改正する告示 | 
| 九二 | 2月10日 | 昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号の一部を改正する件 | 
| 九三 | 2月10日 | 登録海技免許講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容の基準等を定める告示の一部を改正する件 | 
| 九四-九七 | 2月10日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 | 
| 九八 | 2月13日 | 遊戯施設の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件の一部を改正する件 | 
| 九九 | 2月13日 | 自動車登録番号標及び車両番号標の塗色を定める件 | 
| 一〇〇-一〇三 | 2月14日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 | 
| 一〇四 | 2月14日 | 水先人に免許を与えた件 | 
| 一〇五 | 2月17日 | 都市公園法施行令第十二条第十号の国土交通大臣が定める仮設の物件又は施設を定める件を廃止する件 | 
| 一〇六 | 2月17日 | 都市公園法施行令第十二条第十号の国土交通大臣が定める仮設の物件又は施設を定める件 | 
| 一〇七 | 2月17日 | 昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号の一部を改正する件 | 
| 一〇八 | 2月20日 | 安全上又は防火上重要である建築物の部分等を定める件及び確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件の一部を改正する件 | 
| 一〇九 | 2月20日 | 登録講習機関を登録した件 | 
| 一一〇 | 2月21日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 | 
| 一一一-一一三 | 2月22日 | 高速自動車国道に関する件 | 
| 一一四 | 2月22日 | 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録事項変更の件 | 
| 一一五 | 2月22日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき登録検定機関の登録を更新した件 | 
| 一一六 | 2月22日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 | 
| 一一七 | 2月22日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 | 
| 一一八 | 2月22日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 | 
| 一一九 | 2月23日 | 地すべり防止区域を追加指定する件 | 
| 一二〇 | 2月23日 | 地すべり防止区域を指定する件 | 
| 一二一 | 2月23日 | 地すべり防止区域を廃止する件 | 
| 一二二 | 2月23日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 | 
| 一二三-一二四 | 2月23日 | 高速自動車国道に関する件 | 
| 一二五 | 2月23日 | 名古屋飛行場の施設について告示した事項に変更があった件 | 
| 一二六 | 2月24日 | 高速自動車国道に関する件 | 
| 一二七 | 2月24日 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により特別評価方法認定をした件 | 
| 一二八 | 2月24日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 | 
| 一二九 | 2月27日 | 鹿児島空港の施設について告示した事項に変更があった件 | 
| 一三〇 | 2月27日 | 改良を実施すべき踏切道を指定した件 | 
| 一三一-一三三 | 2月28日 | 都市計画に関する件 | 
| 一三四 | 2月28日 | 高速自動車国道に関する件 | 
| 一三五 | 2月28日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 | 
| 一三六 | 2月28日 | 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示 | 
| 一三七 | 3月1日 | 運輸審議会件名表に登載された件 | 
| 一三八 | 3月1日 | 直轄地すべり防止工事を施行する件 | 
| 一三九-一四一 | 3月2日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 一四二 | 3月2日 | 占冠ヘリポートの供用を廃止する件 | 
| 一四三 | 3月2日 | 中部国際空港の施設について告示した事項に変更があった件 | 
| 一四四 | 3月2日 | 北九州空港の施設について告示した事項に変更があった件 | 
| 一四五 | 3月2日 | 大阪国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 | 
| 一四六 | 3月2日 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件 | 
| 一四七 | 3月2日 | 航空交通管制業務に関する告示の一部を改正する件 | 
| 一四八 | 3月2日 | 規制が適用される時間並びに航空交通情報の提供に関する業務を行う機関を定める告示の一部を改正する件 | 
| 一四九 | 3月2日 | 航空情報を提供する場所等を定める告示の一部を改正する件 | 
| 一五〇 | 3月2日 | 空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示の一部を改正する件 | 
| 一五一-一五三 | 3月3日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 一五四 | 3月3日 | 高速自動車国道に関する件 | 
| 一五五 | 3月6日 | 都市計画に関する件 | 
| 一五六-一五七 | 3月6日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 一五八 | 3月6日 | 直轄砂防工事を施行する件 | 
| 一五九 | 3月6日 | 運輸審議会から答申があった件 | 
| 一六〇-一六二 | 3月7日 | 船舶安全法の規定に基づき認定事業場として認定した件 | 
| 一六三 | 3月8日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 一六四 | 3月8日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 | 
| 一六五 | 3月8日 | 水先人に免許を与えた件 | 
| 一六六 | 3月8日 | 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録の件 | 
| 一六七 | 3月10日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 | 
| 一六八 | 3月13日 | 自動車検査用機械器具登録校正実施機関の登録事項の変更の届出があった件 | 
| 一六九 | 3月13日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 | 
| 一七〇 | 3月13日 | 海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件 | 
| 一七一-一七三 | 3月14日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 一七四-一七五 | 3月14日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 | 
| 一七六-一七七 | 3月14日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 一七八 | 3月14日 | 測量に関する専門の養成施設の登録の更新をした件 | 
| 一七九 | 3月15日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 一八〇 | 3月15日 | 直轄砂防工事を施行する件 | 
| 一八一 | 3月15日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 | 
| 一八二 | 3月15日 | 直轄砂防工事を終了した件 | 
| 一八三-一八四 | 3月15日 | 船舶安全法に基づく型式承認等をした件 | 
| 一八五 | 3月15日 | 成田国際空港の施設の変更を許可した件 | 
| 一八六 | 3月15日 | 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法第二条第三項の規制区域に変更があった件 | 
| 一八七 | 3月16日 | 高速自動車国道に関する件 | 
| 一八八-一八九 | 3月16日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 | 
| 一九〇-一九六 | 3月17日 | 高速自動車国道に関する件 | 
| 一九七 | 3月21日 | 高速自動車国道に関する件 | 
| 一九八 | 3月21日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 | 
| 一九九 | 3月21日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 二〇〇 | 3月21日 | 直轄砂防工事を施行する件 | 
| 二〇一 | 3月21日 | 耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件 | 
| 二〇二 | 3月21日 | 主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の主要構造部の構造方法を定める件の一部を改正する件 | 
| 二〇三 | 3月21日 | 準耐火構造の構造方法を定める件の一部を改正する件 | 
| 二〇四 | 3月21日 | 建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準及び建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することのできる報酬の基準の一部を改正する件 | 
| 二〇五-二〇六 | 3月21日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 | 
| 二〇七 | 3月22日 | 特定土地区画整理事業の事業計画の変更を認可した件 | 
| 二〇八 | 3月22日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 | 
| 二〇九-二一二 | 3月22日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 二一三 | 3月23日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 二一四 | 3月23日 | 既存住宅状況調査技術者講習登録規程第二条第五項の規定により、既存住宅状況調査技術者講習として登録した件 | 
| 二一五 | 3月23日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 | 
| 二一六 | 3月23日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 二一七 | 3月24日 | 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令に規定する国土交通大臣が定める算定の方法及び公営住宅法並びに公営住宅法施行令に規定する国土交通大臣が定める期間等の一部を改正する件 | 
| 二一八 | 3月24日 | 航空法施行規則第二百三十六条の二に規定する国土交通大臣が告示で定める年を定める告示の一部を改正する件 | 
| 二一九 | 3月24日 | 新千歳空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 | 
| 二二〇 | 3月24日 | 熊本空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 | 
| 二二一 | 3月24日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 | 
| 二二二-二三一 | 3月24日 | 高速自動車国道に関する件 | 
| 二三二 | 3月27日 | 自動車検査用機械器具登録校正実施機関の登録事項の変更の届出があった件 | 
| 二三三 | 3月27日 | 自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令別表第一備考の告示で定める金額を定める等の件 | 
| 二三四 | 3月27日 | 砂防法第二条の土地の指定を解除する件 | 
| 二三五 | 3月27日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 | 
| 二三六-二三八 | 3月27日 | 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件 | 
| 二三九 | 3月28日 | 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件 | 
| 二四〇 | 3月28日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 二四一-二四二 | 3月28日 | 直轄砂防工事を施行する件 | 
| 二四三 | 3月28日 | 高速自動車国道に関する件 | 
| 二四四 | 3月28日 | 宅地建物取引業法施行規則第十五条の八第一項第二号の国土交通大臣が定める講習を定める件 | 
| 二四五 | 3月28日 | 宅地建物取引業法施行規則第十五条の八第二項の国土交通大臣が定める基準を定める件 | 
| 二四六 | 3月28日 | 標準媒介契約約款の一部を改正する件 | 
| 二四七 | 3月29日 | 遊戯施設の客席部分の構造方法を定める件の全部を改正する件 | 
| 二四八 | 3月29日 | 低排出ガス車認定実施要領の一部を改正する件 | 
| 二四九 | 3月29日 | 自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領の一部を改正する件 | 
| 二五〇 | 3月29日 | 不測の事態を考慮して航空機の携行しなければならない燃料の量を定める告示の一部を改正する件 | 
| 二五一 | 3月30日 | 平成十七年国土交通省告示第千四百八十四号の一部を改正する件 | 
| 二五二 | 3月30日 | 平成二十四年国土交通省告示第七百四十二号の一部を改正する件 | 
| 二五三 | 3月30日 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則に基づく相当指定をした件 | 
| 二五四-二五五 | 3月30日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 二五六-二五七 | 3月30日 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 | 
| 二五八 | 3月30日 | 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の一部を改正する件 | 
| 二五九 | 3月30日 | 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の全部を改正する件 | 
| 二六〇 | 3月30日 | 航行援助施設利用料に関する告示の一部を改正する件 | 
| 二六一 | 3月30日 | 航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件 | 
| 二六二 | 3月30日 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 | 
| 二六三 | 3月30日 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 | 
| 二六四 | 3月30日 | 低振動型建設機械の指定に関する件 | 
| 二六五-二六六 | 3月31日 | 高速自動車国道に関する件 | 
| 二六七 | 3月31日 | 地すべり防止工事を完了した件 | 
| 二六八-二六九 | 3月31日 | 砂防法第二条の土地を指定する件 | 
| 二七〇 | 3月31日 | 国家機関の建築物の敷地及び構造の定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準を定める件の一部を改正する告示 | 
| 二七一 | 3月31日 | 国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件の一部を改正する告示 | 
| 二七二 | 3月31日 | 海岸保全施設に関する直轄工事を一部完了した件 | 
| 二七三 | 3月31日 | 航空法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示及び航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのある電子機器等を定める告示の一部を改正する件 | 
| 二七四 | 3月31日 | 船舶安全法施行規則第二条第二項第六号の水域を定める件等の一部を改正する告示 | 
| 二七五 | 3月31日 | 料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する件 | 
| 二七六 | 3月31日 | 水防法第十六条第一項の水防警報を行う河川を指定する件 | 
| 二七七 | 3月31日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十一条第二項の規定に基づく東日本大震災に係る同条第一項の市町村の区域を定める告示の一部を改正する件 | 
| 二七八 | 3月31日 | 昭和六十三年建設省告示第千二百七十四号の一部を改正する告示 | 
| 二七九 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める構造の腐食、腐朽及び摩損を防止し、又は維持保全を容易にするための増築、改築、修繕又は模様替を定める告示 | 
| 二八〇 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して耐久性向上改修工事等の内容に応じて定める金額を定める告示 | 
| 二八一 | 3月31日 | 平成十八年国土交通省告示第四百六十四号の一部を改正する告示 | 
| 二八二 | 3月31日 | 平成十八年国土交通省告示第四百六十五号の一部を改正する告示 | 
| 二八三 | 3月31日 | 平成十八年国土交通省告示第四百六十六号の一部を改正する告示 | 
| 二八四 | 3月31日 | 平成十九年国土交通省告示第四百七号の一部を改正する告示 | 
| 二八五 | 3月31日 | 平成十九年国土交通省告示第四百十号の一部を改正する告示 | 
| 二八六 | 3月31日 | 平成二十年国土交通省告示第五百十三号の一部を改正する告示 | 
| 二八七 | 3月31日 | 平成二十年国土交通省告示第五百十五号の一部を改正する告示 | 
| 二八八 | 3月31日 | 平成二十年国土交通省告示第五百十六号の一部を改正する告示 | 
| 二八九 | 3月31日 | 平成二十一年国土交通省告示第三百七十九号の一部を改正する告示 | 
| 二九〇 | 3月31日 | 平成二十八年国土交通省告示第五百八十五号の一部を改正する告示 | 
| 二九一 | 3月31日 | 特定離島路線の指定に関する告示の一部を改正する件 | 
| 二九二 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定める件【件名正誤訂正(平成29年5月22日正誤欄)】 | 
| 二九三 | 3月31日 | 地方税法施行令の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準を定める件 | 
| 二九四 | 3月31日 | 地方税法施行規則の規定に基づき、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類を定める件 | 
| 二九五 | 3月31日 | 平成二十六年国土交通省告示第四百十七号の一部を改正する件 | 
| 二九六 | 3月31日 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号の一部を改正する件 | 
| 二九七 | 3月31日 | 平成二十七年国土交通省告示第四百八十一号の一部を改正する件 | 
| 二九八 | 3月31日 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号の一部を改正する件 | 
| 二九九 | 3月31日 | 平成二十七年国土交通省告示第四百八十四号の一部を改正する件 | 
| 三〇〇 | 3月31日 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十五号の一部を改正する件 | 
| 三〇一 | 3月31日 | 平成二十七年国土交通省告示第四百七十八号の一部を改正する件 | 
| 三〇二 | 3月31日 | 租税特別措置法第十一条第一項の表第二号及び第四十三条第一項の表第二号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示の一部を改正する告示 | 
| 三〇三 | 3月31日 | 租税特別措置法第三十七条第一項の表第八号及び第六十五条の七第一項の表第八号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示 |