平成29年(2017年)厚生労働省 1月-6月
一 | 1月4日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
二 | 1月6日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
三 | 1月6日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件 |
四 | 1月10日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項の登録をした旨を公示する件 |
五 | 1月11日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務の全部を廃止した件 |
六 | 1月11日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件 |
七 | 1月12日 | 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
八 | 1月12日 | 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
九 | 1月12日 | 看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
一〇 | 1月13日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
一一 | 1月13日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件 |
一二 | 1月13日 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件 |
一三 | 1月13日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
一四 | 1月16日 | 健康保険組合の設立を認可した件 |
一五 | 1月16日 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
一六 | 1月16日 | 健康保険組合の従たる事務所を廃止した件 |
一七 | 1月16日 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
一八 | 1月20日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件 |
一九 | 1月20日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件 |
二〇 | 1月30日 | 健康保険法施行規則附則第一条の六の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額 |
二一 | 1月30日 | 健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件 |
二二 | 1月30日 | 健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平成二十二年度以降経過措置基準率 |
二三 | 1月30日 | 健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第六条第一項第一号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める平成二十二年度以降調整基礎率 |
二四 | 1月30日 | 平成二十九年における国民生活基礎調査の調査の期日、調査票及び調査票等の提出期限を定める件 |
二五 | 1月31日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件 |
二六 | 1月31日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
二七 | 1月31日 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
二八 | 2月1日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
二九 | 2月2日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
三〇 | 2月6日 | 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件 |
三一 | 2月10日 | 労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の事務所の名称及び所在地を変更する件 |
三二 | 2月10日 | 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録検査業者検査員研修機関の事務所の所在地を変更する件 |
三三 | 2月14日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件 |
三四 | 2月14日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
三五 | 2月14日 | 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名の一部を改正する件 |
三六 | 2月14日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件 |
三七 | 2月14日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
三八 | 2月14日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十八条の五第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する特定医療機器の一部を改正する件 |
三九 | 2月14日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ(1)の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
四〇 | 2月16日 | 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律第十条第三項の規定に基づく届出があった件 |
四一 | 2月16日 | 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
四二 | 2月21日 | 健康保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会の都道府県単位保険料率の変更について認可した件 |
四三 | 2月21日 | 船員保険法の規定により申請のあった全国健康保険協会が定める期間の変更について認可した件 |
四四 | 2月21日 | 日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件 |
四五 | 2月21日 | 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部を改正する件 |
四六 | 2月21日 | 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率の一部を改正する件 |
四七 | 2月21日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率の一部を改正する件 |
四八 | 2月23日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
四九 | 2月23日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
五〇 | 2月24日 | 国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件 |
五一 | 2月27日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の四第一項の規定に基づく認定を受けた講習の実施機関の名称及び所在地を変更した件 |
五二 | 2月28日 | 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件 |
五三 | 2月28日 | 健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
五四 | 2月28日 | 平成二十九年度技能検定実施計画 |
五五 | 3月3日 | 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件 |
五六 | 3月3日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
五七 | 3月6日 | 医療法施行規則第九条の二十三第一項第七号ロの規定に基づき高難度新規医療技術について厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
五八 | 3月6日 | 医療法施行規則第九条の二十三第一項第八号ロの規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
五九 | 3月6日 | 道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示 |
六〇 | 3月6日 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
六一 | 3月6日 | 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
六二 | 3月6日 | 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
六三 | 3月6日 | 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
六四 | 3月6日 | 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
六五 | 3月6日 | 厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
六六 | 3月8日 | 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示 |
六七 | 3月8日 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
六八 | 3月9日 | 飲食店営業(一般飲食業、中華料理業、料理業及び社交業)及び喫茶店営業の振興指針の全部を改正する件 |
六九 | 3月10日 | 感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針の一部を改正する件 |
七〇 | 3月10日 | 労働安全衛生法第五十三条の二第一項の規定により都道府県労働局長が製造時等検査の業務の全部を自ら行うものとする件 |
七一 | 3月14日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
七二 | 3月14日 | 男女雇用機会均等対策基本方針を制定する件 |
七三 | 3月16日 | 個人情報の保護に関する法律第四十条第一項の規定に基づき認定個人情報保護団体から認定業務の廃止の届出があった件 |
七四 | 3月17日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件 |
七五 | 3月21日 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成二十九年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件 |
七六 | 3月21日 | アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を定める件 |
七七 | 3月21日 | アレルギー疾患対策基本法第十七条第二項に規定する独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣が定めるもの |
七八 | 3月22日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
七九 | 3月24日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件 |
八〇 | 3月24日 | 労働安全衛生法第五十三条の三において準用する同法第五十三条第一項第二号の規定により登録性能検査機関に業務の一部の停止を命じた件 |
八一 | 3月24日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病の一部を改正する件 |
八二 | 3月27日 | 厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等の一部を改正する件 |
八三 | 3月27日 | 障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件 |
八四 | 3月27日 | 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴う関係告示の整備等に関する告示 |
八五-八六 | 3月27日 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
八七 | 3月28日 | 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件 |
八八 | 3月28日 | 医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 |
八九 | 3月28日 | 医療法第三十条の四第二項第十一号に規定する療養病床及び一般病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部を改正する件 |
九〇 | 3月28日 | 都道府県知事の承認に係る医薬部外品の一部を改正する件 |
九一 | 3月28日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第八十条第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する件 |
九二 | 3月28日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
九三 | 3月28日 | 厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件 |
九四 | 3月28日 | 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
九五 | 3月28日 | 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 |
九六 | 3月28日 | 厚生労働大臣が定める児童等の一部を改正する件 |
九七 | 3月29日 | 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第一条の二の十七第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める産業医研修の研修科目の範囲、履修方法及び時間及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第一条の二の三十二第一項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める産業医実習の実習科目の範囲及び時間の一部を改正する告示 |
九八 | 3月29日 | 指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件 |
九九 | 3月29日 | 特例ベトナム人看護師候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針を定める件 |
一〇〇 | 3月29日 | 特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
一〇一 | 3月29日 | 特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件 |
一〇二 | 3月29日 | 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
一〇三 | 3月29日 | 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
一〇四 | 3月29日 | 看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件 |
一〇五 | 3月30日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Ⅰ及び機能評価係数Ⅱの一部を改正する件 |
一〇六 | 3月30日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
一〇七 | 3月30日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件 |
一〇八 | 3月30日 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件 |
一〇九 | 3月30日 | 生物学的製剤基準の一部を改正する件 |
一一〇 | 3月30日 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品の一部を改正する件 |
一一一 | 3月30日 | 次世代育成支援対策推進法第十四条第一項の厚生労働大臣が定める表示の全部を改正する件 |
一一二 | 3月31日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
一一三 | 3月31日 | 医療法第三十条の四第二項第十一号に規定する精神病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部を改正する件 |
一一四 | 3月31日 | 平成二十九年度雇用施策実施方針の策定に関する指針を定める件 |
一一五 | 3月31日 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件 |
一一六 | 3月31日 | 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針 |
一一七 | 3月31日 | 保育所保育指針の全部を改正する件 |
一一八 | 3月31日 | 平成二十九年度の献血の推進に関する計画を定める件 |
一一九 | 3月31日 | 平成二十九年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件 |
一二〇 | 3月31日 | 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件 |
一二一 | 3月31日 | 国民年金の後納保険料を納付する場合に納付すべき額を定める件 |
一二二 | 3月31日 | 国民年金の特定保険料を納付する場合に納付すべき額を定める件 |
一二三 | 3月31日 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件 |
一二四 | 3月31日 | 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病及び同法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度の一部を改正する件 |
一二五 | 3月31日 | 児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度の一部を改正する件 |
一二六 | 3月31日 | 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件 |
一二七 | 3月31日 | 施設等機関に委任した補助金の交付に関する事務 |
一二八 | 3月31日 | 平成二十九年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率 |
一二九 | 3月31日 | 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理等に関する告示 |
一三〇 | 3月31日 | 児童福祉法第十三条第三項第五号の厚生労働大臣が定める講習会 |
一三一 | 3月31日 | 児童福祉法第十三条第八項の厚生労働大臣が定める基準 |
一三二 | 3月31日 | 児童福祉法第二十五条の二第八項の厚生労働大臣が定める基準 |
一三三 | 3月31日 | 児童福祉法施行規則第一条の三十八の厚生労働大臣が定める基準 |
一三四 | 3月31日 | 児童福祉法施行規則第六条第十一号の厚生労働大臣が定める講習会 |
一三五 | 3月31日 | 児童福祉法施行規則第三十六条の四十六第四項の厚生労働大臣が定める基準 |
一三六 | 3月31日 | 職業能力開発促進法第十五条の八第一項及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第三条第一項の規定に基づく計画 |
一三七 | 3月31日 | 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 |
一三八 | 3月31日 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく平成二十九年度の単位掛金額を定める件 |
一三九 | 3月31日 | 理容師養成施設の通信課程における授業方法等の基準等の一部を改正する告示 |
一四〇 | 3月31日 | 高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の二第一項第四号及び高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第三十八条の五の規定に基づく厚生労働大臣が定める組合、組合員の報酬及び組合の標準報酬総額を定める件 |
一四一 | 3月31日 | 高齢者の医療の確保に関する法律附則第十四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める被保険者に係る療養の給付等に要する費用の額が著しく低い市町村の基準を廃止する等の告示 |
一四二 | 3月31日 | 平成二十九年度における改正前の老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 |
一四三 | 3月31日 | 平成二十九年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件 |
一四四 | 3月31日 | 平成二十九年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び平成二十七年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件 |
一四五 | 3月31日 | 介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の規定に基づき平成二十七年度における老人保健施設療養費等確定率を公示する件 |
一四六 | 3月31日 | 平成二十八年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第四項並びに第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額を定める件 |
一四七 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件 |
一四八 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
一四九 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件 |
一五〇 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一五一 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一五二 | 3月31日 | 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一五三 | 3月31日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一五四 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一五五 | 3月31日 | 中小企業退職金共済法施行令第十五条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件 |
一五六 | 3月31日 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされ同項の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき平成二十九年度の拠出金調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件 |
一五七 | 3月31日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
一五八 | 3月31日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件 |
一五九 | 3月31日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件 |
一六〇 | 3月31日 | 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第六条第一項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器の一部を改正する件 |
一六一 | 3月31日 | 救済給付の現価に相当する額の算定方法の一部を改正する件 |
一六二 | 3月31日 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 |
一六三 | 3月31日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示の一部を改正する件 |
一六四 | 3月31日 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十八条第一項に規定する厚生労働大臣の定める負傷又は疾病の一部を改正する件 |
一六五 | 3月31日 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
一六六 | 3月31日 | 消費税法施行令第十四条の三第五号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等及び消費税法施行令第十四条の二第三項第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等の一部を改正する告示 |
一六七 | 3月31日 | 租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件 |
一六八 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 |
一六九 | 3月31日 | 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件 |
一七〇 | 3月31日 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件 |
一七一 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則第百十八条の三第四項第二号ロ及び第三号イ⑵に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件 |
一七二 | 3月31日 | 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
一七三 | 4月7日 | 技能士章規程等の一部を改正する告示 |
一七四 | 4月7日 | 遺伝子治療等臨床研究に関する指針の一部を改正する件 |
一七五 | 4月10日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
一七六 | 4月11日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
一七七 | 4月12日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の四第一項の規定に基づき講習を認定した件 |
一七八 | 4月12日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号の規定に基づき講習を指定した件 |
一七九 | 4月13日 | 医療法第四条の三第一項の規定に基づき臨床研究中核病院と称することを承認した病院について公示する件 |
一八〇 | 4月17日 | 雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準を定める件の一部を改正する件 |
一八一 | 4月17日 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
一八二 | 4月24日 | 個人情報の保護に関する法律第三十七条第一項の規定に基づき、認定個人情報保護団体を認定した件 |
一八三 | 4月26日 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件 |
一八四 | 4月27日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項第一号及び第二号イに規定する自主解散型加算金利率の一部を改正する件 |
一八五 | 4月27日 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二十三条において準用する同法附則第十六条第一項第一号及び第二号イに規定する清算型加算金利率の一部を改正する件 |
一八六 | 4月27日 | 特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能等の一部を改正する告示 |
一八七 | 4月28日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
一八八 | 4月28日 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件 |
一八九 | 4月28日 | 厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正する件 |
一九〇 | 5月1日 | 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た生物の公表を行う件 |
一九一 | 5月2日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
一九二 | 5月8日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
一九三 | 5月11日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件 |
一九四 | 5月15日 | 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続の一部を改正する件 |
一九五 | 5月18日 | 平成二十九年における医療施設静態調査の調査の期日、調査票の様式及び調査票の提出期限を定める件 |
―九六 | 5月18日 | 平成二十九年における患者調査の調査の期日、調査票の様式及び調査票の提出期限を定める件 |
一九七 | 5月19日 | 平成二十九年度産あへんの納付期限を定めた件 |
一九八 | 5月23日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 |
一九九 | 5月23日 | 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する告示 |
二〇〇 | 5月25日 | 雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドラインを廃止する件 |
二〇一 | 5月26日 | がん登録等の推進に関する法律第四十四条第一項の規定に基づき、院内がん登録の実施に係る指針の一部を改正する件 |
二〇二 | 5月26日 | 福祉分野における個人情報保護に関するガイドラインを廃止する件 |
二〇三 | 5月26日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件 |
二〇四 | 5月26日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ(1)の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件 |
二〇五 | 5月26日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件 |
二〇六 | 5月29日 | 労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドラインを廃止する件 |
二〇七 | 5月29日 | 労働安全衛生法の規定により登録型式検定機関を登録した件 |
二〇八 | 5月29日 | 労働安全衛生法の規定により登録性能検査機関の事務所の名称及び所在地を変更した件 |
二〇九 | 5月29日 | 個人情報の保護に関する法律第四十条第一項の規定に基づき認定個人情報保護団体から認定業務の廃止の届出があった件 |
二一〇 | 5月29日 | 職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針等の一部を改正する告示 |
二一一 | 5月29日 | 私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置 |
二一二 | 5月30日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 |
二一三 | 5月31日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |
二一四 | 5月31日 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Ⅰ及び機能評価係数Ⅱの一部を改正する件 |
二一五 | 5月31日 | 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件 |
二一六 | 6月1日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の六の二第一項の規定に基づき製造等を広域的に禁止する指定薬物等である疑いがある物品を廃止する告示 |
二一七 | 6月6日 | 組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
二一八 | 6月7日 | 医療法第四条の二第一項の規定に基づき特定機能病院と称することを承認した件 |
二一九 | 6月9日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
二二〇 | 6月13日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する試験検査機関の登録をした旨を公示する件 |
二二一 | 6月13日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関の登録事項を変更した旨の届出があった旨を公示する件 |
二二二 | 6月13日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の四第一項の規定に基づく認定を受けた講習の実施機関の所在地を変更した件 |
二二三 | 6月13日 | 職業能力開発促進法施行規則第四十八条の十七第一項第一号及び第二号の規定に基づく指定を受けた講習の実施機関の所在地及び時間を変更した件【件名正誤訂正(平成29年6月29日正誤欄)】 |
二二四 | 6月15日 | 使用薬剤の薬価(薬価基準)及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示 |
二二五 | 6月22日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
二二六 | 6月23日 | 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件 |
二二七 | 6月26日 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件 |
二二八 | 6月27日 | 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件 |
二二九 | 6月27日 | 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件 |
二三〇 | 6月27日 | 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件 |
二三一 | 6月27日 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
二三二 | 6月30日 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示 |
二三三 | 6月30日 | 職業安定法施行規則第二十四条の六第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める告示 |
二三四 | 6月30日 | 子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示 |
二三五 | 6月30日 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件 |
二三六 | 6月30日 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件 |
二三七 | 6月30日 | 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示を定める件 |
二三八 | 6月30日 | 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第十七条の二第一項第四号及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令第九条の五の規定に基づく厚生労働大臣が定める組合員の報酬及び組合の標準報酬総額を定める件 |
二三九 | 6月30日 | 健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示 |
二四〇 | 6月30日 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件 |