平成31年(2019年)総務省
一 | 1月9日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十条第一号の規定に基づき公示をする件 |
二 | 1月9日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件の一部を改正する件 |
三 | 1月10日 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件 |
四 | 1月11日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
五 | 1月15日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
六 | 1月18日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
七 | 1月18日 | 統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件 |
八 | 1月21日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
九 | 1月22日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
一〇 | 1月22日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
一一 | 1月22日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
一二 | 1月22日 | 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令第二十一条の規定に基づき総務大臣が別に告示するIPアドレスを定める件 |
一三 | 1月22日 | 有線テレビジョン放送等の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
一四 | 1月24日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
一五 | 1月24日 | 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件 |
一六 | 1月24日 | 外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件 |
一七 | 1月24日 | 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
一八 | 1月24日 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
一九 | 1月24日 | 電波法第六条第八項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波数を定める件の一部を改正する件 |
二〇 | 1月24日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
二一 | 1月24日 | キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信を定める件を廃止する件 |
二二 | 1月24日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件 |
二三 | 1月24日 | シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の技術的条件を定める件 |
二四 | 1月24日 | 第五世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件 |
二五 | 1月24日 | 第五世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める件に基づく特定基地局の開設計画の認定の申請期間等を定める件 |
二六 | 1月24日 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件 |
二七 | 1月24日 | 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件 |
二八 | 1月24日 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件 |
二九 | 1月24日 | インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件 |
三〇 | 1月24日 | インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件 |
三一 | 1月28日 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
三二-三三 | 1月31日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
三四 | 1月31日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第五条第二項第一号に規定する総務大臣が定める場合及び同項第二号に規定する総務大臣が定める要件を定める件 |
三五 | 1月31日 | 市の境界変更の件 |
三六-四〇 | 1月31日 | 市町の境界変更の件 |
四一 | 1月31日 | 地方自治法第二百八十四条第三項の規定により広域連合の設置を許可した件 |
四二 | 2月6日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
四三 | 2月8日 | 委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等を定める件の一部を改正する件 |
四四 | 2月8日 | 指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地を定める件の一部を改正する件 |
四五 | 2月8日 | 電波法第百条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件の一部を改正する件 |
四六 | 2月8日 | 電波法第百二条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件の一部を改正する件 |
四七 | 2月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
四八 | 2月15日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
四九 | 2月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
五〇 | 2月19日 | 平成三十年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件 |
五一 | 2月19日 | 平成三十年度同意等基準を公表する件の一部を改正する件 |
五二 | 2月22日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
五三 | 2月22日 | 予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する件 |
五四 | 2月22日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部を改正する件 |
五五 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
五六 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
五七 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
五八 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
五九 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
六〇 | 2月27日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
六一 | 2月27日 | 安全通報の再送信のための安全呼出しを行う時刻及び電波を定める件の一部を改正する件 |
六二 | 2月27日 | 潮流情報を送信する無線局の運用に関する事項を定める件の一部を改正する件 |
六三 | 2月27日 | 一般海岸局の一括呼出しを行う時刻及び電波を定める件の一部を改正する件 |
六四 | 2月27日 | 無線局運用規則第百四十条の規定により、海上における航行援助情報を送信する無線局の運用に関する事項を定める件の一部を改正する件 |
六五 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十五年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
六六 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十六年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
六七 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十七年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
六八 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十八年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
六九 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十九年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
七〇 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十一~平成二十九年分)を公表する件 |
七一 | 2月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成三十年分)を公表する件 |
七二 | 2月28日 | 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件 |
七三 | 3月5日 | 総務大臣が告示する機能及び単位費用総額の算定方法を定める件 |
七四 | 3月8日 | 電気通信事業法施行規則第二十三条の四第三項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件 |
七五 | 3月8日 | 接続に関する技術的条件を定める件を廃止する件 |
七六 | 3月11日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
七七 | 3月11日 | 飛行場情報の通報を自動的に送信する無線局の運用に関する事項を定める件 |
七八 | 3月11日 | 航空無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める件 |
七九 | 3月11日 | GBASの無線局の無線設備の技術的条件を定める件 |
八〇 | 3月11日 | G一D又はG七D電波一〇八・〇二五MHz以上一一七・九七五MHz以下の周波数の電波を使用する航空無線航行業務の無線局の無線設備の不要発射の強度の許容値を定める件 |
八一 | 3月13日 | 家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
八二 | 3月14日 | 統計法第二条第四項第三号の規定による基幹統計の指定の変更を同法第七条の規定に基づき公示する件 |
八三 | 3月15日 | 一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する件 |
八四 | 3月15日 | 貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する件 |
八五 | 3月15日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十九年度の財政の経営健全化が完了した団体の報告の概要を公表する件 |
八六 | 3月15日 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく平成二十九年度の財政健全化計画等の実施状況報告の概要を公表する件 |
八七 | 3月15日 | 平成二十九年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要を公表する件 |
八八 | 3月18日 | 納付受託者の事務所の所在地の変更の件 |
八九 | 3月18日 | 登録証明機関の住所の変更に関する件 |
九〇 | 3月18日 | 登録認定機関の住所の変更に関する件 |
九一 | 3月18日 | 登録証明機関の住所及び技術基準適合証明の業務を行う事務所の所在地の変更に関する件 |
九二 | 3月18日 | 登録認定機関の住所及び技術基準適合認定の業務を行う事務所の所在地の変更に関する件 |
九三 | 3月19日 | 電気通信事業会計規則第十八条第一項の規定により電磁的方法による書類の提出方法を定める件を廃止する件 |
九四 | 3月22日 | 地方税共同機構の定款並びに最初の事業年度の事業計画及び予算の認可に関する件 |
九五 | 3月22日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
九六 | 3月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
九七 | 3月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
九八 | 3月26日 | 競馬を行うことができる市町を指定する件 |
九九 | 3月26日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
一〇〇 | 3月26日 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
一〇一 | 3月26日 | 平成三十年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
一〇二 | 3月26日 | 平成二十九年総務省告示第三百三号の一部を訂正する件 |
一〇三 | 3月26日 | 平成三十年総務省告示第三百三十二号の一部を訂正する件 |
一〇四 | 3月26日 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
一〇五 | 3月26日 | 平成三十年総務省告示第百十六号の一部を訂正する件 |
一〇六 | 3月26日 | 平成三十年総務省告示第二百五十六号の一部を訂正する件 |
一〇七 | 3月26日 | 平成三十年総務省告示第三百二十九号の一部を訂正する件 |
一〇八 | 3月26日 | 平成三十年総務省告示第四百十一号の一部を訂正する件 |
一〇九 | 3月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
一一〇 | 3月26日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
一一一 | 3月26日 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する件 |
一一二 | 3月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
一一三 | 3月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
一一四 | 3月27日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
一一五 | 3月27日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
一一六 | 3月27日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
一一七 | 3月27日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
一一八 | 3月27日 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件 |
一一九 | 3月27日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
一二〇 | 3月27日 | 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件 |
一二一 | 3月27日 | 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件 |
一二二 | 3月27日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
一二三 | 3月27日 | 九二〇MHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件 |
一二四 | 3月27日 | 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
一二五 | 3月27日 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
一二六 | 3月27日 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
一二七 | 3月28日 | 政党交付金を返還すべき政党の名称及び返還すべき政党交付金の額を公表する件 |
一二八 | 3月28日 | 政党助成法第二十七条第六項の規定により読み替えて準用される同法第二十一条第一項の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表する件 |
一二九 | 3月28日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
一三〇 | 3月28日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
一三一 | 3月28日 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
一三二 | 3月28日 | 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件 |
一三三 | 3月28日 | 簡易生命保険価格変動準備金の対象となる資産を定める件の一部を改正する件 |
一三四 | 3月28日 | 保険料積立金の積立水準の計算方法を定める件の一部を改正する件 |
一三五 | 3月28日 | 危険準備金の積立て及び取崩しに関する基準を定める件の一部を改正する件 |
一三六 | 3月28日 | 既発生未報告に係る簡易生命保険支払備金の計算方法を定める件の一部を改正する件 |
一三七 | 3月28日 | 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準の一部を改正する件 |
一三八 | 3月28日 | 政党助成法の規定による政党の解散等に係る政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
一三九 | 3月28日 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
一四〇 | 3月29日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
一四一 | 3月29日 | 地方税法施行規則第二十四条の三十九第六項の規定する総務大臣の指定する方法を定める件 |
一四二 | 3月29日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
一四三 | 3月29日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
一四四 | 3月29日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
一四五 | 3月29日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
一四六 | 3月29日 | 地方税法施行規則第十条第五項及び第二十四条の三十九第三項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準 |
一四七 | 3月29日 | 地方税法施行規則第二十四条の三十九第一項第十五号に規定する総務大臣が定めるものを定める件 |
一四八 | 3月29日 | 地方税法施行規則第二十四条の三十九第七項第二号ニに規定する総務大臣が定めるものを定める件 |
一四九 | 3月29日 | 地方税法施行規則第二十四条の四十二第三項に規定する特定徴収金及び特定徴収金に関する情報の取扱いにおける安全性及び信頼性を確保するために必要な基準 |
一五〇 | 3月29日 | 地方税法施行規則第二十四条の四十四の規定に基づき、地方団体の徴収金の収納の事務を行うための役務を定める件 |
一五一 | 3月29日 | 地方税法施行規則第二十四条の四十第三項第二号及び第三号に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件 |
一五二 | 3月29日 | 地方税法施行規則第九条の三の二第一項に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件 |
一五三 | 3月29日 | 地方税法施行規則第九条の八第四項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準を定める件 |
一五四 | 3月29日 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき平成三十年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件 |
一五五 | 3月29日 | 平成三十年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件 |
一五六 | 3月29日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部を改正する件 |
一五七 | 3月29日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
一五八 | 3月29日 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
一五九 | 3月29日 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
一六〇 | 3月29日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件 |
一六一 | 3月29日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成三十一年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
一六二 | 3月29日 | 地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件 |
一六三 | 3月29日 | 地方税法施行規則附則第六条第七十五項第三号及び第七十六項第三号に規定する業種を定める件を廃止する件 |
一六四 | 3月29日 | 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額の一部を改正する件 |
一六五 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件 |
一六六 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を変更する件 |
一六七 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
一六八 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法施行規則第五十二条第一項第三号の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件【件名正誤訂正(平成31年4月22日正誤欄)】 |
一六九 | 4月1日 | オブジェクト識別子構成要素値を指定した件 |
一七〇 | 4月1日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
一七一 | 4月1日 | 登録証明機関の技術基準適合証明の業務を行う事務所の所在地の変更に関する件 |
一七二 | 4月1日 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
一七三 | 4月1日 | 平成三十一年度地方債同意等基準を公表する件 |
一七四 | 4月1日 | 平成三十一年度地方債計画を公表する件 |
一七五 | 4月1日 | 平成三十一年度地方債充当率を公表する件 |
一七六 | 4月1日 | 地方税法施行規則第九条の三第二号及び第十五条の十第二号に規定する総務大臣が定める割合を定める件 |
一七七 | 4月1日 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
一七八 | 4月1日 | 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
一七九 | 4月1日 | 特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件 |
一八〇 | 4月2日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
一八一 | 4月2日 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
一八二 | 4月10日 | 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの一部を改正する件 |
一八三 | 4月16日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
一八四 | 4月17日 | 東経百五十度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件 |
一八五 | 4月17日 | 無線局運用規則第百四十条の規定による気象通報を送信する無線局の運用の件の全部を改正する等の件の一部を改正する件 |
一八六 | 4月18日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
一八七 | 4月18日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
一八八 | 4月18日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
一八九 | 4月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
一九〇 | 4月22日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
一九一 | 4月22日 | 経済センサス基礎調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
一九二 | 4月22日 | 無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行なうことのできる無線局を定める件の一部を改正する件 |
一九三 | 4月22日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件 |
一九四 | 4月22日 | 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件の一部を改正する件 |
一九五 | 4月22日 | 工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件の一部を改正する件 |
―九六 | 4月22日 | 陸上移動業務の無線局において使用する電波の周波数を表示する記号を定める件の全部を改正する件の一部を改正する件 |
一九七 | 4月22日 | 無線設備規則第十四条の二第一項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件 |
一九八 | 4月22日 | 無線設備規則第十四条の二第二項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件 |
一九九 | 4月22日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件 |
二〇〇 | 4月22日 | 高度MCA陸上移動通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件 |
二〇一 | 4月22日 | MCA陸上移動通信を行うMCA制御局等の無線設備の技術的条件を定める件等を廃止する件 |
二〇二 | 4月23日 | 臨時の利用状況調査の対象となる割当可能周波数帯、地域その他の必要な事項を定める件 |
二〇三 | 4月23日 | 調査票情報の提供等に係る依頼書等の様式を定める件 |
二〇四 | 4月26日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
二〇五-二〇七 | 4月26日 | 二以上の選挙区にわたる市区町村の境界変更に伴う衆議院小選挙区選出議員の選挙区の所属の決定 |