平成28年（2016年）内閣府
| 一-二 | 1月6日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画の変更を認定した件 |
| 三 | 1月29日 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づき内閣総理大臣の所掌に係る権限の一部について委任した件 |
| 四-八 | 2月5日 | 地域再生計画を認定した件 |
| 九 | 2月5日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 一〇-一一 | 2月12日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件 |
| 一二 | 2月18日 | 男女共同参画基本計画を変更した件 |
| 一三 | 2月22日 | 活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針 |
| 一四 | 2月22日 | 活動火山対策特別措置法第三条第一項の規定に基づき、火山災害警戒地域を指定した件 |
| 一五-一六 | 2月23日 | 総合特別区域法第二十八条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 一七 | 2月23日 | 総合特別区域法第五十六条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 一八-二一 | 2月23日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画の変更を認定した件 |
| 二二 | 3月9日 | 平成二十七年度における特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育に要する費用の額の算定に関する基準等の特例に関する告示 |
| 二三 | 3月10日 | 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
| 二四 | 3月10日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件 |
| 二五-四七 | 3月23日 | 地域再生計画を認定した件 |
| 四八-一〇四 | 3月23日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 一〇五-一〇六 | 3月23日 | 地域再生計画の認定を取り消した件 |
| 一〇七 | 3月30日 | 災害対策基本法の規定に基づき設置した東北地方太平洋沖地震緊急災害現地対策本部を廃止した件 |
| 一〇八 | 3月31日 | 船舶法施行細則第七条の規定により内閣総理大臣を代理する職員を指定する件の一部を改正する件 |
| 一〇九 | 3月31日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第二条第一項第三号の規定に基づき、独立行政法人等の施設であって、公文書等の管理に関する法律第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の適切な管理を行うために必要な設備及び体制が整備されていることにより公文書等の管理に関する法律第二条第三項第一号に掲げる施設に類する機能を有するものを指定する件の一部を改正する件 |
| 一一〇 | 3月31日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第三条第一項の規定に基づき、研究所、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第四条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
| 一一一 | 3月31日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
| 一一二 | 3月31日 | 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件 |
| 一一三 | 3月31日 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準の一部を改正する件 |
| 一一四 | 3月31日 | 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令第一条第一項に規定する電磁的記録について定める件を廃止する件 |
| 一一五 | 3月31日 | 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
| 一一六 | 3月31日 | 内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
| 一一七 | 3月31日 | 沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件の一部を改正する件 |
| 一一八 | 3月31日 | 租税特別措置法施行令第四十条の四の四第六項及び第七項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の四第二項第四号及び第七号の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める費用、医療機関及び施設の一部を改正する件 |
| 一一九 | 3月31日 | 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示 |
| 一二〇 | 4月1日 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件 |
| 一二一 | 4月1日 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則の一部を改正する規則 |
| 一二二 | 4月1日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を沖縄県知事が行うこととする件 |
| 一二三 | 4月1日 | 一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限の一部を改正する件 |
| 一二四 | 4月1日 | 医療用医薬品業、医療機器業及び衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限の一部を改正する件 |
| 一二五 | 4月1日 | 事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針の一部を改正する件 |
| 一二六 | 4月7日 | 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条第一項及び第二項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
| 一二七 | 4月15日 | 災害対策基本法第二十四条第一項の規定に基づき非常災害対策本部を設置する件 |
| 一二八 | 4月15日 | 災害対策基本法第二十五条第六項の規定に基づき、平成二十八年（二千十六年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部に非常災害現地対策本部を設置する件 |
| 一二九 | 4月19日 | 迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令第二条の規定に基づき、及び同令を実施するため、参観の対象となる施設及び参観の認められる年齢並びに参観料の額を定める件 |
| 一三〇-一三九 | 4月20日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 一四〇-一四五 | 4月20日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 一四六 | 4月20日 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 一四七-一四八 | 4月20日 | 総合特別区域の区域を変更した件 |
| 一四九 | 4月20日 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
| 一五〇-一五四 | 4月20日 | 総合特別区域の区域を解除した件 |
| 一五五-一五九 | 4月20日 | 総合特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 一六〇 | 5月6日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画を認定した件 |
| 一六一-一六五 | 5月6日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画の変更を認定した件 |
| 一六六 | 5月12日 | 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
| 一六七 | 5月12日 | 内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件 |
| 一六八 | 5月23日 | 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条第一項及び第二項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
| 一六九 | 5月27日 | 総合特別区域法第五十六条第七項の規定に基づき指定金融機関を取り消した件 |
| 一七〇-一七二 | 6月9日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画の変更を認定した件 |
| 一七三 | 7月1日 | 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策等拠点施設を指定する告示 |
| 一七四-一八〇 | 7月1日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 一八一-一八二 | 7月1日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 一八三-一九七 | 7月1日 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 一九八-二一一 | 7月1日 | 地域再生計画を認定した件 |
| 二一二-二一八 | 7月1日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 二一九-二二六 | 7月1日 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
| 二二七 | 7月4日 | 総合特別区域法第二十八条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 二二八 | 7月4日 | 総合特別区域法第五十六条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 二二九 | 7月7日 | 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間の一部を改正する件 |
| 二三〇 | 7月15日 | 道路交通法施行規則第三十三条第四項第一号ハの規定により内閣総理大臣が指定する模擬運転装置及び同号ニの規定により内閣総理大臣が指定する無線指導装置の一部を改正する件 |
| 二三一 | 7月21日 | 迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令第二条の規定に基づき、及び同令を実施するため、参観の対象となる施設及び参観の認められる年齢並びに参観料の額を定める件 |
| 二三二 | 8月5日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件 |
| 二三三 | 8月8日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第三条第一項の規定に基づき、研究所、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第四条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
| 二三四 | 8月8日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
| 二三五 | 8月8日 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件 |
| 二三六-四〇六 | 8月26日 | 地域再生計画を認定した件 |
| 四〇七 | 8月31日 | 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件 |
| 四〇八 | 9月16日 | 災害対策基本法の規定に基づき設置した平成二十八年（二千十六年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害現地対策本部を廃止した件 |
| 四〇九 | 9月30日 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件 |
| 四一〇-一一一七 | 10月3日 | 地域再生計画を認定した件 |
| 一一一八-一一二七 | 10月3日 | 地域再生計画の変更を認定した件 |
| 一一二八-一一三二 | 10月4日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画の変更を認定した件 |
| 一一三三-一一三四 | 10月12日 | 総合特別区域法第五十六条第一項に規定する指定金融機関を指定した件 |
| 一一三五 | 10月14日 | 保険業法第百八十五条第一項の免許に関する件 |
| 一一三六-一一三八 | 10月24日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画の変更を認定した件 |
| 一一三九 | 11月18日 | 国民経済計算の作成基準 |
| 一一四〇 | 11月29日 | 国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画の変更を認定した件 |
| 一一四一 | 12月5日 | 沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき特定販売施設及び旅客ターミナル施設を指定する件の一部を改正する件 |
| 一一四二-一一五〇 | 12月14日 | 構造改革特別区域計画を認定した件 |
| 一一五一-一一五五 | 12月14日 | 構造改革特別区域計画の変更を認定した件 |
| 一一五六 | 12月14日 | 構造改革特別区域計画の認定を取り消した件 |
| 一一五七-一一六一 | 12月14日 | 総合特別区域の区域を変更した件 |
| 一一六二-一一六七 | 12月14日 | 総合特別区域計画の変更を認定した件 |
| 一一六八-一一六九 | 12月14日 | 総合特別区域法第五十六条第一項に規定する指定金融機関を指定した件の一部を改正する件 |