平成28年(2016年)総務省 1月-6月
一 | 1月7日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
二 | 1月7日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
三 | 1月14日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
四-六 | 1月14日 | 元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
七 | 1月15日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
八 | 1月19日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について届出のあった件 |
九 | 1月19日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について届出のあった件 |
一〇 | 1月19日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
一一 | 1月19日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
一二 | 1月19日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
一三 | 1月19日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
一四 | 1月19日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
一五 | 1月22日 | オブジェクト識別子構成要素値を指定した件 |
一六 | 1月22日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
一七 | 1月22日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
一八 | 1月25日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額を定める件 |
一九-二〇 | 1月25日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
二一 | 1月25日 | 地方自治法第二百九十一条の三第三項の規定により広域連合の規約変更の届出を受理した件 |
二二 | 1月25日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
二三 | 1月26日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
二四 | 1月26日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
二五 | 1月26日 | 貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款 |
二六 | 1月27日 | 平成二十七年度地方債計画を公表する件の全部を改正する件 |
二七 | 1月28日 | 特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
二八 | 1月28日 | 広帯域電力線搬送通信設備の型式を指定した件 |
二九 | 1月28日 | 誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件 |
三〇 | 1月28日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
三一 | 1月28日 | 超音波加工機の型式を指定した件 |
三二 | 1月28日 | 超音波ウェルダーの型式を指定した件 |
三三 | 1月28日 | 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件 |
三四 | 1月28日 | 無電極放電ランプの型式を指定した件 |
三五 | 1月28日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
三六 | 1月28日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
三七 | 1月28日 | 電波法施行規則第四十六条の二第一項の規定により型式の指定を受けた者の名称を変更した件 |
三八 | 2月1日 | 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
三九 | 2月1日 | 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
四〇 | 2月3日 | 予算科目に係る補助金のうち補助事業者が市町村等であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件の一部を改正する告示 |
四一 | 2月10日 | 平成二十七年総務省告示第六十八号の一部を訂正する件 |
四二 | 2月10日 | 平成二十七年総務省告示第四百三十九号の一部を訂正する件 |
四三 | 2月15日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
四四 | 2月15日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
四五 | 2月15日 | 委託申出書等に記載する事項及び統計の作成等に係る依頼書等の様式を定める件の一部を改正する件 |
四六 | 2月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
四七 | 2月19日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
四八 | 2月19日 | 政治資金規正法の規定により政党でなくなった旨を公表する件 |
四九 | 2月19日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件の一部を改正する件 |
五〇 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
五一 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
五二 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
五三 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
五四 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
五五 | 2月23日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
五六 | 2月26日 | 平成二十七年国勢調査の人口速報集計による平成二十七年十月一日現在の全国の人口並びに都道府県別及び市区町村別の人口に関する件 |
五七 | 2月29日 | 町の境界変更の件 |
五八 | 2月29日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
五九 | 2月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十一年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
六〇 | 2月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十二年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
六一 | 2月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十三年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
六二 | 2月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十四年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
六三 | 2月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十五年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
六四 | 2月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十六年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
六五 | 2月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十三年分~平成二十六年分)を公表する件 |
六六 | 2月29日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十七年分)を公表する件 |
六七 | 3月8日 | 電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件の一部を改正する件 |
六八 | 3月11日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件 |
六九 | 3月15日 | 一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件 |
七〇 | 3月15日 | 一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置からの電波の強度に対する安全施設の状況を定める件 |
七一 | 3月15日 | 高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件 |
七二 | 3月15日 | 無線設備規則の規定により、高周波利用設備の高周波出力の測定及び算出方法を定める件の一部を改正する件 |
七三 | 3月18日 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第一号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を定める件 |
七四 | 3月22日 | 競馬を行うことができる市区を指定する件 |
七五 | 3月22日 | 自転車競走を行うことができる市を指定する件 |
七六 | 3月22日 | モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件 |
七七 | 3月22日 | 自転車競走を行うことができる市の指定を取り消す件 |
七八 | 3月23日 | 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
七九 | 3月23日 | 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
八〇-八一 | 3月25日 | 財産区の名称変更の件 |
八二 | 3月25日 | 平成十四年総務省告示第六百三十八号の一部を改正する件 |
八三 | 3月25日 | 地方税法施行規則第十一条の六第一項及び第二項の規定に基づき、地方税法第三百四十九条の三第十四項に規定する鉄道施設に係る路線を定める件 |
八四 | 3月25日 | 元売業者を指定した件の一部を変更した件 |
八五 | 3月25日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
八六 | 3月28日 | 独立行政法人海技教育機構所属船舶局を一括して表示する識別符号を定める件 |
八七 | 3月28日 | 市の境界変更の件 |
八八 | 3月28日 | 型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める件の一部を改正する件 |
八九 | 3月28日 | 電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件の一部を改正する件 |
九〇 | 3月28日 | 船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件 |
九一 | 3月28日 | インマルサット船舶地球局の具備すべき電波を定める件の一部を改正する件 |
九二 | 3月28日 | 常時聴守をしなければならない船舶地球局及び海岸地球局並びに当該船舶地球局及び海岸地球局が聴守しなければならない周波数を定める件の一部を改正する件 |
九三 | 3月28日 | インマルサット船舶地球局等の無線設備の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件の一部を改正する件 |
九四 | 3月28日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件 |
九五 | 3月28日 | インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
九六 | 3月28日 | インマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
九七 | 3月28日 | 外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件 |
九八 | 3月28日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
九九 | 3月29日 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件 |
一〇〇 | 3月29日 | 電気通信事業法施行規則第二十三条の四第三項の規定に基づく情報の開示に関する件の一部を改正する件 |
一〇一 | 3月29日 | 他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件の一部を改正する件 |
一〇二 | 3月29日 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件の一部を改正する件 |
一〇三 | 3月29日 | インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件 |
一〇四 | 3月29日 | 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件 |
一〇五 | 3月29日 | 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ニの電気通信設備を指定する件 |
一〇六 | 3月29日 | 電気通信事業法第二十六条第一項各号の電気通信役務を指定する件 |
一〇七 | 3月29日 | 電気通信事業法施行規則第二十三条の九の五第二項の規定に基づき情報の開示に関する事項を定める件 |
一〇八 | 3月29日 | 電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件 |
一〇九 | 3月29日 | 電気通信事業法施行規則第五十九条の二第一項第一号イの規定に基づきドメイン名の一部を定める件 |
一一〇 | 3月29日 | 第二種指定電気通信設備接続料規則第八条第九項の規定に基づき接続料の算定に用いる値を定める件 |
一一一 | 3月29日 | 平成二十三年総務省告示第四百三十五号の一部を訂正する件 |
一一二 | 3月29日 | 平成二十五年総務省告示第三百六十七号の一部を訂正する件 |
一一三 | 3月29日 | 平成二十六年総務省告示第三百五十号の一部を訂正する件 |
一一四 | 3月29日 | 平成二十七年総務省告示第三百二十一号の一部を訂正する件 |
一一五 | 3月29日 | 政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件 |
一一六 | 3月29日 | 平成二十七年分として交付した政党交付金の総額及び各政党に対して交付した政党交付金の額を公表する件 |
一一七 | 3月29日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
一一八 | 3月29日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
一一九 | 3月29日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件 |
一二〇 | 3月29日 | 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件 |
一二一 | 3月30日 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第十一条第一項第六号に規定する総務大臣の定める要件を定める件の一部を改正する件 |
一二二 | 3月31日 | 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件 |
一二三 | 3月31日 | 災害対策基本法施行令の規定に基づき平成二十七年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を指定する件 |
一二四 | 3月31日 | 平成二十七年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件 |
一二五 | 3月31日 | 平成二十六年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件の一部を改正する件 |
一二六 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件 |
一二七 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件 |
一二八 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件 |
一二九 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件 |
一三〇 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件 |
一三一 | 3月31日 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定によりそれぞれの地方公共団体が負担すべき額に関する件の一部を改正する件 |
一三二 | 3月31日 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
一三三 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
一三四 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
一三五 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件の一部を改正する件 |
一三六 | 3月31日 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
一三七 | 3月31日 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件 |
一三八 | 3月31日 | 地方税法施行規則第九条の三の二第一項に規定する法人を指定する件 |
一三九 | 3月31日 | 地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件の一部を改正する件 |
一四〇 | 3月31日 | 平成七年自治省告示第七十七号の一部を改正する件 |
一四一 | 3月31日 | 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件 |
一四二 | 3月31日 | 地方税法第三百四十九条の三第三十四項に規定する世界遺産一覧表に記載された家屋及び償却資産を指定する件 |
一四三 | 3月31日 | 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき平成二十八年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件 |
一四四 | 4月1日 | 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める件 |
一四五 | 4月1日 | 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件の一部を改正する件 |
一四六 | 4月1日 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
一四七 | 4月1日 | 平成二十八年度地方債同意等基準を公表する件 |
一四八 | 4月1日 | 平成二十八年度地方債計画を公表する件 |
一四九 | 4月1日 | 平成二十八年度地方債充当率を公表する件 |
一五〇 | 4月1日 | 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件の一部を改正する件 |
一五一 | 4月1日 | 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令第一条第一項に規定する電磁的記録について定める件 |
一五二 | 4月1日 | 電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第一項第五号ロ及びハ並びに第六項の規定に基づき告示する件 |
一五三 | 4月1日 | 電気通信事業法施行規則第二十二条の二の九第二号及び第三号の規定に基づき告示する件 |
一五四 | 4月4日 | 放送法第百四十条第一項の規定により指定再放送事業者の指定を行った件 |
一五五 | 4月4日 | 放送法施行規則第百六十一条第五項において準用する同条第一項の規定により指定再放送事業者の指定の変更を行った件 |
一五六 | 4月4日 | 放送法施行規則第百六十五条第三項の規定により指定再放送事業者が指定の効力を失った件 |
一五七 | 4月4日 | 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件 |
一五八 | 4月4日 | 妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の測定方法を定める件 |
一五九 | 4月4日 | 高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件 |
一六〇 | 4月4日 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
一六一 | 4月6日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件 |
一六二 | 4月6日 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件 |
一六三 | 4月6日 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件 |
一六四 | 4月6日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
一六五 | 4月6日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
一六六 | 4月6日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
一六七 | 4月6日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
一六八 | 4月6日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
一六九 | 4月6日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
一七〇 | 4月8日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
一七一 | 4月8日 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
一七二 | 4月12日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
一七三 | 4月12日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
一七四 | 4月12日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件 |
一七五 | 4月12日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件 |
一七六 | 4月12日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、解散をした旨の届出があった件 |
一七七 | 4月12日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、解散をした旨の届出があった件 |
一七八 | 4月12日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
一七九 | 4月12日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
一八〇 | 4月12日 | 基幹放送普及計画の一部を変更する件 |
一八一 | 4月12日 | 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する件 |
一八二 | 4月12日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)を定める件の一部を改正する件 |
一八三 | 4月12日 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件 |
一八四 | 4月12日 | 周波数割当計画の一部を変更する件 |
一八五 | 4月12日 | 社会生活基本調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
一八六 | 4月14日 | 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第四条第一項及び第二項の規定に基づき対象政党事務所等を指定する件 |
一八七 | 4月20日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律第三条第一項の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件の一部を改正する件 |
一八八 | 4月25日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
一八九 | 4月26日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
一九〇 | 4月26日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
一九一 | 4月26日 | 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件 |
一九二 | 4月26日 | 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件 |
一九三 | 4月26日 | 放送法第百五十条の三第一項各号の有料放送の役務を指定する件 |
一九四 | 4月27日 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件の一部を改正する件 |
一九五 | 4月28日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
―九六 | 4月28日 | 行政不服審査法施行令第十二条第二項第二号の規定に基づき、行政不服審査法第三十八条第四項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 |
一九七 | 4月28日 | 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第三条第四項の規定に基づく公害防止対策事業の指定の件 |
一九八-一九九 | 4月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
二〇〇 | 4月28日 | 政治資金規正法の規定により政党でなくなった旨を公表する件 |
二〇一 | 4月28日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
二〇二 | 5月9日 | 平成二十八年熊本地震による災害に伴う特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項に規定する延長の措置の対象となる特定権利利益、対象者及び延長後の満了日を定める件 |
二〇三 | 5月9日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件 |
二〇四 | 5月9日 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件等の一部を改正する件 |
二〇五 | 5月11日 | 元売業者の指定を取り消した件 |
二〇六 | 5月12日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
二〇七 | 5月12日 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
二〇八 | 5月18日 | 無線局免許手続規則の規定により、簡易な免許手続を行うことのできる無線局を定める件の一部を改正する件 |
二〇九 | 5月18日 | 電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件の一部を改正する件 |
二一〇 | 5月18日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
二一一 | 5月18日 | 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件を定める件の一部を改正する件 |
二一二 | 5月18日 | 端末設備等規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件の一部を改正する件 |
二一三 | 5月18日 | 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件の一部を改正する件 |
二一四 | 5月18日 | 簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件の一部を改正する件 |
二一五 | 5月18日 | 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
二一六 | 5月18日 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件 |
二一七 | 5月18日 | 周波数割当計画の一部を改正する件 |
二一八-二一九 | 5月19日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
二二〇 | 5月19日 | 工事担任者規則第八条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件 |
二二一 | 5月19日 | 電気通信事業法第三十条第三項第二号の規定により禁止される行為の相手方となる電気通信事業者を指定する件 |
二二二 | 5月20日 | 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第四条第一項及び第二項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
二二三 | 5月20日 | 地方税法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する電気通信事業を営む者を指定する件の一部を改正する件 |
二二四 | 5月20日 | 無線機器型式検定に合格した機器の件 |
二二五 | 5月20日 | 電波法第百三条の二第三十項に基づく納付受託者の名称変更に関する件 |
二二六-二二七 | 5月23日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
二二八 | 5月23日 | 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条第一項及び第二項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
二二九 | 5月23日 | 電気通信事業法第三十三条第一項の規定に基づく指定に関する件の一部を改正する件 |
二三〇 | 5月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
二三一 | 5月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
二三二 | 5月26日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
二三三 | 5月26日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
二三四 | 5月26日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
二三五 | 5月26日 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消しの届出があったので公表する件 |
二三六 | 5月27日 | 政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及び平成二十八年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を公表する件 |
二三七 | 5月27日 | 政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件 |
二三八 | 5月27日 | 政党助成法第二十七条第二項の規定による特定交付金を受けようとする政治団体の届出があったので公表する件 |
二三九 | 5月27日 | 特定交付金の交付を受けるべき政治団体の名称及び当該政治団体に対して交付すべき特定交付金の額を公表する件 |
二四〇 | 5月27日 | 電気通信番号規則の細目を定めた件の一部を改正する件 |
二四一 | 5月27日 | 選挙人名簿及び在外選挙人名簿に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準の一部を改正する件 |
二四二 | 5月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成十八年分~平成十九年分・平成二十一年分~平成二十六年分)を公表する件 |
二四三 | 5月31日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十年分・平成二十二年分~平成二十四年分・平成二十六年分~平成二十七年分)を公表する件 |
二四四 | 5月31日 | 特定通信・放送開発事業の実施に関する指針 |
二四五 | 5月31日 | 施設整備事業を推進するための基本的な指針を定めた件等を廃止する件 |
二四六 | 5月31日 | 水底線路の保護区域を指定する等の件 |
二四七 | 6月1日 | 地方自治法第二百九十一条の三第一項の規定により広域連合の規約の変更を許可した件 |
二四八 | 6月7日 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
二四九 | 6月7日 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期間に関する期日を定める件 |
二五〇 | 6月8日 | 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件 |
二五一 | 6月10日 | 地方税法附則第五十一条第四項に規定する居住困難区域の指定を解除する件 |
二五二 | 6月13日 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件 |
二五三 | 6月14日 | 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件 |
二五四 | 6月17日 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件の一部を訂正する件 |
二五五 | 6月17日 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
二五六 | 6月20日 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件 |
二五七 | 6月20日 | 小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備を定める件の一部を改正する件 |
二五八 | 6月20日 | 東経百十度の対地静止衛星軌道における電気通信業務用人工衛星局の免許の申請期間等に関する件 |
二五九-二六〇 | 6月21日 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
二六一 | 6月21日 | 退職手当支給予定額に係る勤続期間が十年以上の職員の調整額の算定の基準を定める件の一部を改正する件 |
二六二 | 6月21日 | 消防法第二十一条の四第二項の規定により消防の用に供する機械器具等について型式承認をした件 |
二六三 | 6月23日 | 特別搬送式デジタル伝送装置の型式を指定した件 |
二六四 | 6月23日 | 誘導式読み書き通信設備の型式を指定した件 |
二六五 | 6月23日 | 超音波洗浄機の型式を指定した件 |
二六六 | 6月23日 | 超音波加工機の型式を指定した件 |
二六七 | 6月23日 | 超音波ウェルダーの型式を指定した件 |
二六八 | 6月23日 | 電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械の型式を指定した件 |
二六九 | 6月23日 | 無電極放電ランプの型式を指定した件 |
二七〇 | 6月23日 | 電子レンジの型式確認の届出があった件 |
二七一 | 6月23日 | 電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出があった件 |
二七二 | 6月23日 | 電波法施行規則第四十六条の二第一項の規定により型式の指定を受けた者の名称を変更した件 |
二七三 | 6月29日 | 電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第五項の規定に基づき告示する件 |
二七四 | 6月30日 | 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第四条第一項及び第二項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
二七五 | 6月30日 | 通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準の一部を改正する件 |
二七六 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十三年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
二七七 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十四年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
二七八 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十五年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
二七九 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十六年分)を公表する件の一部を訂正する件 |
二八〇 | 6月30日 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(平成二十六年分)を公表する件の一部を訂正する件 |