平成28年(2016年)経済産業省
一 | 1月4日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づく同号の業種を指定する件 |
二 | 1月4日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく金融取引の調整を指定する件 |
三 | 1月15日 | 特定計量器検定検査規則第二十条の規定に基づく校正用装置の基準についてを廃止する件 |
四 | 1月18日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件 |
五-六 | 1月21日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき、学校の認定を行った件 |
七 | 1月21日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき、学校の認定を取り消した件 |
八 | 1月22日 | 液化石油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の設置等の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
九 | 1月22日 | 外国為替令第六条第一項の規定に基づき、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件 |
一〇 | 1月22日 | 外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件 |
一一 | 1月22日 | 外国為替令第十五条第一項の規定に基づき、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
一二 | 1月22日 | 外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部を改正する件 |
一三 | 1月22日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
一四 | 1月25日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件を改正する件 |
一五 | 1月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
一六 | 1月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
一七 | 1月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
一八 | 1月28日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
一九 | 1月28日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件 |
二〇 | 2月2日 | ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件 |
二一 | 2月2日 | ガス事業法施行規則第一条第二項第六号の規定に基づき、貯蔵能力を算出する方法を定める件 |
二二 | 2月2日 | 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物の一部を改正する件 |
二三 | 2月3日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者を公示する件 |
二四 | 2月9日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項の登録の更新を行った件 |
二五 | 2月12日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録の更新をした件 |
二六 | 2月16日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件 |
二七 | 2月19日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件 |
二八 | 2月23日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
二九 | 2月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
三〇 | 2月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
三一 | 2月26日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項の規定に基づき、学校の認定を行った件 |
三二 | 2月26日 | 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の一部を改正する告示 |
三三 | 2月29日 | 電気事業法第七十四条の規定に基づき登録安全管理審査機関の審査の業務を廃止する届出があった件 |
三四 | 3月1日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を指定する件 |
三五 | 3月1日 | 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令第二十六条第三号ロの経済産業大臣が告示する額を定める件 |
三六 | 3月1日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件 |
三七 | 3月1日 | 情報セキュリティ管理基準 |
三八 | 3月1日 | 電気冷蔵庫のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する件 |
三九 | 3月1日 | 電気冷凍庫のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する件 |
四〇 | 3月1日 | エネルギー消費機器の小売の事業を行う者が取り組むべき措置の一部を改正する件 |
四一 | 3月1日 | 製造業外国従業員受入事業に関する告示 |
四二-四三 | 3月3日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
四四 | 3月4日 | 重要送電設備等の指定に関する規程第三条第五項の規定に基づき重要送電設備等を指定する件の一部を変更する件 |
四五 | 3月9日 | 消費生活用製品安全法第十九条第二項において準用する第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
四六 | 3月9日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
四七 | 3月11日 | 行政不服審査法施行令第十二条第二項第一号に掲げる手数料の納付について収入印紙によることが適当でない審査請求の範囲及び手数料の納付の方法に関する告示 |
四八 | 3月11日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録をした件 |
四九 | 3月11日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録の更新をした件 |
五〇 | 3月15日 | 平成二十七年度以降の五年間についての石油備蓄目標 |
五一 | 3月17日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
五二 | 3月17日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第三十三条第二項の規定に基づき経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示 |
五三 | 3月18日 | 輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 |
五四 | 3月18日 | 輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部を改正する件 |
五五 | 3月18日 | 輸出貿易管理令別表第二の二一の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める廃棄物の一部を改正する件 |
五六 | 3月18日 | 輸出貿易管理令別表第二の四四の項の規定に基づく経済産業大臣が指定する原産地を誤認させるべき貨物を指定する件 |
五七 | 3月18日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
五八 | 3月22日 | 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示の一部を改正する件 |
五九 | 3月22日 | 液化石油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の設置等の細目を定める告示の一部を改正する件 |
六〇 | 3月28日 | エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する件 |
六一 | 3月28日 | 蛍光ランプのみを主光源とする照明器具のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する件 |
六二 | 3月28日 | 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの平成二十八年度に係る支給率を定める件 |
六三 | 3月28日 | 需要開拓支援法人が積極的に情報の提供を行うべきエネルギー環境適合製品を定める件の一部を改正する件 |
六四 | 3月28日 | 貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法を定めた件の一部を改正する件 |
六五 | 3月29日 | 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令第三条第一項の規定により経済産業大臣が定める取崩率を定める告示の一部を改正する件 |
六六 | 3月29日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則附則第九条の規定によりなおその効力を有することとされる再生可能エネルギー電気特別措置法施行規則附則第八条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第三条第二項の規定に基づき、平成二十八年度に係る経済産業大臣が定める量を定める件 |
六七 | 3月29日 | 電気事業法施行規則第四十五条第一項第一号の規定に基づく電圧の測定箇所の選定方法等の一部を改正する告示 |
六八 | 3月29日 | 登録免許税法別表第一第百四号(一)から(七)までに掲げる登録及び許可に係る同法第二十四条第一項の登録免許税の納付の期限及び書類を定める件 |
六九 | 3月29日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件 |
七〇 | 3月29日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
七一 | 3月30日 | 経済産業省の保有する個人情報の取扱い、開示、訂正及び利用停止に係る権限又は事務の一部について委任を行う件 |
七二 | 3月30日 | 経済産業省の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任を行う件 |
七三 | 3月30日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
七四 | 3月30日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
七五 | 3月30日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
七六 | 3月30日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
七七 | 3月30日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
七八 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州航空安全局の標章を指定した件 |
七九 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたグローバル作物多様性トラストの標章を指定した件 |
八〇 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたアフリカ知的所有権機関の標章を指定した件 |
八一 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された東カリブ諸国機構の標章を指定した件 |
八二 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州不正対策局の標章を指定した件 |
八三 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された新開発銀行の標章を指定した件 |
八四 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたイスラム開発銀行の標章を指定した件 |
八五 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際イスラム貿易金融公社の標章を指定した件 |
八六 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたカナダの紋章を指定した件 |
八七 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づきオーストラリア連邦の紋章を指定する件を廃止する件 |
八八 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際電気通信衛星機構の標章を指定した件 |
八九 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたアフリカ広域知的財産機関の標章を指定した件 |
九〇 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州宇宙飛しょう体打上げロケット開発建造機関の標章を指定した件 |
九一 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたラテン・アメリカ自由貿易連合の標章を指定した件 |
九二 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された万国郵便連合の標章を指定した件 |
九三 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州原子核研究機関の標章を指定した件 |
九四 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際復興開発銀行の標章を指定した件 |
九五 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州投資銀行の標章を指定した件 |
九六 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際連合世界食糧計画の標章を指定した件 |
九七 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたラテン・アメリカ統合連合の標章を指定した件 |
九八 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州医薬品庁の標章を指定した件 |
九九 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された経済協力開発機構の標章を指定した件 |
一〇〇 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州森林研究所の標章を指定した件 |
一〇一 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたカリコム競争委員会の標章を指定した件 |
一〇二 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州域外国境業務協力管理機関の標章を指定した件 |
一〇三 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、ジョージアの紋章を指定した件 |
一〇四 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたサンマリノ共和国の紋章を指定した件 |
一〇五 | 3月30日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、キプロス共和国の監督用又は証明用の記号又は印章を指定した件 |
一〇六 | 3月30日 | 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準を定めた件の一部を改正する件 |
一〇七 | 3月30日 | 回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する件 |
一〇八 | 3月30日 | 経済産業大臣が指定する再生可能エネルギー発電設備の種類及び一般送配電事業者等を指定した件 |
一〇九 | 3月30日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三条第一項の調達価格等並びに調達価格及び調達期間の例に準じて経済産業大臣が定める価格及び期間を定める件の一部を改正した件 |
一一〇 | 3月30日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示の一部を改正する件 |
一一一 | 3月31日 | エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針 |
一一二 | 3月31日 | 非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準 |
一一三 | 3月31日 | 租税特別措置法施行規則第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項並びに第二十二条の五十九第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続 |
一一四 | 3月31日 | 租税特別措置法第四十一条の十九の三第四項第一号に掲げる工事が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備として経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備に係る告示の一部を改正する件 |
一一五 | 4月1日 | 輸出貿易管理令別表第二の二の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件 |
一一六 | 4月1日 | 原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則の一部を改正する件 |
一一七 | 4月1日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づく同号の業種を指定する件 |
一一八 | 4月1日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
一一九 | 4月1日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件 |
一二〇 | 4月1日 | 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 |
一二一 | 4月4日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
一二二 | 4月7日 | 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第二十九条第二項の規定に基づき認証紛争解決事業者が手続実施者に確認を求める事項の一部を改正する件 |
一二三-一二四 | 4月11日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき、学校の認定を取り消した件 |
一二五 | 4月11日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした届出製造事業者を公示する件 |
一二六 | 4月11日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
一二七 | 4月14日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件 |
一二八 | 4月15日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
一二九 | 4月15日 | 電気事業法第九十七条第一項の規定に基づき、卸電力取引所として指定した件 |
一三〇 | 4月22日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
一三一 | 4月22日 | 特許法第三十五条第六項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針 |
一三二 | 4月25日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件を改正する件 |
一三三 | 4月25日 | 石油の備蓄の確保等に関する法律第十三条第一項の規定に基づき、特定石油精製業者等を指定する告示 |
一三四 | 4月26日 | 消費生活用製品安全法第十九条第二項において準用する第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
一三五 | 4月26日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき学校の住所の変更届出があった件 |
一三六-一三七 | 4月26日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき、学校の認定を取り消した件 |
一三八 | 5月2日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
一三九 | 5月6日 | 一般ガス事業供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値の一部を改正する件 |
一四〇 | 5月6日 | 簡易ガス事業供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値の一部を改正する件 |
一四一 | 5月9日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
一四二 | 5月10日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
一四三 | 5月10日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
一四四 | 5月10日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
一四五 | 5月10日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
一四六 | 5月10日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
一四七 | 5月10日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件を改正する件 |
一四八 | 5月12日 | 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第一項の規定に基づき、平成二十八年熊本地震による災害に伴う経済産業省関係特定権利利益に係る満了日の延長に関する措置を行う件 |
一四九 | 5月12日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第六条第三項及び第七条の二の指定する者を定める件 |
一五〇 | 5月16日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件を改正する件 |
一五一 | 5月19日 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第八条第一項に規定する指定発給機関を指定した件 |
一五二 | 5月20日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第十項の規定に基づき平成二十七年度補正予算に係る特定補助金等を指定した件 |
一五三 | 5月23日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
一五四 | 5月23日 | 輸入貿易管理規則第二条第一項第一号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件 |
一五五 | 5月23日 | 国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条第一項及び第二項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
一五六 | 5月24日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件を改正する件 |
一五七 | 5月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
一五八 | 5月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
一五九 | 5月25日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
一六〇 | 5月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
一六一-一六二 | 5月25日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
一六三 | 5月25日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録の更新をした件 |
一六四 | 5月26日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件 |
一六五 | 5月27日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件を改正する件 |
一六六 | 5月27日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件 |
一六七 | 5月31日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録の更新をした件 |
一六八-一六九 | 5月31日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき、学校の認定を取り消した件 |
一七〇 | 5月31日 | 回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する件 |
一七一 | 6月1日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を指定する件を改正する件 |
一七二 | 6月3日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件を改正する件 |
一七三 | 6月6日 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
一七四 | 6月8日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
一七五 | 6月15日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件を改正する件 |
一七六 | 6月17日 | 高圧ガス保安法第三十九条の三及び第三十九条の五の規定に基づき認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
一七七 | 6月17日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件 |
一七八 | 6月17日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
一七九 | 6月17日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
一八〇 | 6月17日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
一八一 | 6月17日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
一八二 | 6月29日 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録をした件 |
一八三 | 6月29日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づく同号の業種を指定する件 |
一八四 | 6月30日 | 国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示 |
一八五 | 6月30日 | 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則第五条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する件 |
一八六 | 7月1日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録の更新をした件 |
一八七 | 7月1日 | 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたカナダの紋章を指定した件 |
一八八 | 7月1日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたフランス共和国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件 |
一八九 | 7月1日 | 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたモルドバ共和国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件 |
一九〇 | 7月1日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際竹藤組織の標章を指定した件 |
一九一 | 7月1日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州議会の標章を指定した件 |
一九二 | 7月1日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された植物の新品種の保護に関する国際同盟の標章を指定した件 |
一九三 | 7月1日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州銀行監督機構の標章を指定した件 |
一九四 | 7月1日 | 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された米州開発銀行の標章を指定した件 |
一九五 | 7月1日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
―九六 | 7月4日 | 一般ガス事業者が定める託送供給約款で設定する託送供給約款料金の算定に関する省令別表第一及び別表第二の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値を定める件 |
一九七 | 7月8日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき、学校の認定を取り消した件 |
一九八 | 7月8日 | 電気工事士法施行規則第三条の三第二項の規定に基づき、電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件 |
一九九 | 7月8日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の二の規定に基づき、学校の名称の変更届出があった件 |
二〇〇 | 7月8日 | 平成二十七規制年度における特定物質の生産量及び消費量並びに輸入量及び輸出量の算定値の実績を告示する件 |
二〇一 | 7月11日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の規定に基づく同号の事業者を指定する件 |
二〇二 | 7月13日 | 高圧ガス保安法第五十八条の二十二の規定に基づく指定完成検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
二〇三 | 7月13日 | 高圧ガス保安法第五十八条の三十の三第二項において準用する同法第五十八条の二十二の規定に基づく指定保安検査機関の事業所の所在地の変更の届出があった件 |
二〇四 | 7月22日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令附則第九条の規定に基づき、回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する件 |
二〇五 | 7月25日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
二〇六 | 7月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
二〇七 | 7月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
二〇八 | 7月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
二〇九 | 7月27日 | 電気工事士法施行規則第三条の三第二項の規定に基づき、電気工事士法第四条第四項第二号の指定を受けた養成施設の廃止の届出があった件 |
二一〇 | 7月27日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条の三の規定に基づき、学校の認定を取り消した件 |
二一一 | 7月28日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録の更新をした件 |
二一二 | 7月29日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三条第一項及び同法附則第六条で読み替えて適用される同法第四条第一項の規定に基づき、同法第三条第一項の調達価格等並びに調達価格及び調達期間の例に準じて経済産業大臣が定める価格及び期間を定める件の一部を改正する件 |
二一三 | 7月29日 | 外国為替令第六条第一項の規定に基づき、外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件 |
二一四 | 7月29日 | 外国為替令第十五条第一項の規定に基づき、外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件 |
二一五 | 8月10日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件 |
二一六 | 8月12日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の規定に基づく同号の事業者を指定する件 |
二一七 | 8月12日 | 平成二十八年度以降の五年間についての石油備蓄目標 |
二一八 | 8月12日 | 平成二十八年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針が定められた件 |
二一九 | 8月12日 | 国等の特定補助金等の中小企業者等への支出の実績の概要の通知があった件 |
二二〇 | 8月12日 | 中小企業等経営強化法第二条第十二項の規定に基づき、平成二十八年度予算に係る特定補助金等を指定した件 |
二二一 | 8月15日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の規定に基づく同号の事業者を指定する件 |
二二二 | 8月18日 | 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令第一条ただし書に基づく一区分として扱う試験方法を定める件 |
二二三 | 8月22日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
二二四 | 8月24日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
二二五 | 8月24日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
二二六 | 8月24日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
二二七 | 8月24日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
二二八 | 8月24日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
二二九 | 9月1日 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第二十四条第二項第一号の規定に基づき公示する件 |
二三〇 | 9月1日 | 平成二十八年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針 |
二三一 | 9月14日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の規定に基づく同号の事業者を指定する件 |
二三二 | 9月14日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示 |
二三三 | 9月15日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件を改正する件 |
二三四 | 9月16日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件 |
二三五 | 9月16日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
二三六 | 9月23日 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、平成二十八年八月十六日から九月一日までの間の暴風雨及び豪雨の激甚災害に関する告示 |
二三七 | 9月23日 | 電気関係報告規則第一条第二項第十二号の電気工作物並びに電気設備に関する技術基準を定める省令附則第二項ただし書の電気工作物及び期限を定める告示 |
二三八 | 9月23日 | 主要電気工作物を構成する設備を定める告示 |
二三九 | 9月23日 | 原子力発電工作物に係る電気関係報告規則第四条の表第十八号及び第二十一号の届出を要する場合の欄に規定する電気工作物を定める件を廃止する告示 |
二四〇 | 9月29日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
二四一 | 9月29日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
二四二 | 9月29日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
二四三 | 9月29日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
二四四 | 9月29日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
二四五 | 9月29日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件を改正する件 |
二四六 | 9月29日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づく同号の業種を指定する件 |
二四七 | 9月30日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第二十一条の二第五号の規定に基づき、経済産業大臣が別に告示する要件を定める件 |
二四八 | 9月30日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令附則第九条の規定に基づき、回避可能費用単価等を定める告示の一部を改正する件 |
二四九 | 10月3日 | 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律第五十二条第一号及び第二号の規定に基づき、使用済燃料再処理機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定した件 |
二五〇 | 10月4日 | 計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件 |
二五一 | 10月7日 | 平成二十八年度中小企業支援計画 |
二五二 | 10月17日 | 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定に基づき、同法の施行日から独立行政法人情報処理推進機構が改正後の情報処理の促進に関する法律第十条第一項に規定する支援士試験事務を行う旨を告示する件 |
二五三 | 10月17日 | 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定に基づき、同法の施行日から独立行政法人情報処理推進機構が改正後の情報処理の促進に関する法律第二十二条に規定する登録事務を行う旨を告示する件 |
二五四 | 10月18日 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正した件 |
二五五 | 10月18日 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正した件 |
二五六 | 10月21日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録の更新をした件 |
二五七 | 10月21日 | サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、プログラム調査簿閲覧規程等を廃止する告示を定める件 |
二五八 | 10月21日 | 情報処理の促進に関する法律施行規則第三条第二号及び第三十八条第二号の規定に基づき、経済産業大臣が定める基準を定める件 |
二五九 | 10月21日 | 情報処理技術者試験規則第二条第五項の規定に基づく経済産業大臣が定める基準等の一部を改正する件 |
二六〇 | 10月21日 | 情報処理の促進に関する法律施行規則第三十八条第六号イの規定に基づき、経済産業大臣が定める基本情報技術者試験に係る履修項目を定める件 |
二六一 | 10月25日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件を改正する件 |
二六二 | 10月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
二六三 | 10月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
二六四 | 10月26日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
二六五 | 10月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
二六六-二六七 | 10月26日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
二六八 | 11月1日 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第一条第一項表の学歴又は資格の項第三種電気主任技術者の欄の第三号に規定する認定を行った件 |
二六九 | 11月1日 | 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示及び高圧ガス保安法施行令関係告示の一部を改正する件 |
二七〇 | 11月4日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
二七一 | 11月7日 | 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく液化石油ガス販売事業者の認定の告示 |
二七二 | 11月9日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第一号の規定に基づく同号の事業者を指定する件 |
二七三 | 11月11日 | 特定物質に関する製造数量の許可申請期間に関する件 |
二七四 | 11月15日 | 工業統計調査規則第七条第二項の規定に基づき、工業調査票甲及び乙の様式を改める件 |
二七五 | 11月15日 | 工業統計調査規則第四条第二項の規定に基づき、調査困難地域を定めた件 |
二七六 | 11月18日 | 輸出貿易管理令第四条第一項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部を改正する件 |
二七七 | 11月18日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第七号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(同令第四条第一項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。)の開発、製造又は使用のために利用されるおそれがある場合の一部を改正する件 |
二七八 | 11月18日 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物の一部を改正する件 |
二七九 | 11月22日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
二八〇 | 11月22日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
二八一 | 11月22日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第三号の規定に基づき登録の消除をした件 |
二八二 | 11月22日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
二八三 | 11月24日 | 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物の一部を改正する件 |
二八四 | 11月28日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者を公示する件 |
二八五 | 11月30日 | 商業動態統計調査規則第四条第三項の規定に基づき乙調査を行う調査区を定める件の一部を改正する件 |
二八六-二八七 | 12月9日 | 電気事業法第五十七条の二第一項の登録調査機関として登録の更新をした件 |
二八八 | 12月9日 | 工業標準化法第二十八条第一項の登録の更新をした認証機関の件 |
二八九 | 12月9日 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件 |
二九〇 | 12月14日 | 下請中小企業振興法第三条第一項の規定に基づき、振興基準を定める件 |
二九一 | 12月15日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件を改正する件 |
二九二 | 12月16日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件を改正する件 |
二九三 | 12月19日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を登録した件 |
二九四 | 12月19日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十三条第三項の規定に基づき氏名に係る登録簿の変更をした件 |
二九五 | 12月19日 | 中小企業支援法第十一条第一項の規定に基づき中小企業診断士を再登録した件 |
二九六 | 12月19日 | 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第十五条第一項第二号の規定に基づき登録の消除をした件 |
二九七 | 12月19日 | 電気用品安全法第三十四条の規定による届出があった件 |
二九八 | 12月19日 | 生産動態調査票の様式を定める件の一部を改正する件 |
二九九 | 12月20日 | 高圧ガス保安法第二十条第三項第二号及び第三十五条第一項第二号の認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者を認定した件 |
三〇〇 | 12月21日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件を改正する件 |
三〇一 | 12月22日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の規定に基づく同号の業種を指定する件 |
三〇二 | 12月22日 | 中小企業信用保険法第二条第五項第七号の規定に基づく同号の金融取引の調整を指定する件 |
三〇三 | 12月26日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 |
三〇四 | 12月26日 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を指定した件 |
三〇五 | 12月26日 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件 |
三〇六 | 12月28日 | 弁理士法施行規則第六条第三号及び第七号の経済産業大臣が認める者を定めた件の一部を改正する件 |
三〇七 | 12月28日 | 計量法第十六条第一項第二号ロの指定をした外国製造事業者を公示する件 |