改正情報
2019年第7週（2月12日～15日）
2月12日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省令 第十号 | 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則（平成十八年経済産業省令第七十七号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日） |
| 経済産業省令 第十一号 | ［廃止］産業技術力強化法施行規則（平成十二年通商産業省令第九十九号） ［廃止日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日） |
| 厚生労働省令 第十一号 | 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） ［施行日］平成三十一年八月一日（一部公布の日、一部平成三十二年八月一日） |
経済産業省第十二号 ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（次項において「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日） | 特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号） |
| 実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号） | |
| 意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号） | |
| 商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号） | |
| 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令（平成十九年経済産業省令第十四号） | |
| 特許登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十三号） | |
| 実用新案登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十四号） | |
| 意匠登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十五号） | |
| 商標登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十六号） | |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号） | |
| 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号） | |
| 経済産業省令 第十三号 | 研究開発事業計画の認定等に関する命令（平成二十四年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第四十一号 | 平成三十年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件（平成三十年財務省告示第八十五号） ［適用日］平成三十一年二月七日 |
厚生労働省告示 第三十二号 | 安全衛生特別教育規程（昭和四十七年労働省告示第九十二号） ［適用日］平成三十二年八月一日 |
| 環境省告示 第二十六号 | 水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準（平成十八年環境省告示第百四十三号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第二十七号 | 水質汚濁に係る農薬登録基準（平成二十年環境省告示第六十号） ［適用日］公布の日 |
2月14日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二十二号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号） ［施行日］公布の日 |
| 第二十三号 | 地震保険に関する法律施行令（昭和四十一年政令第百六十四号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省令 第二号 | 地震保険に関する法律施行規則（昭和四十一年大蔵省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第十二号 ［施行日］移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十八号）の施行の日 | 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律施行規則（平成二十五年厚生労働省令第百三十八号） |
| 移植に用いる臍帯血の品質の確保のための基準に関する省令（平成二十五年厚生労働省令第百三十九号） | |
| 内閣官房令 第二号 | 寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第十三号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成十年厚生省令第九十九号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 農林水産省令 第九号 | 農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和三十一年農林省令第十八号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第三百四十九号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第八百九十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第三百五十号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成十八年農林水産省告示第八百八十一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第三百五十一号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第九百号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第三百五十二号 | 動物用生物学的製剤基準（平成十四年十月三日農林水産省告示第千五百六十七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第三百五十三号 | 動物用生物学的製剤検定基準（平成十四年農林水産省告示第千五百六十八号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第三百五十四号 | 動物用医薬品の検定手数料並びに試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせるべき数量（平成二十五年農林水産省告示第二千九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第三百五十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件（昭和三十六年農林省告示第六十六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第三百五十六号 | 農林水産大臣が指定する生物由来製品（平成十五年農林水産省告示第千三十四号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第三百五十七号 | 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件（平成十四年農林水産省告示第三百三十三号） ［施行日］公布の日 |
2月15日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二十五号 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号） ［施行日］社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の効力発生の日（一部社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の効力発生の日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省令 第十四号 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十一条第一項の規定による特許料の軽減の申請手続等に関する省令（平成二十九年経済産業省令第五十九号） ［施行日］不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日） |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則（昭和四十六年大蔵省令・厚生省令・農林省令・通商産業省令・運輸省令第三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 厚生労働省令 第十四号 | 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成二十年厚生労働省令第二号） ［施行日］社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の効力発生の日（一部社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の効力発生の日の属する月の前月の初日） |
| 厚生労働省令 第十五号 | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
| 国土交通省令 第四号 | 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号） ［施行日］平成三十一年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第二十二号 | 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成二十七年内閣府告示第四十九号） ［施行日］公布の日 |
| 国家公安委員会告示 第四号 | 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成十一年国家公安委員会告示第十六号） ［施行日］平成三十一年二月十六日 |
| 消防庁告示 第二号 | ［廃止］流水検知装置の規格（昭和四十八年消防庁告示第五号） |
| 農林水産省告示 第三百五十九号 | 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める平成三十事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（平成三十年農林水産省告示第七百十四号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省告示 第二百十二号 ［施行日］公布の日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号） |
| 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号） | |
| 自動車型式指定規則第三条第一項の規定による独立行政法人自動車技術総合機構に提示する自動車に係る走行の要件並びに同条第四項に規定する国土交通大臣が定める自動車及び国土交通大臣が定める書面（昭和五十八年運輸省令告示第三百三十一号） |